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2020年4月20日 (月)

米国でアジア気に対する差別や攻撃が増加

 

 中国国営通信会社の新華社は16日、米国でアジア系の人々が
   新型コロナウイルス
をめぐる差別や攻撃を受けている問題について、最近の事例や米国の世論の動きなどを紹介する記事を掲載した。

 米国では有色人に対する差別は奴隷制度が禁止されたのちも過去何度も繰り返され、ルーズベルトが強化した排日政策で日本への原油や鉄鉱石の禁輸措置などで故意に日米戦争に引きずり込まれたのは周知のことだ。
 
 太平洋戦争終了後は植民地を支配する戦力を日本との戦闘で殺がれた欧州諸国は植民地の独立闘争を武力で抑えることが出来なくなったことから独立を許した。
 ただ、権益網までは破壊できておらず宗主国等として経済関係は残った。
 
 また、中国においても2回のアヘン戦争などで欧米諸国の植民地化が進んでいたが、こうした戦力も同様に殺がれたため撤収したのも事実だろう。
 
 米国では公民権運動等により、差別意識は抑え込まれてきた。
 
 白人至上主義的思考が根底にあるトランプ政権の責任転嫁の動きが強まり、アジア系に対する差別が広がっており、暴言や嫌がらせのほか、3月14日に2歳と6歳の子どもが刃物でけがを負わされ、4月6日には女性が酸性の液体をかけられるなどの行為が見られる。
 記事では、アジア系の人々への暴力的な事件も起こっていると紹介した。

 サンフランシスコ州立大学の調査によると、2月9日から3月7日にかけて、アジア系の人々への差別に関連したニュースが50%増加したことで、注目度が増しており、逆に、差別主義者の動きが活発化してく構図も見られる。

 アジア系の人々への差別に関する事例を集めているサイトでは、開設した3月19日から2週間で1100件以上の事例が報告された。


 米連邦捜査局(FBI)は、アジア系の人々に対する
   ヘイトクライム(憎悪犯罪)
は全米で増加し、米国のアジア系の人々の脅威になるだろうと予測していることが明らかになった。

 ニューヨーク州の一部のアジア系団体は自分たちの身をより守るために、Facebookで助け合いを目的とするグループを作った。
 
 アジア系の人々に対する差別や暴力は米国世論の批判を受けていることを明らかにした。

 
 民主党のジョー・バイデン前副大統領は4月10日、アジア系の人々に対する差別について、「こうした汚らわしい差別的な行為はやめなければならない」という声明を出した。


 米紙USAトゥデイを通じ、4月15日には200人近くの米国の外交政策学者や元外交官らが、アジア系の人々に対する差別的行為をやめるよう訴える共同声明を出したことなどを伝えた。
 
 
ひとこと

 日本のメディアではこうした情報を意図的に日本国民に流さない姿勢が顕著だ。

 胡散臭い思考が根底にあり、問題が居大きくなってから騒ぎだすのは過去からの例を見れば明らかだろう。

 コロナウィルスしかりで、五輪開催最優先の動きを支援した日本のマスコミが情報統制したことは非難されてしかるべきだろう。

 世界の常識などという視聴者の思考を洗脳し、国際資本の意のままにコントロールできる価値観を植えつける思考的奴隷を作り出すTV番組やモノを考えさせず、怒りや不満を植えつけるバラエティなどが散見され、番組提供の企業の質も悪い状況にある。

 

    

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