原油市場の安定化に向けての措置合意が後退

　
　20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー相会合は、原油市場の安定化に向けて措置を講じることへの支持を表明して終わった。
　
　サウジや米国が主導し日量500万バレルの減産で合意すると期待されていたが、共同声明の草案は具体的な削減規模に触れずに終了した。
　
　新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したことで急減したエネルギー需要から、原油市場を守るために協調減産が期待されていた。
　
　合意が出来なかったことで達成の見通しは不透明になった。
　
　盟主であるサウジアラビアの外交イニシアチブは繰り返し、障壁に押し戻された。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に主要産油国を加えたＯＰＥＣプラスが前日に大筋で合意したとされた
　　　日量1000万バレルの減産
をめぐり、唯一抵抗していたメキシコをサウジが説得できたのかどうか依然不明なまま。

　トランプ米大統領は10日午後にホワイトハウスで記者会見し、米国は何とかメキシコを説得しようとしていると述べた。
　　

　
　
ひとこと
　
　米国トランプ政権がこれまでメキシコに行った入国規制等の人種差別的な行為が、素直に説得を受け入れる可能性は低いだろう。
　日頃の行いが影響しているのは米国内のコロナ肺炎の拡大と同じ流れだ。