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2020年4月19日 (日)

感化く的な主張の繰り返しでは何もし無いのと同じ。具体性が欠落しているのは与野党とも同じだ

 
 五輪開催最優先でコロナ感染症への対応を放置したとの意識が日本国民に広がっている中、安倍晋三首相は
   緊急事態宣言
の対象を遅まきながら全国に広げたことを受けて開いた記者会見では
   移動の自粛
を呼び掛け、忖度官僚が作成した書類読んだだけの
   新型コロナウイルス
の感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。

 決断力が乏しき責任感が欠落した言動や行動から
   一連のウイルス対応
ではスピード感が欠落し国民感情との大きなずれㇸの批判が広がっている。

 現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど政権の維持を目論み、能力的な不足を単に低姿勢で乗り切ろうと画策し
  「連帯」を訴えた首相の姿
からは、卑しさが滲み出ており政権にしがみつく姿を晒した。

 当然のことだが、「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」とフレーズを並べたが真意を表している印象はない。

 17日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律10万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めたが、意思決定のプロセスがそもそも問題とも言える。

 
 公明党は今回
   連立離脱
をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされメディアが報道しているが、次なる経済対策も全く示すことすらできていない。

 単に批判が広がったことへの対応で鎮静化を図っただけでしかないものだ。

 また、幼稚な思考が前面に出た、国民へのPR手法として
   全世帯への布マスク配布
や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト(SNS)への投稿などで好印象を持たれようと齷齪作ったものの、逆に大きな反発が出てしまった。

 もともと、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者ばかりではなく多くの国民から
   日頃の不誠実な国会での発言や素行の悪さ
もありから不興を買っていたもので、各種世論調査で内閣支持率が下落した。
 
 公明党から「このままでは泥船だ」と突き上げられ、卑しくも日本経済の回復目的でもなく、政権維持を最優先の課題として2020年度補正予算案を組み替える展開となったようにしか見えない。

 
 過去前例すらない行為は多くの無駄な仕事が行われたことを意味している。

 そのため、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例。

 政府関係者によると、首相が周囲から
   「公明党の言いなりと思われるのはまずい」
と助言されたため、批判回避のために政策変更の「論拠」としての
   緊急事態宣言の対象拡大
を無理やり行ったと見られる。

 本来であれば、当初から緊急事態宣言を全国に実施すべきだったとの議論もある。

 首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。
  

 比例区選出の危機意識の低い代議士の素行の悪さで批判を受けている立憲民主党だが、安住淳国対委員長は17日、「10万円を配る理由に(緊急事態宣言を)全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調しただけだ。

 首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えというが、劇場型で中身が薄い政治行動が目立つのは与党と同じで実質的な対案が必要だろう。

 そもそも、保健所など行政機構の余力を奪い、事業仕分けなどを進めただけの成果は皆無の政権に関わっている野党政治家の責任は重いことを意識すべきだ。
 

 

  

 

   

 

 

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