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2020年4月28日 (火)

重点的に経済回復策を講じるべきだ!

 
 欧州の経済指標では英国の小売売上高がコロナ肺炎感染症の拡大で都市機能が動かず消費活動が停止した影響から急減している。
 
 ドイツの景況感もエコノミストが予想した以上に悪化し過去最低を記録した。
 
 ドイツではメルケル首相が説明している
   段階的な制限緩和
の見通しがさらなる落ち込みを食い止めた可能性がある。
 ただ、一時帰休による
   所得減 など
の影響から消費が回復する勢いが殺がれたままで当分の間は重しになる見込みだ。

 

ひとこと
 
 消費活動を活発化させ、付加価値を増やしていくことで税収が増える勢いを強めることが必要であり、先に税収回復を目論む思考が強い日本の経済政策は愚かとしか言えないものだ。
 
 過去、バブル崩壊時の経済策が小役人的思考の小出しの資金を繰り返し投入していったため、経済浮揚が出来なかった。
 
 第二次世界大戦後の経済復興と同様の思考が必要であり、経済回復には大規模なテコ入れで消費市場を急速に回復させる必要がある。
 一番大きなものは消費税の2年間の停止や基礎控除、扶養控除などの大幅引き上げなどだ。
 
 国家の財政を問題視して日本経済や円の価値をコントロールして莫大な利益を日本から巻き上げてきた国際資本の言うがままの経済瀬策を推し進めてきた日銀や財務省の姿勢が最も問題だ。
 こうした問題のある思考を日本国民に植えつけるマスコミの情報では
   世界の常識
という、国際資本の意のままに動かされるよう日本国民の思考を工作してきた活動が問題視されるものだ。
 
 常識という知識を使った思うがままに操られ、発言や行動を行うように仕組まれてきた現状を変える必要があるだろう。

 

 

   

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