誇大宣伝でしかない

　日本政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　緊急経済対策
と2020年度補正予算案を閣議決定した。

　経済対策の事業規模は昨年末以降の総合経済対策や緊急対応策の第１弾・第２弾と合わせて108.2兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たり、財政支出は39.5兆円と、いずれも09年度のリーマンショック時を超えて過去最大規模となった。

　緊急経済対策は、従来の総合経済対策19.8兆円、緊急対応策第１弾・第２弾の2.1兆円に、新たに86.4兆円を追加した。
　
　財政支出の新たな追加分は29.2兆円しかない。
　財政支出総額のうち、国や地方の歳出は27兆円、財政投融資12.5兆円という程度のもの。

　感染拡大防止に1.8兆円、生活困窮世帯や事業者への現金給付６兆円、企業の資金繰り支援45兆円、税・社会保険料の猶予26兆円、地方自治体への臨時交付金１兆円、予備費1.5兆円を盛り込んだ。

　今年度補正予算案の追加歳出はたった16.8兆円しかなく、その全額を国債発行で賄うという。
　内訳は建設国債２.3兆円、赤字国債14.5兆円だ。
　今年度の新規国債発行額は49.4兆円と、09年度の51.9兆円には届かず、国債増発に余力を残す形となった。

　　
　麻生太郎財務相は７日の閣議後会見で、「世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面している」と主張、「財政・金融・税制を総動員して難局を乗り切っていかなければならない」と述べた。
　
　ただ、財政健全化に向けては、「経済再生なくして財政再建なし、経済再生の優先順位が高い」との考えを示したが規模が小さすぎるし、申請手続きなど地方自治体の事務負担の激増が予想され、支給も当然遅れることになる。
　
　また、不公平な配分と言ったものばかりで緊急経済たいさくなどとうが、誇大宣伝でしかない。