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2020年5月

2020年5月31日 (日)

日本の1-3月死亡者数は減少

 

 日本では中国や欧州、米国などで爆発的に感染者数が激増し、その影響で死亡者も急激期に増えた
   新型コロナウイルス感染症
だが、この被害が本格化した今年1-3月の全国の死亡者数は例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で明らかになった。

 26日に公表した人口動態統計速報によると、1ー3月の累計死亡者数は
   36万8793人
で過去5年の同期間の平均を0.7%下回った。
 
 例年拡大するインフルエンザの流行時期だが、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。
 
 高齢化が進む日本の死亡者数はこの時期、毎年増加傾向にある。
 過去10年で1ー3月期の死亡者数が前年同期比で増えた年はインフルエンザの流行などで7回あった。
 
 3月単月では過去5年の同月平均を0.3%上回ったものの、前年比では0.14%減少した。

 3月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、メディアの取材で「感染症対策」が功を奏し、マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策の影響でインフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。
 
 また、3月は自殺者数も昨年比で9%減少した。

  
 厚労省の報告によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人(5月27日時点)と、主要7カ国(G7)の中では最も低い水準に抑えられている。


 欧州諸国の死亡率を分析するEUROMOMOのデータでは、欧州地域でこれまでに15万9000人に上る超過死亡が確認された。

 平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡から、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。

 ただ、この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制が維持できずに治療を受けることができなかった人も含まれている。

 なお、感染者や周囲の関係者への誹謗中傷などが起きていることから、感染による死亡などを秘匿した可能性も高いことなどもあり、感新型コロナの感染が大幅に拡大した4月以降の死亡者数を注視し、超過死亡が少ないと結論付けれるかどうかといった指摘もある。

 もともと、厚労省の人口動態統計は、公表までに約2カ月のタイムラグがある。
 
 

いとこと

 行政改革などで人員の削減や検査機材への更新を遅らせた無能政治家の目先だけの政策やこうしたことを煽って国民の意識に植えつけてきたマスコミの影響から有事における人材や機材の不足が顕著となり
   業務が逼迫
し機能不全を起こした保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法しかとることが出来ず感染者数の報告漏れなどのミスにつながったとの批判が強い。
 
 厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指しているが、こうした後手に回る問題は会計検査院の検査の思考が効率よりも、無駄の排除のみに強く傾倒するため、科学技術の進化でモノの性能が急激に低下した場合に更新を無駄と判断してきた問題がある。
 
 そもそも、福島原発の冷却水の電源が低電圧に更新できなかった背景を追求すべきだが、愚かなマスコミは単に行政機関を叩くことで社会秩序を破壊する目論見のある中国や韓国などの工作を受けた活動が続いているという問題が指摘されている。
 
 報道の自由を盾にするが、報道する情報を選択して都合よく組み合わせた情報で世論の意見とするのは責任転嫁そのものとも言えるものだ。 
 ふざけた思考のままで国民への情報を工作するのでは話にもならない。
 こうした状況は公共放送も顕著であり、組織維持をするための受信料も権益でしかないため、民営化すべく早急に放送法を変えて民間契約にすべきだ。
 
 
     

一国二制度を守る意思は中国共産主義国家にはない

 

 ポンペオ米国務長官は27日、香港が
   中国から高度な自治
を維持しているとは断言できないと批判する声明を発表した。
 
 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択した。

 米国では昨年、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法」が成立し、ポンペオ長官の発表は同法に基づいて行われた。
 
  

 

利権の配分を要求しているに過ぎない

 

 反日政策を展開する韓国の与党「共に民主党」当選人の
   尹美香(ユン・ミヒャン)氏
と日本軍性奴隷制問題解決のためと称して日本から謝罪と金を引きだしてきた
   正義記憶連帯(正義連)
の不正資金流用疑惑が韓国内で拡散している。
 
 経済正義実践市民連合(経実連)は27日、声明を通じて「李容洙(イ・ヨンス)さんの記者会見以降、尹氏に対する不正疑惑が次々と明るみになっているが、明快な説明がまだなされていない」と主張「尹氏は提起された疑惑について堂々と釈明し、過ちがあるなら責任を負わなければならない」と続けた。

 経実連は「尹氏は本人に提起された不正疑惑を積極的かつ明快に説明しないことにより、正義連のアイデンティティと運動の正当性を傷つけた」と批判し「運動を自発的に支持して後援した国民は自己恥辱感まで感じ、市民社会団体の道徳性と公信力も蔑視される状況に陥った」と指摘した。

 また、「国民は尹氏に民間団体運営の開放性、透明性、責任性を求めているが、尹氏は自分に提起された疑惑を堂々と説明せず、親日フレームや陣営論理に頼って回避しながら不信を大きくし、疑惑を増幅させてきた」と批判したうえ「国民の常識水準で受け入れがたい募金方式と会計処理、そして資産管理疑惑は正しい正しくないという問題ではなく、法律のものさしだけで判断する問題でもない」と付け加えた。

 経実連は「尹氏のこれまでの説明はその真実の有無を問わず、責任ある団体の指導力が発揮されたとは認めがたい」とし「今まで提起された疑惑に対し、早期に堂々と真実を直接説明し、過ちがあるならば責任を負わなければならない」と繰り返し強調した。また「尹氏が回避するからといって、解決したり責任性が免除されるような事案でもない」とし「もし第21代国会開院後、国会議員の身分で特権の背後に隠れようとしている心があるなら捨てるべきだ」と話した。

 また、26日には市民団体「経済民主主義21」のキム・ギョンユル代表も、尹氏と正義連および韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)役員陣が不良会計疑惑などの責任を負って総辞職するべきだと声を高めた。

 キム代表は「『慰安婦』運動は尹氏や正義連および挺対協の専有物ではない」と主張し「現役員陣が総辞職し、新しい役員陣を選任して初心に返って『慰安婦』おばあさんの声を中心に据えなければならない」と話した。

 市民団体「興士團」も同日コメントを発表し「正義連の運営および会計に関連し、尹氏と正義連に問題があるなら透明に明らかにして正さなければならない」とし「間違いがあるならそれに見合う相当の責任を負わなければならない」と明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 金の成る木を独占し私物化してきたことへの批判にも聞こえるが、こうした利権を配分することを要求している様にも見える。
 そもそも、韓国政府の資金稼ぎとしての工作で作り上げられた組織であり、公娼制度があった李氏朝鮮時代からの流れを見ればいい。
 事実を歪曲して金を引きだす工作の一環で市民団体も韓国政府も同じ穴の貉でしかない。
 
    

民族の根幹に触れるとは恐れ入った

 

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は香港の大学入試の「歴史の問題」で「日本が中国にもたらした恩恵は弊害よりも多い」と回答した受験生が4割近くいたため批判的に伝えた。

 14日に香港で行われた大学入試に相当する中等教育修了試験(DSE)の歴史問題で、20世紀の日中関係について二つの資料を提示した上で「1900~45年の間、日本は中国に対し、弊害よりも多い恩恵をもたらした」との記述に対する正否を答えさせる設問があった。
 
 この資料は、一つが1905年に清朝政府が日本に学生を派遣させることに日本政府が同意したことを示すもの、もう一つが中華民国臨時政府と三井財閥が締結した借款契約の一部だったという。

 この設問をめぐっては、共産党支持勢力でもある一部の専門家から「設問と資料が明らかに日本寄り。1905年と12年の単発的な出来事だけで、日中戦争などの記述もないままこのような設問に回答させるのは学術のルールに反する」「出題者は意図的に日本に有利な史料」を切り取り、生徒たちに
   確かに日本人は中国にメリットをもたらした
との思いを抱かせるようリードしているなどのといった反日思考に基づく批判と強めた。香港教育局も同設問を取り消すよう求め、22日に取り消しが決まった。
 
 ただ、蒋介石の国民革命軍が南京で行った数万人の親日中国市民を「漢奸」として裁判もなく公開処刑し、斬首し鳥籠に入れて晒す蛮行や日本軍が南京を陥落させ解放したのち、更衣兵や敗残兵が市民に紛れ略奪、殺害などを繰り返し治安が悪化していったことや揚子江堤防を爆破して洪水を引き起こし、数百万人の犠牲者を出したうえ、1000万人の被災者を生みだし、洪水で救助に当たった日本軍の船舶に機銃掃射を加えたことなども情報として伝えたうえでの判断を求めるのだろうか。
 
 満州族の支配した清朝の崩壊では日本からの資金などを受けた留学生や亡命者が活躍し辛亥革命に成功したことや、軍閥の割拠で治安が悪化したことなどまで触れるのだろうか疑問だ。

 この記事によると、25日に行われた香港立法会(議会)教育事務委員会の特別会議で、当該設問に「弊害が恩恵よりも多い」と回答した受験生が57.1%で、「恩恵が弊害よりも多い」との回答したのは38%だったことが報告された。
 ただ、残る4.9%は立場を示さなかったという。

 民主派の議員からは「受験生の回答は『恩恵が多かった』に偏っておらず、誘導されてはいない」と指摘し、香港教育局が同設問の取り消しを求めたことに失望を表明した。

 一方、教育局の楊潤雄局長は、「取り消しを求めたのは政治的な考えからではなく、設問に問題があったため」と反論している。

 なお、環球時報の記事は、一部では「当該設問は中華民族の根幹に触れるものであり、恩恵か弊害かの議論など存在しない」との声があると伝え、批判が中国共産党に向かないよう誘導しているようだ。
 
 ただ、中華民族という範囲がいまは極端に広く扱われており、漢民族が9割といった主張がまかり通っている。漢民族が中原にいた民族であれば1.2億人程度であり、水増しも甚だしいという状況だが、9割にすれば、王朝滅亡時に日本に避難した帰化人の子孫の日本人への同化を考えれば、日本人が中国社会の中心といった思考も成り立つ。
 であれば、日中戦争は内戦の範囲のものといったことにもなり批判を受ける筋合いのものではない。
 
    

  

2020年5月30日 (土)

揺れ動く権力

 

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が共に
   新型コロナウイルス対策の不備
で内部からの反発が強まる中、揺らいだ国内の支持を強化して権力の維持を目論みようと注力する中、米中関係の基盤が急速に崩れつつある。
 
 ただ、両国とも政府内に関係悪化を食い止めようとする動きはほとんど出ていない状況にある

 米国議会では共和党が主導している上院を中心にトランプ大統領に対し、香港の統制強化や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族への人権侵害を巡り中国に制裁などの措置を講じるよう圧力を加えている。

 この動きに対し、中国は香港の「国家安全法」制定のプロセスを進める傍ら、米国が制裁を科せば報復すると警告し対立激化の兆しだ。

 
 もともと、トランプ大統領には11月に大統領選を控えtえいる一方、2022年には習主席にとって3期目のかかる共産党大会が開催される予定だ。
 
 両首脳は新型コロナで打撃を受けた国民へのアピールを強めている途上にあり、米中が「新冷戦」状態に入ったかどうかを巡る議論は今後数カ月、活発化する見込みだ。

 ローウィー研究所(シドニー)の上級研究員で「中国共産党 支配者たちの秘密の世界」の著者
   リチャード・マクレガー氏
は、「米中には現在、出口車線はない。その理由は明白で、共にそれを望んでないからだ」と指摘した。
 
 米国は現在、強硬姿勢で中国に追い付きつつあると実感しており、こうした議論は大統領選挙の年でもあることから強まる一方だろう。
 
 一方、習主席の中国は後退はあり得ないことがあらかじめ決まってると説明した。
 

 
 
ひとこと
 
 米中両国首脳に問って後戻りすれば、これまでの強硬な姿勢に反発する国内世論からの突き上げで権力を手放す事態になりかねない。
 そのため、前に進むしかない状況にある。
 
 こうした打開策が見いだせない中での解決には、直接的な部分で引き下がることは両国とも不可能であり、手口的には他の分野での問題を引き出し、その解決から矛を収めていくような手法しかないだろう。
 
 一番両国に問って頭痛のためになっているのは北朝鮮の核兵器開発である。
 これは中国においても北朝鮮が核兵器を保有した場合、自国に向かう可能性もあることになるためだ。
 まして北朝鮮が核兵器を日本に使用する可能性が高まれば、米中において最も困難化する日本が核を保有し、日米安保を継続さ瀬なくなることを意味しかねない事態を生じさせることになる。
 
 戦後、連合国の占領によりGHQが世論工作で右翼・左翼に工作網を張り巡らし、メディアによる情報操作で無能な政権を作り上げてきたことで、防衛力が一定水準を超えない様に仕組んできた。
 
 武器弾薬類も米国の軍産複合体制の権益網のひとつになっており、自力開発できないように武器輸出させない取り組みが行われてきた。
 また、右翼への工作では暴言や粗暴な行動を起こさせることで嫌悪感を国民に植えつけることが継続されている。
 
    

経済の向上が傲慢な姿勢になったのだろう

 

 米国家経済会議(NEC)の
   クドロー委員長
は28日に米経済専門局CNBCのインタビューで、「要するに、中国は香港から自由を奪った」と発言、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べた。

 また、クドロー氏は「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出てくる可能性がある」と述べた。

 その上で「中国は極めて大きな過ちを犯した」と指摘した。
 
 
    

約束は破るために締結するもの?

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、香港に対する統制強化を目的に
   「国家安全法」
を制定する方針を採択した。

 香港の基本的自由を制限すると民主派が主張しているこの措置に対し、トランプ米大統領は導入をやめるよう中国に求めていた。

 なお、採決は賛成2878票、反対1票、棄権6票だった。
 全人代はこの日閉幕し、李克強首相が記者会見した。

 会見では中国当局が今後数カ月をかけ、中国共産党が支配している政府転覆や分離、テロ、外国の介入などを禁じる法の詳細を策定すると主張した。

 また、香港の立法会(議会)を通さない法制定の動きは民主派活動家や野党議員を警戒させ
   抗議行動が激化
するリスクがある。

 

ひとこと

 共産主義の本質を示すものであり、国民の自由は共産主義体制の維持のためにはあらゆる手段を講じて潰すというもので、そこには自由といった思想は無い。

 そのため、一党独裁しか認めない。

 共産主義に対抗する勢力の存在は全てテロリストの活動ということにつながっており、政権奪取の目的のために一時的妥協をしたとしても、政権奪取後は全てを剥奪してきた。

 その典型例は旧ソ連や中国などで実行された粛清で、武装革命時に梃として使った活動家の多くは国家反逆罪として有無を言わせず即決で銃殺刑などで皆殺しになっている。

 これは英国からの返還時の条件を破棄することを明らかにしたものだ。

  

   

  

年末までに南アではコロナ肺炎の死者が5万人を超える徒の分析

 

 南アフリカの保健当局は21日、新型コロナウイルス感染による死者が年末までに
   最大で5万人
に拡大し、感染者も最大300万人に増えるとの予想を示した。

 日本や欧州企業の自動車生産工場が進出し、ブランド企業などの生産拠点でもある南アは欧米からの人の往来が多いため、すでに新型コロナの被害がアフリカ大陸で最も大きくなっており感染者は1万8000人余り、死者は約340人という。
 
 一方、全国的なロックダウン(都市封鎖)で感染は鈍化しているが低賃金労働者の多くが生活困窮にあえぎ社会が混乱化する兆しも出てきている。

 もともと衛生水準が悪い低賃金労働者の居住区もあり、保健当局の委託を受けた科学者や統計学者のモデル分析によると、死者は11月までに3万5000─5万人に増加すると推計されたとの報道がある。
 
  

   

2020年5月29日 (金)

私利私欲で補正予算を使う目論見が透けて見える

 

 日本政府は27日に長期化必至の新型コロナウイルス対策に臨機応変に対処するためと閣議決定した2020年度第2次補正予算案に
   10兆円
という前例のない巨額予備費を計上した。
 
 素行の悪い政権運営が問題化しており、野党に押され崩壊の瀬戸際にあるため有事にある日本経済のテコ入れを繰り返していく必要が消えていないのに国会を延長せず、会期末の6月17日に閉じ、無能政権を存続させる目的が日本経済の回復より優先しているようだ。
 
 予備費は政府の裁量で支出できる。
 このため、野党からは事実上の白紙委任になり、無策で非衛生的な製品が混在した思いつき対策ともいえる「アベノマスク」のごとき対応が繰り返されるリスクが高く、私益最優先の動きになっている。

 2次補正は、一般会計総額約32兆円の3分の1近くを予備費に充てたもので、消費税の2%より大きいため経済後退を引き起こした消費税増税の失政がより大きなインパクトを国民に与えるものだ。
 
 安倍晋三首相は27日の政府・与党政策懇談会で「今後の長期戦を見据え、状況変化に応じた臨機応変な対応ができるように10兆円の予備費を追加する」と表明したが、対応の無脳さが目立った政権であり、何をとぼけたことを主張するのか意味不明だ。
 
 そもそも、国民給付を10万円ではなく20万円にすることも可能であったということになり、1次補正の1.5兆円から大幅に上積みした。

 当初予算の予備費5000億円と比較しても、異例の規模であるが出す時期が遅すぎ、最初に全額出すべきだった。
 
 自民党内には、国会会期延長を前提に3次補正を求める声もあったが、東京高検検事長の定年延長や辞職問題などで内閣支持率は急落し、レームダック化した安倍内閣の延命措置をするための暴走でしかない。
 
 党参院幹部は、10兆円予備費で、秋の召集が恒例の臨時国会を「開く必要もなくなる」と逃げる姿勢は卑しく醜いものでしかない。

 勝手気ままに使えるため、予算の具体的使途を国会がチェックできなくなる。
 
 野党は衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を厳しくただす方針とメディアでアドバルーンを高くして主張するが、政治家の質が悪く効果は限定的だ。

  

短期金融市場では英国の利下げを織り込む動き

 
 英国金融政策委員会(MPC)メンバーのソーンダース委員はイングランド銀行(英中央銀行)にとって、新型コロナのパンデミックへの対応で金融緩和をやり過ぎる方が、不十分であるよりも安全だと述べると、短期金融市場では英国の利下げを織り込む動きが見られた。


  

新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず

 

 ブラジルでは新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、新規に2万599人の感染が確認された。

 累計では41万1821人に達した。
 
 死者数は1086人増えて2万5598人だった。

 

 中国の27日の新規感染症例は2件で、いずれも国外からの流入症例だった。
 なお、新たな無症状感染症例は23件あった。

  

ひとこと

 冬季に向かっていく中での状況なのだろう。

 

   

韓国 「K防疫」では封じ込めがなかなかできない

 

 韓国メディアを総動員して「K防疫」の優秀さを宣伝工作を行った韓国で確認された
   新型コロナウイルス
の感染者は現地時間28日午前0時(日本時間同)時点で計1万1344人となり、24時間で79人増加した。
 
 新たに確認された感染件数は4月5日(81件)以来の多さで「K防疫」の本質を明らかにしたともいえる。
 
 富川市にあるクーパンの物流センターでの集団感染に関連する件数は累計82件に増えた。

 この感染拡大を受けた韓国政府はソウル首都圏で公共の博物館や公園、ギャラリーを一時的に閉鎖すると発表した。
 
 状況が悪化すれば、一段と強力な社会的距離の措置導入を検討するかもしれないと説明した。
 学校再開の予定に変更はないという。

   

 

高度警報状態で配備した核弾頭

 

 北朝鮮の独裁者金正恩は24日、「戦略武力を高度な激動状態で運営」すると明らかにした。

 

 米国科学者連盟(FAS)の推定値によると、2017年に
   高度警報状態
で配備した核弾頭個数は米国が852個、ロシアが897個、フランスが約80個、英国は約40個だった。
 なお、中国・パキスタン・インド・イスラエル・北朝鮮は1つもないと推定されるとしている。

 中国は対外的には名目として
   先制核不使用(NFU=No First Use)原則
を標榜し、平時に核弾頭と移動手段(ミサイル)を分離していると主張している。

 ただ、日本の自動車産業などの生産システムや性能維持の手法が中国経済に浸透し、工業生産力を大幅に向上させたことで、中国軍が目的としていた工業生産力の進化となり、火器装備の製品群の性能向上と大量生産が可能となった。

 
ひとこと

 北朝鮮の目標は狂言の様なものだが、中国軍が高度警報状態で配備できる核弾頭を保有することも時間の問題だろう。
 現状西側の合計でロシアを上回る状況だが、中国がこのままでは技術力の向上で急速に増加させる懸念がある。

 

    

B1B爆撃機2機が北朝鮮を牽制

 

 民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」は、米軍のB1B戦略爆撃機2機が27日にグアムの空軍基地を離陸し、東シナ海を経て、日本海や日本の上空を訓練飛行したと伝えた。

 訓練飛行では空中給油機2機と日本の航空自衛隊に所属する戦闘機も参加したと続けた。

 B1Bは12日にも朝鮮半島周辺を飛行するなど、アジア地域での飛行が増え情報収集活動と有事対応力の強化をしている。

 この日の飛行訓練は、北朝鮮が24日に開いた朝鮮労働党の中央軍事委員会で
   核戦争の抑制力を強化する方針
を示したことなどに対するけん制との見方もある。

 

  

コロナ対応とはわけが違う。輸入食料が確保できなければ飢餓が起きることになる。

 

 中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
   国民に必要な食料供給
を確保するため、2020年に
   農作物
の総作付面積と穀物生産量の安定化を図る方針を示した。
 主要な穀物生産地に対する報酬を拡大し、コメの最低価格を引き上げるという。
 

 中国政府の取り組みを通じて
   14億人の国民への食料供給
を確保することは必須課題であり、「それは政府の能力の範囲内にある」と述べた。
 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に
   農業サプライチェーン
を揺るがし、食糧危機の引き金となる可能性が指摘されている。
 中国当局はかねてから、さらなる供給断絶に備えて大豆やトウモロコシなど主要農産品の在庫を拡充するよう国営・民間の企業に指示していたが達成できていない。
 また、アフリカ豚熱などで甚大な被害を受けた豚肉の生産拡大支援を継続し、病気の検査や予防体制の強化を図ると続けた
 
 韓長賦・農業農村相は、中国の豚肉生産に甚大な被害を与えた
   アフリカ豚熱は依然として深刻な脅威
だと警戒感を示した。
 ただ、豚肉価格の大幅な上昇は見込まないと説明したが、米国企業が買向上を閉鎖しており、今後大きな影響が出てくるだろう。
 

 中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は報告書で、主要な農産品の輸入先を多様化し、穀物、食用油、肉、卵、果物や野菜などの安定供給を確保すると表明した。
ひとこと
 
 中国の歴史を見れば明らかだが、天候不順により食料生産が大きく殺がれ、治安が悪化すると各地で軍事暴動が引き起こされ内乱に発展してきた。
 統治能力の低下で周辺国からの侵攻を受け王朝が滅んできた。
 ただ、国の統一はなかなかできず、その間に3国時代には6000万人が800万人割れまで減少、太平天国の乱では4.1億人が3.6億人まで減少している。
 
 明朝末期から清朝初期の時代の人口が1億人、当時の日本は2500万人と4倍程度の差だが、現在は10倍となっている。
 もともと、中国の食糧生産の揺らぎでは国内の武装闘争が激化し各地の軍閥が相争うことになり、今後でも同様の事態が引き起こされるだろう。
 
 中国軍が海外に侵攻すればウィグルやチベットなど少数民族が自治権確保から内部で自立しようとする勢力が反乱などを引き起こすが中国の実態だといった指摘もある。
 少数民族の同化政策で漢民族が9割といった主張もあるが、中原にいた民族を漢民族とすれば実際には1割にも満たない。
 大部分が周辺の騎馬民族に蹂躙されて文化的に同化していくなかで漢文化を受け入れたに過ぎない。
  
 話が変わるが、アベノマスクの配布すら今だできていない愚図な政権で、気候変動で食料が輸入で気ない事態になる前の対応が出来なければ日本国民に飢餓が発生することを認識すべきだ。
 
 甘い対応で家に閉じこもれば禍が過ぎ去るコロナ感染への対応とはわけが違う。 

 飢饉が起これば数百万人の単位で犠牲者が発生する現実を考え、対処できる政治家が必要であり、阿呆を首相にして忖度する無能官僚は排除すべきだ。
 
  

2020年5月28日 (木)

支持率が20%の恥さらしでは内閣の存在価値はない!!

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   緊急事態宣言
は25日に全面解除された。

 日本国民は安倍首相の諄い言い回しを繰り返し、謝罪する補鳥羽の価値もない後手の対応ばかりが目立つ政府・与党に政権に固執し計亜井回復への執着心すらないを感じ、批判の矛先を向け始めている。
 
 宣言解除後も新型コロナ第2波への懸念から経済のV字回復は投入する資金が少なく、医療機関に傾倒し、政治資金への循環を目論む動きも背景にある卑しさから望みはなく、有事に置ける対応では口先ばかりで余りにも低い能力を露呈した安倍晋三首相は今後も政権に居座り、方向性を示しても実行すらできないため無駄に時間と経費を消耗するだけの為体を演じそうだ。

 首相は25日の記者会見では、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたと自己満足に持ちだしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と成果を摩り替えて強調して見せた。
 
 毎日新聞などが23日実施した世論調査では内閣支持率は低下し27%で、今月6日の前回調査(40%)から急落しレームダック化している。
 
 新型コロナの政府対応を評価した人は20%しかなく、空っぽな頭の首相と怒る世論との認識の差が際立ったともいえる。

 4月7日の緊急事態宣言発令に先立つ3月28日、首相は緊急経済対策とその裏付けとなる2020年度第1次補正予算案の編成を指示したうえ、当初予算の成立(3月27日)を待って補正編成に入るという「予算編成上の常識」(内閣官房幹部)に沿った手順だった。
 
 ただ、東京都の小池百合子知事が週末の外出自粛を要請し、経済の冷え込みが深刻化しつつあったことから「後手」批判を招いたうえ、規模も子供だましの水準だ。
 
 やはり、忖度官僚や閣僚ばかりが周囲に屯しており、能力のある官僚は一歩も二歩も距離を置いているのが実情だろう。
 
 レームダック化してきており、早く退陣するのが日本の国民にっては将来への希望を持てるものだ。
 ただ、魑魅魍魎の胡散臭い輩が徘徊し周囲を固めており、退陣すれば多くの者が刑務所送りになりかねないため辞めるに辞めれ無い切羽詰まった状況にあるかもしれない。
 
 口先だけで言い逃れしてきた政治家に忖度し、嘘で嘘を塗り固めてきた忖度官僚を一気に切り捨てる必要があるだろう。
 ただ、野党の政治家の質は同党に悪く話にもならない。
 本体政権を監視する機能があると自画自賛するマスコミの思考の幼稚さでは、過去のメディアの威信すら感じさせない質の低下は著しいかぎりだ。
 
 
   

肩入れすれども踊らない

  
 中国国営新華社通信系の「環球雑誌」副編集長
   劉洪(リウ・ホン)氏
が開設した微信(ウィーチャット)アカウント「牛弾琴」は26日、トランプ米大統領が中国時間26日早朝にツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスを再び「中国ウイルス」と蔑称し批判したことを受け、米国のツイッター上では中国に味方して議論を展開するユーザーの投稿が多くの共感を得ていると報じた。

 トランプ氏はツイッターで「中国ウイルスことCOVID-19に対する私たちの対応について素晴らしい評価が出ている」と自画自賛、「人工呼吸器、検査、医療物資の供給など、多くの州知事に顔を立たせてやった。なんの評価もしてもらえなかったがね。大事なのは、私たちが大勢の素晴らしい国民を助けたということだ」と投稿した。

記事は、この投稿について、「一人の中国人として腹を立てずにはいられない。大国の大統領ともあろう人が、『中国ウイルス』と呼ぶのを今後差し控えると表明しておきながら、何日もたたないうちにまた持ち出してきた。これは人種差別的な言葉だ」と反発した。
 
 「この底なしの発言には、米国人も見ていられなくなっているようだ」と続けた。

 その例として、米左派系政治アナリストのツイッターアカウント「Palmer Report」が、トランプ氏の投稿を引用し、「それは『中国ウイルス』ではない。あなたは人種差別主義者だ。それはコンテストではない。あなたは自信がない敗者だ。(後略)」と投稿すると、リツイート数は3時間で2000回に迫る勢いだと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国の影響下にある政権や政治家、マスコミなどで工作を担当するような組織の発言だが、内容としては理解できる。
 トランプと呼応している安倍首相の発言の変化も支持率低下を見据え米国政権が切り捨てる判断をしないよう媚を売ったともいえる。
 
 ただ、日本の支持基盤への危機意識が米国政権内に生まれており、このままでは切り捨てられる保身の思考で同調したのだろうが助けてくれる可能性は低く無理な話だ。
 
 そろそろ、米国政権の諜報網を利用しマスコミに醜聞が流れるかどうか注目したい。
 不正義が明らかな措置を嫌悪する流れが日本国内にも広がっており、将来の日米関係を見据えれば切り捨てるタイミングだけの話だろう。
 また、トランプ氏自身の再選も困難になっている雲行きでは日本の首相に本気で支援する気などない状況で踏み絵を踏むのか踏ませるのかといった視点は生まれない。
 
    

2020年5月27日 (水)

瀬戸際に押し込まれつつある韓国経済

 

 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は26日の定例会見で
   外交戦略調整会議
の本会議を前に28日開かれる統合分科会議に
   康京和(カン・ギョンファ)同部長官
が出席すると発表した。
 
 新型コロナウイルス感染が広がる中で再燃する米中の覇権争いへの対応を模索するための動き。

 外交戦略調整会議は米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受けて
   能動的な対外戦略
を立て、政府と民間組織を活用して「韓流」「K防疫」などの工作対応を資金面などで後押しするためのひとつで、昨年7月に発足した。

 今回の統合分科会議では、米国の
   反中国経済ブロック(EPN)構想
や中国政府による
   香港国家安全法制定の動き
などを巡り再燃している米中対立の動向と対応策を議論する見通しだ。

 香港の統制強化に向けた香港国家安全法に対しては、香港に関する事案は関心を持って注視している。
 香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係があると述べた。

 中国による同法の制定方針に対し、米国は「大きな過ち」と指摘しており、韓国がこの問題に関して米中の間で選択を迫られる状況に陥る可能性が高い。

 中国側から同法についての説明があったかどうかについて、金氏は「韓中間では各レベルで緊密な意思疎通が行われている」と回答しただけで明確にしていない。


   

不正の構図はどこもかしこもだ

 

 

 韓国の検察総長
   尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)氏
が最近、日本軍性奴隷制問題解決と称して活動してきた
   正義記憶連帯事件
に対し、韓国政府の「補助金が投入された以上速やかに捜査せよ」と大検察庁幹部に指示したこと韓国文政権を支持する論調が多いメディアが報じた。 
 また、「メディアに提起されたすべての疑惑を糾明せよ」という指示も付け加えていたという。
 正義連の捜査に関連し、尹総長の指示事項が伝えられたのは今回が初めて。
 反日政策を展開強化してきた親北朝鮮の文大統領を支持する与党「共に民主党」から出馬した
   尹美香(ユン・ミヒャン)氏
が理事長だった正義記憶連帯には、後援金・政府補助金の
   不良正会計
のほか、「安城(アンソン)憩いの場」高価購入疑惑などが持ち上がっている。

 

 尹総長の指示にともない大検察庁(最高検察庁に相当)は、実務的にも正義記憶連帯の捜査を担当している
   ソウル西部地検刑事4部〔崔智錫(チェ・ジソク)部長〕
に専門捜査官の支援に乗り出した。
 
 大検察庁捜査支援課所属の資金追跡専門捜査官がすでに派遣されており、捜査チームと共に正義記憶連帯の会計帳簿や証明資料など押収品を分析している。
 また、今週中に会計士資格証明がある専門捜査官を派遣する方案も検討中と伝えた。
 
 検察は20日と21日の2日にわたりソウル麻浦区(マポグ)にある
   正義記憶連帯事務室
   韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)事務室
や旧日本軍「慰安婦」被害者が生活している
   「麻浦憩いの場」の地下室倉庫
に家宅捜索に入り、尹美香氏らに提起された容疑を立証する証拠の一部を確保したという。
 
 この捜査チームは現在、尹美香氏の個人口座の追跡にも着手している。
 
 尹美香氏が後援金を受け取った国民銀行口座を含めて、まだ知られていない隠し口座も確認するために多数の金融会社から捜査協力を受けていると伝えた。
 
 こうした状況によっては尹美香氏周辺人の口座内訳まで把握する可能性もある。
 なお、捜査対象の尹美香氏は30日から国会議員任期が始まるが第21代国会が開かれれば
   不逮捕特権
を持つことになる。
 
 野党「未来統合党」の郭尚道(クァク・サンド)議員は尹美香氏の家族がマンション5つをすべて現金で購入したという疑惑を提起した。
 このほか、尹美香氏名義で後援口座を広報した夫も告発された状態にある。
  
 
ひとこと
 
 日本でも聞かれる不正の構図だが、口先だけでは逃れきれない。

 支持率が低い政権は退陣すべきであり、違法が明らかになれば徹底的な捜査を実施し検察の権威と信頼性の回復をべきだ。

    
     

武装漁船の違法操業が活発化

 

 日本海の好漁場・大和堆周辺では北朝鮮など外国漁船による違法操業が近年活発になっている。
 
 海上保安庁は6月からイカの漁期が始まるのを前に今年も警戒活動に当たるため、巡視船などを配備した。
 水産庁と連携し、取り締まりを進めることを明らかにした。

 大和堆周辺では昨年8月、北朝鮮のものとみられる船が、海保巡視船に小銃を向けた事案があった。
 同10月には、水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突も起きている。

 海保と水産庁は今月、新潟港の沖合で違法操業に対応する共同訓練を実施しており、今シーズンの活動に備えていた。
  
   
ひとこと
 
 海上保安庁は旧海軍の流れで構成された期待で切る組織だが、重武装漁船に対する強い対応を行うには装備の強化が必要だろう。
 
 親北朝鮮政府の韓国が片道の燃料だけを摘み込んだ北朝鮮漁船の帰路の燃料提供は本質的には安保理の北朝鮮への制裁違反であり、遭難船として対応しているところを日本の海上自衛隊に発見され、会話等の情報を把握されないよう意図的にレーダー照射という準戦闘行為を行ったのは周知の事実だ。
 
 こうした胡散臭い漁船群への対応では警告、無視、警告射撃、無視、撃沈といったインドネシアが行った密漁船取り締まり対応などの強硬な手順で行うことが必要だ。
 
   

苦境下にあるNPO

 

 新型コロナウイルスの影響で、活動を自粛している
   埼玉県内のNPO法人
が利用料や入館料など事業収入で運営するNPOは収入が途絶え
   「活動の継続が困難」
といったことでが苦境を訴えているという

 そもそも、NPOは休業した中小企業・個人事業主へ支給される県の支援金の対象外。

 県内のNPO有志は19日、「行政の手が届かないサービスを担ってきたのに納得できない」と主張し、マスコミにリークして支援を求める要望書を県に提出した。

 県内のNPO活動を支援するさいたまNPOセンター(さいたま市)は、5月上旬に緊急アンケートを実施し、県内138団体から回答を得た。9割は3月以降に活動を縮小・休止しており、7割が3~4月に減収したと答えた。

 また、2割は100万円以上の減収だった。

 

ひとこと

 困った時だけに頼り、日頃は関わりを拒否するNPOもいるため、一律で支援するのは問題だろう。

 NPOそれぞれで異なる対応が必要だろう。

 

   

2020年5月26日 (火)

米国でアジア系住民に対する憎悪犯罪が増加傾

 

 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは22日
   「新型コロナウイルスの感染拡大」
を巡り、トランプ大統領が対応の遅れで被害の拡大が止まら図、大統領選挙の逆風が吹き荒れる中、批判の矛先を避ける目論見もあり
   中国コロナ
と繰り返し非難する政治的レトリックをエスカレートさせており、米国では
   「アジア系住民に対する憎悪犯罪が増加傾向にある」
とする記事を配信した。

 
 

SNSの社会が激変しかねない

    

 米国投資銀行マンハッタン・ベンチャー・パートナーズのパートナー
   アンドレア・ウォルネ氏
はメディアの取材で中国の短編動画アプリ
  「ティックトック」
を運営しているバイトダンス(字節跳動)の株取引は主力のソーシャルネットワークとして同社がフェイスブックに代わり得ると考える利用者の世界的な広がりを反映していると指摘した。
 
 バイトダンスは「ティックトック」が米国の若年層に人気を博し、ここ数年で強力なオンライン企業に成長している。
 ティックトックの中国語版「抖音」、ニュースサービス「今日頭条」を含めた月間アクティブユーザー数は約15億人に上っている。
 
 バイトダンスは今週、米ウォルト・ディズニー のダイレクト・トゥ・コンシューマー(D2C)動画配信戦略の立役者だったケビン・メイヤー氏を引き抜き、最高執行責任者(COO)に指名したと発表した。
 バイトダンスは昨年、外国での株式売り出しを模索する極めて初期の段階にあったものの、資金が潤沢なことから上場は長期的な目標にとどまっている。

 

ひとこと
 
 中国系企業バイトダンスがフェイスブックを駆逐する可能性があるようだ。
 宣伝効果があれば企業の判断が反映され、ブランド力が棄損する事態を迎えることになる。

   
  

2020年5月25日 (月)

金を引きだすための道具でしかない

 
 慰安婦被害者支援市民団体
   「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が
   指定寄付金7億5000万ウォン(現在のレートで約6500万円、以下同じ)
で2012年に購入した
   慰安婦被害者たちのための憩いの場
が先月23日にほぼ半値の
   4億2000万ウォン(約3600万円)
で売却処分していたことが今月15日に明らかにされた。

 また、その憩いの場は購入されたのち慰安婦被害者が長期滞在したことはひとりもなく、挺対協代表や正義連理事長を務めて先月の国会議員総選挙で反日政策を展開している
   文大統領
の支持政党である与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬して当選した
   尹美香(ユン・ミヒャン)氏
の父親が1人で管理名目で居住していたことが明らかになった。

 こうした不明朗な金の使い方について慰安婦の
   李容洙(イ・ヨンス)さん
が正義連の
  寄付金流用疑惑
を提起して尹氏を公に批判した翌日、正義連がこの憩いの場を売却した。

 
 韓国の国土交通部が15日、挺対協が2012年、現代重工業が
   社会福祉共同募金会
を通じて指定寄付した10億ウォン(約8700万円)のうち7億5000万ウォンで、京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を購入したという。

 その後、1億ウォン(約870万円)をかけて内装工事をし、慰安婦被害者たちのための
   憩いの場「平和と癒やしが出会う家」
に改装した。

 残りの1億5000万ウォン(約1300万円)は募金会に返却した。

 正義連はこの憩いの場を先月23日、購入額と内装費用を合わせた
   価格のほぼ半値
に当たる4億2000万ウォンで売却契約を締結したと国土交通部が公示した。

 

ひとこと

 胡散臭い韓国の市民団体の実態だ。

 金を引きだすための道具として利用する目的が背景にあり、韓国政府の「韓流」工作で文化侵略の動きと軸は同じだ。
 

   

2020年5月24日 (日)

政治工作への資金稼ぎが背景か?

 

 韓国メディア「マネートゥデイ」は報道で社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が運営する元慰安婦を支援する
   社会福祉法人「ナヌムの家」
は韓国社会で反日思考を刷り込むため、政治的な工作として形作られた
   慰安婦の被害者としてのイメージ
を強めるため、慰安婦らの口述録で「軍人が強制連行」したのは一人もいない。
 この上に、「慰安婦ら自身」も支援団体の主張と異なる発言をできないように監視されていたとされ、5月19日、別の韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じ
   寄付金流用疑惑
が大きく拡散したことを受け、ナヌムの家に寄付金の返還要請が殺到していることっを報じた。
 ナヌムの家をめぐる論争は今月19日、ある韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じたことから火 報道では寄付金が後援者の同意なしに施設の増築に使われたというものだった。

 また、3年間で67億ウォン(約5億8660万円)の寄付金収入があったものの、実際に使用した金額は39億ウォンにとどまり、寄付金流用の疑惑も持ち上がった。

 この記事によると、元慰安婦を支援する社会福祉法人「ナヌムの家」には寄付金の解約・払い戻しの要請が1日に約450件寄せられているとのこと。
 
 同法人は今月20日、ウェブページで寄付金の解約・払い戻しに関する立場を明らかにしているものの、過去の寄付金の払い戻しは使ってしまっており難しいという

  

 
ひとこと
 
 やはり、金儲けの道具として利用しやすい対象であったというこだ。
 韓国政府も金がなくなれば蒸し返し、何度も金銭を日本に集る構造的な問題が背景にあるのだろう。
 こうした思考に加担している日本の野党政治家やマスコミ、労働組合などの内部に韓国政府の工作を受けて活動をしているといった指摘もある。
 
 そのため、社旗が旭日模様でも批判すらされない利己的な韓国世論の動きと対比すれば明らかだろう。
 
 
  

ネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進

 

 ホワイトハウスの元首席戦略官
   スティーブ・バノン氏
は5月9日、自身のネット番組
   「War Room:Pandemic」(パンデミック作戦室)
で米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権が中国共産党体制への批判的な記事を排除するため公安部門が使用している
   ネット検閲システム
を破壊する計画を本格的に推進しているとことを明らかにした。

 
  

2020年5月23日 (土)

中国軍の戦略にある「本質」に警戒すべき

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、日本政府による「防衛白書」の素案で、中国が「訳もなく名指しで批判」されていると報じた。

 2020年版の防衛白書の素案で
   新型コロナウイルス
が感染拡大する中で中国巡視艇が日本領土の尖閣諸島へ繰り返し侵入を繰り返したことを棚の上にあげ、「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させうる」といった記述が素案に盛り込まれたと紹介した。
 
 中国軍の軍事拡張の戦略を進める「安全保障問題の課題」として、日本への軍事侵攻における抵抗を強めようとしている「日本の警戒」を工作員の影響下にあるマスコミや与野党政治家を動員して阻止する必要がある旨を伝えた。

 また、新型ウイルスにより各国社会で不安と混乱が生じる中、中国は
   「虚偽の情報をまき散らしている」
との指摘や、今月に中国の海警船が尖閣諸島海域で日本の漁船を追尾した事例を挙げ、中国が「一方的に現状を変えようとする試みを継続している」との指摘にも反発した。

 また、この素案の一部記述について、19日に外務省が発表した20年版の外交青書の内容と同一であると説明した。

 外交青書では「日本と国際社会は中国の平和的発展を歓迎するが、中国は引き続き軍事費を増加し、不透明な状況下で急速かつ大規模に軍事力を強化している。東シナ海、南シナ海などの海洋海域で海洋法の秩序に反し、自国の主張に基づいて一方的な現状変更を試みている」と記述されたことを紹介している。

 中国外交学院国際関係研究所の
   李海東(リー・ハイドン)教授
は、日本が中国に対し警戒心を強めている背景として
   領土問題
における中国の動きに敏感になっていること、安全保障計画の柱的な存在となっている米国が近ごろ対中強硬姿勢を強めていること、新型コロナウイルスによって世界における中国の影響力が高まる一方、米国の影響力が低下していることを挙げた。

 
ひとこと
 
 中国軍の野望は消えることはない。
 戦略的には消耗戦が取られ、第二次世界大戦でも消耗戦や強制徴発や徴兵で中国人からの反発も起きたが、蒋介石の率いる国民革命軍は従わない者は「漢奸」と見なして公開処刑し首を晒すなど蛮行を繰り返した。

 中国大陸を逃げ出し台湾を統治する中でも同様の行為を行っている。

 また、毛沢東も同様の思考で1億人を飢餓や政治闘争で殺している。

 皆殺し思想が背景にある中国の戦略に甘い対応では呑み込まれるだけだ。
 
    

  

情報分析では明らかに出来ないこともあるのだろう

 

 ソウルを拠点に北朝鮮の動向を追う団体
   コリア・リスク・グループ
のチャド・オキャロル最高経営責任者(CEO)今週、ツイッターで、共産主義国家北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
が4月から現時点までに公の場に姿を見せたのは4回しかなく、4月に続き、5月も3週間にわたり公の場から姿を隠し「異例の事態」となっていると指摘した。

 なお、昨年の同時期は27回だった。
 
 金氏が2011年に最高指導者となって以来、4─5月に公の場に姿を見せた回数が最も少なかったのは2017年の21回だった。
 
 北朝鮮では中国への出稼ぎ労働者の帰国や国連安保理の経済制裁で密貿易に従事する者などの帰国に伴い
   新型コロナウイルス
が北朝鮮国内で広く流行していることを受け、故郷の往来を遮断したうえ、集会中止などの措置が取られている。
 
 親北朝鮮政策を推進してきた文政権が率いる韓国政府当局者は金氏が感染を予防するため、公の活動を減らしているとの見方を示している。

 韓国の統一省は22日、金氏が公の場から姿を消すことはよくあると説明した。

 一方で韓国の中央日報は韓国政府筋の話として、金氏が東部・元山(ウォンサン)の別荘で執務している可能性があると報じた。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は、金氏が今月1日に平壌北方にある肥料工場の完工式に出席したと報道した。
 
 金氏の動静が伝えられたのは4月11日以来のもので、その間には金氏が心臓の手術を受けたと韓国メディアが報じるなど、健康不安説が流れている。

 北朝鮮国営メディアは今月初めの報道後、金氏の外交文書のやり取りに関する報道を続けている。
 ただ、金氏の公の場での活動は伝えていない。

 金氏が公の場に姿を見せない期間が最も長かったのは2014年の40日間で、韓国情報機関は、金氏がこの間に足首の治療を受けたと明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 特定の区域に雲隠れした形だが、諜報機関からの情報で動向や健康状態に関する情報が確認できたとしても、情報の正確性から漏れ出たルートを北朝鮮保衛部等が追跡することで、諜報員の生命の危険が高まり今後の諜報活動が不可能になるため明らかに出来ないのは常識だろう。
 逆に、推測で作り上げた情報を出すことで北朝鮮における要人等への嫌疑を高めさせ始末させるといった工作も可能だろう。
 
 情報戦は戦国時代にも行われたことは周知のことであり、真実は判らない。
 
 
    

対立の構図

 

 中国とオーストラリアは
   新型コロナの発生源
を巡り対立が大きくなっており、中国が豪州産のワインや魚介類、オートミール、果物、乳製品の輸出を標的とする可能性があるようだ。
 
 ただ、こうした製品の代替をどこから輸入刷るか注目する必要がある。
 
   

カナダ最大の航空会社の職員を6月に半減

 

 カナダの大手メディア「カナディアン・プレス」はカナダ最大の航空会社エア・カナダは従業員の約半数に相当する少なくとも2万人を6月7日付で削減する方針だと、同社の社内電子メールを引用してが報じた。
  

ひとこと
 
 世界経済の縮小による航空需要の減少に対応した措置だろう。
 他に米中貿易の激化が大統領選挙でのツールとして繰り返し用いられる影響もあるだろう。
 
 米国や中国に企業活動をシフトするだけでは大きな損害を生じさせかねない。
 ただ、政治的な分野での取り組みが遅れており、コロナ感染拡大ですら後手に回る様な政権の単純な思考では対応できない。
 
 
  

2020年5月22日 (金)

刑事事件相当の行為に対する処分としては異例の甘さは問題だろう

 

 次期検事総長の最有力候補と目された
   黒川弘務東京高検検事長
が21日、緊急事態宣言下の
   「賭けマージャン」
を認め、辞表を提出した。

 異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化した安倍政権にとっては手痛い強い逆風となる出来事だ。
 
 トランプ政権への傲慢さが止まらない「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。

黒川検事長、懲戒処分より軽い「訓告」 「甘い」野党が批判

 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認めたうえ、混乱を招いたことに対する「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と話しただけの無責任さだ。
 
 
 政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出したが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。
 
 自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」(ベテラン)との観測が出ている。
 

 黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだのは5月1日と13日で新型コロナウイルス感染拡大は続いていた。

 東京都では1日に165人、13日に10人の感染者を確認。政府は「不要不急の外出」自粛を呼び掛けていた。
 文春では20日に電子版でこの内容を報道した。
 
 当初は「賭けをしていた証拠はない」と黒川氏をかばった政権幹部がいたが、与党内から
   公然と辞任論
が沸き起こるとこれまでの主張を翻し「辞任やむなし」の判断に傾いた。
 

 意のままに動くのか黒川氏は首相官邸からの信任が厚く、1月末に半年間の勤務延長が閣議決定されていた。
 
 そもそも、検察官の定年延長は初のもので「不当な人事介入」と批判された。
 
 この批判の広がりが収束しないままで黒川氏をめぐる問題が政権の頭痛の種となっていた。
 
 
 今回の辞任で幕引きを図りたい考え首相は記者団に「定年延長は厳正なプロセスを経て法務省から請議が出された」とも責任転嫁とも言える発言を行った。
 
 自民党の森山裕国対委員長は「その時点で知り得た情報で判断しており、適切だった」と擁護し、お仲間ぶりを示した。
 
 また、首相官邸内からは「黒川氏の任命責任は検察側にある」と指摘したうえ
   稲田伸夫検事総長の責任
を問う声を広げており責任転嫁の動きが見られる。

 たた、検察トップに露骨に圧力をかけ世論を形成した位目論見で、処分を軽くして国民世論から検察への批判を作る動きが見られるため検察サイドの反発は必至となるだろう。
 
 自民党ベテランからは「腹を決めて抵抗するだろう」と混乱を懸念する発言も聞かれる。
 
 そもそも、安倍政権を支える菅義偉官房長官に近い河井克行前法相夫妻が絡む公職選挙法違反事件の裁判が続いているため、「意趣返し」の疑念が生じかねない。
 

 
ひとこと
 
 博打を自認した黒川検事長への処分では森雅子法相が「訓告処分」にしたことを発表した。
 ただ、刑事事件相当の行為やハイヤーへの同乗など一般公務員の身ならず、官僚が同様の行為を行えば懲戒処分のうちでも重い懲戒解雇になる事案だろう。
 
 大阪の事件への処分が大甘だった背景も感じさせる。
 
    

報道に踊らない

  
 韓国ソウルの歓楽街
   梨泰院(イテウォン)のクラブ
が集団感染源として各地に拡散した
   コロナウイルス肺炎
が、これまで韓国で流行していた中国由来のS型ではなく、欧州と米国で広がったG型だったとの分析結果が出たと明らかにされた。
 
 今も不明確な最初の感染経路を明らかにするのに役立つ成果と誇張する韓国メディアの報道だが、文政権が「K防疫」などと優位性を誇張し、封じ込めを成功させたという成果の本質が明らかになった。
 韓国疾病管理本部は21日、梨泰院クラブ関連の新型コロナウイルス感染者のウイルスは、大邱(テグ)新天地イエス教会の集団感染例などの、これまでに韓国で主に確認されているS型ではなく、欧州や米国で流行しているG型であると発表した。
 
 この二つのタイプのウイルスはいずれも、当初の中国武漢市の患者から確認されたV型ウイルスが変異したもの。
 
 G型ウイルスは欧州や米国から来た患者から個別に確認されたことはあるが、韓国内で多数に拡散しておらず、K防疫の対策だけでは無理なことが明らかになった。
 

 G型ウイルスは梨泰院のクラブ発の流行がどこから始まったのかを解明することが出来るか注目したい。
 G型のほうが伝播力が強いという研究もあるが中央臨床委員会TFチーム長の
   パン・ジファン氏
は急性呼吸器ウイルスの突然変異の発生は自然なことであり、患者の症状や致命率などに大きな違いはないとメディアに話した。
 

ひとこと
 
 K防疫の優秀性を世界に発信したと同時期に集団感染が起きている。
 単にコロナ感染の有無を検査し、発生地区の消毒作業を繰り返しただけでは防ぐことは出来ない。
 
 感染した時期と発症するまでの期間は個人の体質でも異なるようであり、発症しない場合もある。
 新型の特性が不明の時に「K防疫」などと世界に発信した韓国の防疫体制の優秀性を信じるのもおかしなものだ。
 
 日本のメディアの中に韓国政府の文化侵略作戦である「韓流」を思考の中に刷り込む工作が行われ、視聴率の向上から同類の韓国工作に傾倒する勢力が力を持ち番組編成や出演者の選択が行われ、芸人が主役となり勝手気ままな発言で社会不安を煽りやすい環境が作られている。
 
 特に昼の番組では意図的に不安や怒りを増やす試みが見られ社会秩序への挑戦的な行為が増えている。
 無責任で無能な政権であり、こうした状況が続けば社会の不安定化が増すばかりだ。
 
 マスコミは検査数の拡大を誘導する報道を繰り返しているが、検査した時点での感染の有無だけの話であり、感染していても抗体ないため陰性という結果が出ることもあるため何度も繰り返し実施する必要が出てくるだけだ。
 
 不安感や怒りを煽る報道が繰り返されているのは問題だろう。
 事実を報道する姿勢が背景にあったとしても、意見が分かれるものの一方のみを選択し流す姿勢は真実の報道だが、真実ではないという矛盾を生じさせるものだ。
 
 芸人が声を上げて拡散した法案への反対意見だが、右から左だけではなく海外の影響を受けた者も少数ながらいることも考えておくことが必要だろう。
 
 また、日本のマスコミの内部に侵攻したのは韓国工作員の影響のみではない。
 
 中国やロシアも同じで、終戦後では米国がGHQを使った情報統制で思考のコントロールを行い右翼や左翼内部にも情報網が構築されてきた。
 
 また、フランスや英国も同様で連合国の権益網はなかなか崩せ無いままだ。
 
 原発事故で露呈した福島原発の冷却水を送る電源設備は日本製ではなく、高電圧で動くフランス製品だが、事故発生直後に電源喪失になり、日本製の低電圧の発電機を使って冷却水が何故遅れなかったのかといった視点を持っ手取材したマスコミの報道は無い。
 
 自己抑制する自由な報道とは単にマスコミ自身の権益でしかないということだ。
 
 米国のマスコミも同様で、ユダヤ資本が多くを占めており、ユダヤ組織の権益に影響がある報道は内容を変更されるか、情報を知らせない。
 また、殺人事件でも同様で有色人の犯罪者の罪の重さには軽重が見られ、死刑になったものは組織犯罪以外では見られないのも実態だろう。
 
 

保護が過ぎれば取り返しのつかない状況を生みだしかねない

 

 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は16日の共産党の政治理論誌「求是」掲載のインタビューで
   新型コロナ
の打撃を受けた同国経済を支援するため
   融資返済の期間延長 など
の政策を活用する方針を示した。
  
 
ひとこと
 
 融資返済の期間延長などの政策は毒薬にも例えられる徳政令であり、経営者の経営判断で再起をかけるだけの資産が経営を継続さたがために全てを失わせることも多く難しい判断になるだろう。
 
 特に飲食業や小売業、サービス業についてはコロナ肺炎の有事でなくとも、事業家の多くが平時でも事業閉鎖するところが多く、好景気でも新規企業でも見込みを誤り倒産等が起きている。
 徳政令な措置に力点を置いた経済対策ではなく、内需の拡大を強化すべきであり、日本全体の需要拡大策としては感染症リスクへの対応の身ならず自然災害への対応も含め、連邦国家に体制を変質させる政治的判断が必要で、人口の分散を早急に政治的に進める必要がある。

 

   

2020年5月21日 (木)

英国債 入札で初のマイナス金利

 
 英国政府が20日実施した国債入札で
   落札利回り
が初めてマイナスとなった。

 このマイナス金利を巡るイングランド銀行(中央銀行)の議論に注目が集まるだろう。

 ベイリー総裁は議会証言するが、マイナス金利に否定的な考えをあらためて示せば、国債の価格は急落する。

 

 英債務管理局は2023年償還債をマイナス0.003%の利回りで
   37億5000万ポンド(約5000億円)
を発行した。

 

   

リスク定価の措置が急務

 

 米国フェイスブックは7月にオフォス勤務を再開する際
   オフィスの利用率
を最大25%に制限する。

 このほか、仕事中のマスク着用や検温を義務付け、シフト制を導入する方針を明らかにした。

  
ひとこと

 一極集中的な政策の転換点になっており、日本の企業や行政機関なども東京中心主義を改め、リスク管理面から全土に拡散さる方向性が必要になっている。

 こうした組織の配分で国土総合開発を進めれば内需の拡大を促し、土地の価値の向上から付加価値が増え、住民を移動させることで長期にわたる経済発展を内需拡大で行うことが出きる。

 この場合、輸入物価を抑え込むため円高誘導を強める必要が出てくるだろう。

 敗戦で国土が荒廃した中で、限られた資源や資金、人材などを選択集中して経済を回復させて軌道に乗せてきたが、リスクが規模の大きさがリスクの大きさになりつつあり、規模を縮小させてリスクを低下させる必要から、拠点再配分や企業の分散化、許認可行政機関の全国への移転が必要で、将来的には地方分権などといった小手先の対応ではなく、連邦国家に変質させる動きをすべきであり、有事に直面しても右往左往し、口先だけの与野党政治家の議論ばかりでは中国など周辺国の軍事侵攻が起これば取り返しのつかない状況に至るため、現在の無能な政府機関の陣容を消し去る必要がある。

 

   

権力基盤の維持が出きるか?


 コロナ感染への対応で開催が延期された
   第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議
について外事委員会主任委員の
   張業遂氏
は15日、メディアの取材に応じて、同会議は5月22日に北京で開幕し、プレスセンターは国内外の記者3000人以上から会議取材申込を受けていることを明らかにした。
 
 感染状況を有効に予防・抑制し、公衆衛生と健康を共に守るため、今年の全人代ではこれまでの開催とは異なり、会期の適宜短縮を検討しtえおり、具体的な議題や日程についてはそれぞれ事前に行われる準備会議や主席団第1次会議で承認可決することになる。

一部の北京在留国内外記者を会議の取材に招き、域外記者が臨時で北京を訪問して行う取材には応じないことも明らかにした。

記者発表や記者会見、「代表通路」や「部長通路」といった通路取材などでの取材活動は適宜簡素化したうえ、新たにビデオ通話方式を採用すると続けた。

 

ひとこと
 
 習近平の権力集中による独裁的な基盤を作り上げつつあったが、コロナ対応で後手になり大きな経済的問題を生じさせたことから政治闘争が激化している可能性がある。
 全人代の開催が明らかになったことで、習近平体制が維持できるかどうかに注目が集まっている。

 

    

表面で合意した事項も一方的に破棄する素行悪い国家への対応は常に慎重にすべきだろう。

 
 日中韓3カ国の保健担当相会合が15日夜、テレビ会議方式で開かれ
   新型コロナウイルス
を巡って協力策を協議し、予防や対応、治療経験や治療薬・ワクチンに関する情報を共有することなどを確認する共同声明を採択した。

 この会合は中国の提案で臨時に開催した。

 日本から加藤勝信厚生労働相、中国から馬暁偉・国家衛生健康委員会主任、韓国から朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官が参加した。

 韓国メディアの報道によると朴氏は日中が保有している知的所有権へのアクセスを有利にする目的を背景とした
   治療薬・ワクチンの共同開発
に向けた連携体制構築、経済交流を維持するため防疫を阻害しない範囲で
   科学者や医師、企業関係者
らの移動拡大を模索することを提案した。

 なお、これまでも3カ国の保健担当相会合は2007年から毎年開催している。
 今年は年末に中国主催で開催の予定だった。

 

ひとこと

 韓国の思考では日本や中国が保有する知的所有権をタダで使おうとの目論見や韓国由来のモノであるなどといったこれまでも顰蹙をかっていた主張が繰り返されることを意識せざるを得ないものでしかない。

 火事場泥棒的な素行の悪さは平時でも繰り返し引き起こしており、申し出には全く信頼性が維持することは出来ないものだろう。

    

  

2020年5月20日 (水)

有事のリスク対応は隠密理に展開すべし

 

 米国の著名投資家
   ウォーレン・バフェット氏
が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは15日、ゴールドマン・サックス・グループ株式の持ち分を1-3月(第1四半期)に84%減らして192万株としたことを当局への届出で明らかになった。
 
 これまでバークシャーはゴールドマン株を長期保有してきたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う金融市場の混乱で、同社の株価は1-3月期に33%近く下落するなかでリスクヘッジの売りを出していたようだ。
 
 バークシャーはJPモルガン・チェースの株式保有を3%、アマゾン・ドット・コム株の保有を0.7%それぞれ減らした。
 
 このほか、トラベラーズとフィリップス66の株式全てを手放した。
 ただ、米国の住宅モーゲージ、法人向け及び機関向けの銀行として知られる金融持株会社PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ株の持ち分は増やした。

 

ひとこと
 
 リスク回避は当然のこと。
 
 日本の邦銀の韓国への貸し付けや資金回収の状況から言えばリスクヘッジが全くできていないのではないだろうか。
 経済縮小における「資産の価値の拡大を最優先にすべき」であり、愚かな表面的な取り組みに影響を受けるような愚かな対応はすべきではない。
 また、米国債券の価値が大きく低下するリスクが膨らんできており、保有ポジションを早急に低下させる必要がある。
 
 特に年金機構の投資分野においては糞つかみ的な動きが見られるが、損を意図的に押し付けようと画策するような「政治的な圧力」は排除した投資判断をすべきだろう。

 

   

2020年5月19日 (火)

判断材料の情報は複数ルートを確保すべき

 

 米国金融当局者らは、新型コロナウイルス感染拡大と米経済活動の一部停止で、4-6月(第2四半期)は歴史的なマイナス成長になると予想している。
 
 また、大量の企業破綻が起きるリスクがあり、長期にわたり傷痕を残す恐れがあると指摘した。

 セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、同市からのビデオ講演で
   経済活動停止
が長引けば、「大規模な企業破綻が起き、不況に陥るリスクが生じる」と指摘した。
 
 GDPの減少について、「驚くべき数字で、米経済が戦後に経験したいかなるマイナス成長よりはるかにひどものになる」と指摘した。
 
 世界の主要経済、特に米経済で極めて長期にわたり停止ボタンを押すわけにはいかない。この政策の限度は
   「90日間ないし120日間だろう」
と指摘した。

 企業が活動を再開しなければ「あまりに多くの破綻が起き、長期にわたり悪影響が残る」と言明した。
 
   

ひとこと

 コロナ対策の委員会に経済関係者を加えたことで再開する圧力を加えたつもりだろうが、感染拡大が加速して死亡者が増えた時に責任を逃れようとする工作にも見え問題だろう。

 そもそも論から言えば、責任は消えないが、判断するまでに議論が多くなり調整に時間が掛かるため即応性が犠牲になりかねない。

 経済再開の判断は首相が率いる行政がすべきであり、責任を負うべきだろう。

 無責任な放任としてしか見えない愚策でもある。

 情報分野でも同じであるが、チャンネルは複数流れるようにしてあらゆる情報に基づき自ら判断すべきだろう。

 意見を統一するにしても、複数の意見を出し、ケースごとに対応すべき事項を明確にすべきだ。

 また、判断者はこれらのケースごとに不足があれば追加することになる。

 意見統一の過程で「価値ある情報」が切り捨てられるリスクは避けるべきだ。

   

マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを2割以下に抑えられる可能性

 

 香港大学の研究チームは17日
   ハムスターを使った実験
の結果から、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを2割以下に抑えられる可能性があると発表した。
 
 この実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置し、感染したハムスターの側から健康な側に風を送った。
 この結果、1週間以内に15匹中10匹がウイルスに感染した。
 
 一方、健康な側のケージにマスクで作った障壁を取り付けると感染率は33.3%になった。
 また感染した側に付けると16.7%に低下した。
 また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかったという。
 
 研究チームを率いた
   袁国勇教授
は「マスクの有効性は明らかだ。感染しても、ウイルス量が少なければ重症化や死亡リスクは低くなる」と述べた。

 

ひとこと
  
 日本の感染専門の学者がメディアにマスクの効果は殆どないといった発言を行ったのとは対照的な結果だ。
 阿呆が忖度して手配した「アベノマスク」の配布は遅れたままで気温が上昇した時期に手元に届くお粗末さになるようだ。

 

    

韓国政府の大ぼら吹き!!「K防疫」の成果を発信する最中に大規模な集団感染が再発

 

 韓国の文在寅大統領は、5月10日に行った大統領就任3周年の特別演説で
   新型コロナウイルス
の感染縮小に関連し
   「優秀な対応措置」
として、韓国は防疫において
   世界をリードする国
となり
   「K防疫」
は世界の標準となったと成果を強調し、青瓦台(大統領府)と外交部は「K防疫」の対外工作活動をメディアを総動員して発信sいた。

 ただ、この最中にソウルの繁華街
   梨泰院のクラブ
では感染が広がり、2次感染、3次感染を合わせた感染者数は5月15日時点で153人となった。

 大型連休中、全国の教職員が梨泰院を訪問していたことが判明している。

 この感染拡大に伴い文大統領が率いる政権では小中高校の登校再開を1週間延期した。
 また、ソウル市は遊興施設に対し「事実上の営業禁止」を発令した。

  

 

 
 

   

 

   

宗教対立が起きそう

 
 イスラエルではユダヤ教の教えを厳格に守る
   超正統派
と呼ばれるコミュニティを中心に
   新型コロナウイルス感染
が拡大したが、その後、抑え込みに成功し、今月、外出制限などの大幅な緩和に踏み切った

 北部にあるメロン山に例年、超正統派のユダヤ教徒およそ4万人が巡礼するという。

 ただ、今年はイスラエル政府は新型コロナウイルスの感染対策として巡礼の人数を150人に制限した。

 

 外出制限が緩和されている12日夜、数千人が感染対策を無視して
   聖地巡礼
を強行し、かけつけた警察の機動隊と激しく衝突、警察官にけがをさせた疑いなどで超正統派の320人が逮捕された。

 ただ、翌日には多くの人が罰金を支払い、釈放された。

 現地では11日にもエルサレムで数千人の超正統派がコロナ対策に違反した集会を行い、警察が強制排除している。

 地元メディアなどは超正統派の行動が再び感染の拡大を招きかねないとして批判する報道が続いているという。

 

ひとこと

 イスラエルはユダヤ教を利用して国家を作り上げたユダヤ人でない組織が動かしている国と言われている。

 

   

2020年5月18日 (月)

日本企業は韓国との経済関係を清算すべき

 

 韓国政府は6月初旬に発表する「下半期の経済政策方向」で、新型コロナウイルスの経済への影響を反映し、今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げることになる。
 ただ、2008年の金融危機当時のように、マイナスには下方修正しない大甘の見通しだ。

 韓国政府が昨年末に発表した経済政策方向で示した今年の経済成長率見通しは
   2.4%
で失業率の大幅増加が見られるなど経済失政に注目が集まらない様に工作したのだろう、金融機関や研究機関の見通しを0.1~0.6ポイント上回る楽観的な見通しを示した。

 文政権の経済対応の無脳さを隠すことにもなった新型コロナウイルスの感染拡大により、今年1~3月期の前期比の経済成長率はマイナス1.4%で、08年10~12月期(マイナス3.3%)以来の低水準となった。
 
 輸出や投資の減少は4~6月期に本格化するが、同期の成長率はさらに落ち込むことになるだろう。

 ただ、爆発的な集団感染などが発生しない限り、今年の経済成長率見通しをマイナスに引き下げる可能性はないと虚勢を示した。
 
 韓国政府は金融危機の影響が本格化していた09年2月、同年の成長率見通しをマイナス2.0%に下方修正したが、同年の成長率は見通しを大きく上回る0.8%となったと同様の期待を示したが、同じ筋道をたどることは難しいだろう。

 韓国の現代経済研究院は先月26日に今年の成長率として0.3%、国際通貨基金(IMF)は先月14日にマイナス1.2%を示した。国際金融センターがまとめた主な海外の投資銀行の成長率見通しは平均でマイナス0.9%だった。

 韓国銀行(中央銀行)は今月28日に今年の経済成長率見通しを発表する予定。
 
 同行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は先月9日の記者会見で、「今年の韓国経済はプラス成長をするものの、成長率1%台は容易ではない」との見通しを示した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府の経済政策は日本に喧嘩を売って、支援を引きだして帳尻を合わしてきただけだ。
 ただ、反日度合いが過去以上に強く出したことで愛想を尽かされてしまい金が引き出せ無い状況にあり、経済回復は不可能だろう。
 
 そもそも、損金の穴埋めなどの資金を貸し付けたり輸出入の貿易で日本の金融機関などの保障がつかなければ何も出来ない信頼性のない通貨ウォンの価値を韓国企業の実力では維持できないのが実態だ。 

 韓国は日本領土の竹島を李承晩が敗戦で連合軍の占領下にあった日本が軍事対応が出来ないことを見越し、軍事侵略して支配を続けている。
 
 こうした敵対行為がある中で、経済関係での最優遇対応などはすべきでないどころか、領土を返還し、賠償金の支払いを期限を示して要求すべきであり、解決しなければ経済断交をしたのち、軍事的圧力を韓国に加えるべきだろう。
 
   

 

観光産業への打撃はまだまだ続きそうだ


 インドの通信社PTIのウェブサイトは11日、
   国連発表、2020年の海外旅行規模は60~80%減の可能性
という記事を掲載した。
 
 この記事によると、国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の海外旅行規模は60~80%減少し、観光業の損失は8100億ドルから1兆2000億ドルになり、1億人以上の生計に危険が及ぶ可能性があると指摘した。


   

神輿の上に乗せておくだけの資質があるのか疑問

 
 日本の感染状況については、主要7カ国(G7)の中で「感染者、死者を圧倒的に少なく抑え込むことができている」と主張した上で、収束に向かっていることを自己の成果のごとく強調した。
 
 残る8都道府県については対策本部で、21日をめどに専門家に改めて状況を評価してもらい、「可能であれば31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と説明したが、将来も繰り返し発生するため指定・解除が繰り返されると見られるが、この判断基準を明確に示すことすら出来ておらず、恣意的に行うといった問題が残っている。
 
 そもそも、疾病の専門家の委員会に経済関係の委員を加えることが問題だろう。
 利害の対立で委員会の意見がまとまらないため時間を浪費するだけであり、政治的判断する材料を出すだけの委員会が意見を出しにくくするものでしかない。
 
 政治家が責任を持つのは当然であり、記者会見で責任の所在を繰り返し「自分にある」といった説明は、逆に判断となる情報の誤りがあったといった逃げを打つために委員の増加を目論んだようにしか見えない。
 
 
 宣言を解除するのは重点的な対策が必要な
   「特定警戒都道府県」
のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とその他の34県を合わせた39県であることを明らかにした。
 
 なお、指定を継続するのは北海道、関東地方の東京都と神奈川、千葉、埼玉各県、近畿地方の大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県だが
   医療機関で新たに集団感染
が発生した愛媛県については、感染経路の徹底的な調査を行うよう求めただけで、解除している。

  

ひとこと

 みこしに担げれるだけの資質さえ見えない。

  

  

2020年5月17日 (日)

社会秩序を破壊する組織的抗議活動が活発化する兆し(ドイツ)

 

 ドイツでは、ロックダウン対策やビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が進めているとされる
   ワクチン開発計画
に対する反発が過激化、社会秩序を破壊する目論見が背景にある過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでいる。
 
 ドイツに置ける抗議活動は、初期段階では新型コロナウイルスの感染拡大対策として導入された市民生活への
   厳しい制限措置
を非難するために、少数が抗議を繰り広げていた。
 
 経済悪化など先行きに失望がある家に引きこもった国民が精神的な影響を受け、ここ数週間で抗議活動はドイツの主要都市に拡大、参加者は数千人規模に膨れ上がった。

 抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体
   「西洋のイスラム化」
に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)によるデモ行進にも例えられる。
 こうした抗議活動が新型ウイルス危機への対処をめぐるメルケル氏への高い支持率を下落させるのかどうか、判断が分れている。

 
 ドイツの大手ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)が委託した最近の世論調査では、調査対象のドイツ人のほぼ4人に1人が
   抗議運動
に「理解」を示していることが明らかにされており、この先更に増加していくことが考えられる。

 こうした世論調査の結果は政界にもショックを与えている。
 
 アンゲラ・メルケル首相は、自身が率いる中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の上層部に、偽情報を流す
   ロシアの活動の特徴
と思われる「憂慮すべき」傾向について語ったといった情報も流れている。
 
 
ひとこと
 
 ドイツワイマール共和国時代に民主主義の導入に伴う議会の混乱で経済対策が実行できず、「インフレの激化」でドイツ国民の生活が困窮するなか、旧ソ連がドイツの赤化工作を強化した時の状況に似てきており、配下に組み込んだ
   カール・リープクネヒト
   ローザ・ルクセンブルク
に率いられたスパルタクス団と、労働組合組織を基盤とする革命的オプロイテに援助し武力革命を画策、民主主義に名を借りたストライキや暴力デモ、有力者の暗殺、武装闘争などを利用し社会を乱化させる動きの芽が出るのを警戒する必要がある。
 
 無能な政治家が単なる口先だけで対応できるのは国民の信頼性が担保できている場合だけだ。
 メディア出身の政治家が「東京アラート」といったフレーズ戦略で乗り切ろうとするが、そもそも東京五輪開催最優先の姿勢がこうした事態を生じさせたことは棚の上に上げたままだ。
 
 社会が混乱化せかねない自粛強要ともいうべき
   自粛警察
などとマスコミが報道することで違法な行動を過激化させている自警団的な動きや、要請を無視しての営業なども一部に見られる。
 
 そもそも、これまでも中国やロシア、北朝鮮、韓国などの政府の工作を受けて社会秩序を破壊させる動きが市民団体や労働組合の組織内に潜り込ませた工作員などの影響が背景にある。
 
 そのため、労働組合の活動の範疇を超えた政治的な分野への組合費のカンパや貸し付けでの流用などが起きている。
 
 活動を宣伝する目的でマスコミにいるシンパの記者を利用したリークで取材をさせ内容を工作し、TVなどで企業の悪質ぶりを演出する映像などを取材させて報道し、悪いイメージを視聴者に植えつけてきた。
 
 あらゆるものが利権であるのは当然だが、日本の国益になっていない行動がマスコミを中心とした分野で海外工作員の影響を受けた者の暗躍でコントロールされた情報が拡散しており、注意が必要だろう。
 
  

有事対応が出来ない無能政権の首班の発言は聞く価値すらない言葉の羅列だ

 
 日本政府は14日、新型コロナウイルス対策本部で、世論からコロナ対応の遅さや経済対策における支給手続きの煩雑さなど強い批判の広がを受け与党内部から政権崩壊の瀬戸際の様相を示すなか、政権内の主要な有力者から
   10万円一律給付への要請
を受け、これまで宣言の発令基準が示せないままで杜撰な判断との指摘がある安倍首相が発令した全国への
   緊急事態宣言
の範囲指定の拡大では、感覚的というか情緒的な思考に基づいた観がある。
 
 今度は判断基準を明確にし無いままで東京都や大阪府などを除く39県で5月末の期限を待たずに解除することを決めた。
 
 また、安倍晋三首相は追加の経済対策を実施するため
   第2次補正予算案の概算
を27日に決定し、速やかに国会に提出する考えを明らかにしたが規模が米国と比較しても子供のお遊びのごとく小規模で中身が欠落した失望感さえ臭わせる説明に終始した。
  
 新型コロナウイルス対策本部に先立つ記者会見では
   コロナ感染への対応
を五輪開催を最優先するためか
   開催延期
に決まるまで放置したとの批判が消えない安倍首相は、39県への
   「緊急事態宣言」の指定
を解除した理由について、「今後徹底的なクラスター対策を講じることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断した」と政権への批判を意識した官僚が作成した文書を棒読みで説明した。
 
 また、解除後も日常のあらゆる場面でウイルスに警戒するよう国民に呼び掛けたが、何ら説得力はなく、内容も主張が説明する様なものではなく厚生労働相が説明する程度のもので、記者からの質問時間を短縮させる意図が背景にあるような内容でしかなかった。

 

ひとこと
 丸投げ姿勢が多い無責任政権は無駄に時間を浪費し、経済回復の舵が取れない。
  
  

韓国政府の舐めた要求に応じる必要はない!!

 
 韓国産業通商資源省の
   李浩鉉貿易政策官
は12日に記者会見を開き、日本政府が昨年7月に厳格化した
   対韓輸出管理措置
について、日本側が懸念している問題が「全て解消された」と主張、5月末までに日本政府が解決案を出すよう要求した。

 李氏は日韓の局長級政策対話が3年半ぶりに再開され、軍事転用可能な品目の管理を強化する法改正や人員の拡充など貿易管理体制を改編したと説明した。

 また、「懸案解決に進む条件は全てそろったと言える」と主張した。
 

 輸出管理が厳格化された半導体材料3品目に関し
   日本から正常に輸出
されているが、個別許可では状況によってはさまざまな不確実性に直面する部分もあると批判し、以前のような
   包括許可
に戻すよう改めて要求した。

 

ひとこと

 韓国大統領の李承晩は1951年7月から朝鮮戦争の休戦会談が開始されると、翌年1月18日に
   李承晩ライン
を宣言し、日本領土の竹島を占拠したうえ対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求。
 また、日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こしている。
 敗戦処理が進んでいない朝鮮半島では日本人が韓国に抑留されたままであった。

 朝鮮戦争で世界最貧国となっていた韓国政府は朝鮮戦争中に共産主義者との関係を疑われた韓国民を裁判なしで数十万人虐殺しており、こうした状況からの脱出を図る密入国の韓国人が数十万人日本に入国し、強制徴用あるいは移住させられたとの主張をその後している。

 また、反日教育は継続したままであり、こうした状況を見れば、韓国に対し包括許可などをする環境でないことは明らかで、日韓議員連盟が主導した韓国への優遇措置は停止し、逆に日本領土である竹島の返還を含め賠償金の要求などを行ったうえで解決させた後の話でしかない。
 

 

2020年5月16日 (土)

動物の飼い方にも注意が必要

 
 東京大学医科学研究所の
   河岡義裕教授
らのチームは13日、米医学誌電子版で
   新型コロナウイルスの感染
がネコ同士でも広がることを発表した。

 ただ、感染したネコには明らかな症状は出ていないためペットが気付かないうちに感染する可能性があることが懸念される。

 河岡氏は「ネコを外に出さないよう気をつけてほしい」と注意を促した。


 米疾病予防管理センター(CDC)はペットのネコ2匹の感染を発表していた。

 その際には「動物から人に感染する証拠はない」との見方を示していた。

 なお、ネコの感染はベルギーや香港でも確認されていた。


 研究チームでは米国で実験基準に基づき、ネコ3匹に人から採取したウイルスを感染させた。

 これらのネコを感染していないネコ1匹と組にし、3つのケージに入れた。
 感染するかどうかを調べたところ、翌日になり、感染していなかったネコ1匹の鼻咽頭拭い液からウイルスが検出された。

 ただ、実験に参加したネコに発熱、体重減少などの健康状況の変化はまったくなかった。

 米国では、インフルエンザがネコから人に感染したと報告されたことがあるという。

 新型コロナウイルスのネコから人への感染はまだ確認されていないものの河岡氏は「注意が必要」とみている。

 また、ネコの飼い主が新型コロナウイルスに感染した場合、「できればネコと離れること」と述べた。

 

ひとこと

 人から猫にコロナが感染すれば、逆もあり得るだろう。

 異種間の動物の感染があれば犬も同じことになる。

 路上にコロナウィルスが付着しておれば、動物の足や毛に付着し家の中に持ち込まれるリスクはより高くなるだろう。

 また、地面などに尻をつけ寝そべったりすることでも体に付着するということにもなる。

 欧米人が地面に尻を付けるなどして電車やバスの座席に着席すれば、同じ座席を利用する人などにも感染が拡大し家の中に感染を拡大させた可能性もある。

    

    

移動でコロナ感染を拡大させるリスクを高めるマスコミの対応が一番問題

 

 米国ピュー・リサーチ・センターが7日公表した世論調査で、州による行動制限の緩和は「早すぎる」と懸念する人が68%で、「もっと早くすべきだった」と考える31%の倍以上となった。
 
 政治家より専門家の意見を重視する世論の傾向も顕著で大統領選挙における風向きが読めなくなりつつある。
 そのためか、批判の矛先を中国起源とすべき工作が続いているようだが、起源だとしても、欧州からの流入を阻止することをし無かったことに対する批判の声を黙らせることは不可能だろう。
 
 それよりも、米国内における昨年度に大流行したインフルエンザの死者6万人の中にコロナ感染者が含まれている可能性も指摘されており、感染調査が一部地域で実施され結果が予想通りになると問題がさらに複雑化する可能性も出てくる。
 
   
ひとこと
 
 生活習慣の問題も感染拡大に影響を与えた可能性が高い。
 靴底にコロナウィルスが付着し、拡散しているといった話もある。
 
 日本で広がった鳥インフルエンザなども取材するマスコミの記者やカメラマンなどクルーの靴底や車両のタイヤに付着させ取材先を転々とさせた結果、養鶏場に感染を広げていった可能性もある。
 同じように、コロナウィルスの取材で街を出歩きインタビューするTV記者を始めとするマスコミが感染対策を徹底していると称するが、所詮は手洗いとマスク程度だけで、靴底や機器類、車両などまで感染防止策をしているところはない。
 
 報道の自由を主張するが、インタビューする相手に無症状の感染者がいた場合や路面等に付着したコロナウィルスに靴底や車両のタイヤが汚染されるが、病院など感染者が多い地域での取材後の移動時に繰り返し、コロナウィルスによる汚染を取り除く様に消毒をしているのか疑問だ。
 
 感染対応をしている飲食店への取材や要請を無視するパチンコ店、人出の多い店舗などでの取材が感染拡大の要因のひとつになる可能性もある。
    

 
 

米FOMCが6月の定例会合で四半期経済見通しを示さない可能性

 

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
MNIとのインタビューで
   米連邦公開市場委員会(FOMC)
が6月の定例会合で四半期経済見通しを示さない可能性があると述べた。
 経済の先行きに十分な透明性が得られないかもしれないことが理由。

 

 今年の経済生産が前年より6%程度落ち込むとの市場予想を指摘した。
 その状況に基づくとこれまでの財政投入による
   景気支援は「適切な規模」
だったと評価した上で
   封鎖政策
が長期化し過ぎた場合
   金融危機に発展しかねない
と警告した。
 あるいはもっと悪い「恐慌シナリオ」の可能性もあると続けた。
 その場合は大量の企業破綻が起き
   経済活動の低迷が長期化すること
になると述べた。
  
 米金融当局は住宅ローン市場を注視していると指摘した。
 市場で臆測が絶えない
   マイナス金利に
ついては、当局では検討されていないと述べた。
 2%の物価上昇率目標については、これを持続的に達成するためにもっと思い切った方法を米金融当局で検討するよう主張していくと続けた。

 

ひとこと
 
 日本経済への対応が政府及び日銀が適時適切に行う能力があるかどうかが一番の問題だろう。
 長期政権が維持できるのは米国政府にとっての権益が確保できる単なる「でくの坊的な政権」を意味するものでしかない。
 
 経済関係で長期にウィンウィンの関係を維持することなどあり得ず、ゼロサム経済においては経済クラッシュで修正され全体的な調整がある。
 
 コロナ感染の対応の遅れも米国との関係も背景にある。
 
 口頭の説明も官僚が無い知恵を絞った作文でしかなく、高度経済成長にシフトして日本経済を浮揚させた当時の官僚の能力とは雲泥の差が生じている。
 単に詰め込まれた知識のみでしか判断できないのでは国際資本の意のままに動かされる道具でしかない。
 
 経済理論もそもそもは過去の人間の思考行動のパターン分析であり、傾向の強さを数値化して理論としており、確率的に高いというモノの範疇でしかない。
 
 常に市場参加者はこうした理論で動く場合があるものの、ある時点で動きが急速に変化することを捉えることは出来なくなることもある。
 この兆候を想定した対応プランを複数作り出して経済の回復軌道に乗せる政策を作り上げるのが官僚や政治家には必要だが、長期政権で忖度に長けた者が地位を上げてきた結果が、日本経済の低迷を招いている。
 同じことは企業の経営層にも見られるものであり、強い修正が必要な時期にきている。
 
 与野党政治家の質の低下も甚だしく、事業仕分けや財政改革、規制緩和など外国政府の工作を受けて醜聞を過度に繰り返して報道し社会秩序を破壊するタネを植えつけるマスコミの姿勢も問題だろう。

 

     

後出しジャンケンの基準で文句をつけるのは?

 
 唐突感がある安倍政権の全国への緊急事態宣言発令後、特定警戒都道府県を中心に各知事の判断で外出自粛に加え、幅広い業種への休業要請を実施してきた。
 
 新規感染者数が減少に転じていることから、大型連休明けからは一部の自治体で店舗への休業や時短営業要請を解除する動きが始まった。
 
 大阪府は5日、外出自粛や休業要請を解除する独自の基準「大阪モデル」を発表し感染経路不明の患者数と陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定した。
 ただ、「大阪モデル」基準に文句は言うが、安倍首相が率いる政権が基準なく指定したことは、第二次世界大戦における対米戦争の停戦条件を考えることもなく始めたことと同じで問題だろう。

 

ひとこと

 統治者としての能力が欠落した様な政権及び取り巻き官僚の質が悪すぎる。 

 

   

   

平時の思考では国民の生命、財産は守れない

 
 フランスの製薬大手サノフィは
   新型コロナウイルス
のワクチンの実用化に成功した場合、米国に最初に供給する公算が大きいことを明らかにした。

 

 ハドソン最高経営責任者(CEO)は、同社のワクチン研究に真っ先に資金を投じたのは米国だったからだと説明した。
 欧州はパンデミックから住民を守る取り組みを強化しない限り、後れをとるリスクがあると警告した。

 

ひとこと

 金儲けの手段であり、金を出すところに良いモノは先に流れるということだ。
 人道主義などといってもそれは平時の思考でしかない。

 

    

市場に資金を投入し経済を支える意思を示した欧州連合

 

 ユーロ圏財務相は8日のテレビ会議で
   欧州安定化メカニズム(ESM)
を活用して圏内各国に信用枠を設定することで合意した。

 これにより前例のない財政支出の中で、イタリアなどが低コストで流動性を確保する道が開けた。

 今回の合意は新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機へのユーロ圏の対応策で主要部分となる。イタリア国債は同日急伸し、10年物利回りが前日比8ベーシスポイント低下して1.84%を記録した。

  

 ユーロ圏各国は2019年の国内総生産(GDP)の最大2%に相当する信用枠を利用でき、欧州債務危機当時の支援で求められた緊縮財政の義務はない。

 ただ、同プログラムは複数の国々の議会での承認が必要だが、今月15日までに準備が整う可能性がある。

 

 

  

最大9兆ドル(約960兆円)の景気刺激策

 

 米国大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット前委員長はCBSの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ
   経済活動停止の解除
で景気が2020年下半期に回復し始める前に、失業率が5月か6月に20%超でピークに達する可能性があるとの見通しを示した。

 ハセット氏はこの予測について、大量の新規失業保険申請件数を基にした推計だと説明した。
 
 ハセット氏はトランプ政権と議会、金融当局がこれまでに
   最大9兆ドル(約960兆円)の景気刺激策
で橋渡しの役割を担ったと発言した。
 
 経済後退への対処として「時間を稼いだ」としながらも、「それが機能するかどうか誰も確信を持てない」と述べた。

 さらに、一段の橋渡しが必要になるか、経済がもっと急速に回復し始めるかを巡り、トランプ政権はいずれのシナリオに対しても備えていると明らかにした。
 
   

協力しても裏切りにあるだけではやる意味はない

 

 韓国の南官杓駐日大使が8日、着任してから9日で1年になることを受け、韓国と日本が海外で暮らす
   韓国民の帰国支援
の過程で活発に協力しており、両国が非常事態に協力できることが多いことを示唆したうえ、「世界が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)という危機に直面している今こそ、最も近い韓日両国の協力がかつてないほど重要だ」と強調、反日教育を継続するなど反日的な姿勢を改めない韓国政府の対応を棚の上に上げたまま厚顔な主張を行った。

 また、インド滞在中に急性白血病を発症し、新型コロナウイルスの影響で帰国できずにいた韓国人女児が5日に日本政府の協力で帰国したことなどを「良い例」として挙げた。

 日韓両国間の懸案について、「対話による解決」という韓国政府の立場に変わりはないと主張したが、過去の外交合意を一方的に無視する姿勢が繰り返されている現状を意識すらしていないようだ。

 そのうえ、今後もこれを基本として日本側と問題解決のための努力を強化すると説明して見せた。

 また、懸案に対する両国の異なる立場を出発点とし、相互尊重の原則を基に互いが受け入れることができる解決策を模索したいと付け加え、政権交代時に繰り返してきた謝罪と賠償要求を今後も繰り返すという宣言を行ったに等しい主張を繰り返した。

 反日発言を繰り返してきた韓国の首相や国会議長の訪日に続き、中国・成都で昨年12月に日韓首脳会談が開催され、両国首脳が韓日関係の重要性や対話による問題解決の意思を確認したのは、昨年の両国外交の成果だと評価して見せた。
 
 
ひとこと
 
 日本において韓国政府などとは互恵関係を締結する存在ではない。
 義務教育で学生の反日活動が履修単位となるうえ、日本領土の竹島を李承晩が軍事侵攻し実効支配をした以降、韓国軍が占領したままだ。
 また、韓国政府が画策した市民団体による「日本製品不買運動」などもあり信頼性はもともとなく白々しい主張でしかない。
 
  

2020年5月15日 (金)

新型コロナウイルス感染症に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験

 
 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート(MCRI)」は、3月27日、新型コロナウイルス感染症に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手し、すでに豪州の医療従事者2500名以上が参加した。
 
 5月には、マイクロソフトの共同創業者
   ビル・ゲイツ夫妻
が創設した慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」から1000万豪ドル(約7億円)の助成金を得ている。
 

ひとこと

 ワクチン製造能力は日本にも組織があったが2007年の民主党政権による
   事業仕分け
では「世界一になる理由は何があるんでしょうか、2位ではダメなのですか?」という行政の効率化という御旗を掲げ、「無駄」を切るだけの物差しで資金や人材の縮小を繰り返した阿呆な議員の影響がこうした有事の対応を出来なくさせてしまったことを忘れてはいけないだろう。

 コロナ感染などでの対応が出来なくさせた責任を棚の上に上げた放言をしており、謝罪で済むような問題でもない。

 マスコミ出身の議員はメディア戦略でいかにも優秀な政治家であるような印象を作り出すが本質を見誤れば日本国民への大きな危害を与えることになる。

 北海道の酪農分野への措置で、その後のバターの供給不足が起きたこともある。

 価格の自由化や民営化最優先によれば被害がより大きくなることを忘れている。

 効率化が有事には非効率な事態を生じさせかねない。
 まして、食糧安保などでは国内の食糧生産だけではなく飼料生産の自給率の低下を民営化という御旗で加速させた責任がある。

 

    

独自の分析、独自の証拠、独自の勧告?

 
 オーストラリアの
   バーミンガム貿易・観光・投資相
は8日、ABCラジオとのインタビューで、独立調査を提案したことで中国との通商関係が悪化するのではないかとの批判に対し「米国の言いなりになって調査を求めているのではない」と否定した。

 また、オーストラリア政府の一部の主張と米政府の一部の説明には大きな違いがあると主張した。
 
 オーストラリアは独自の分析、独自の証拠、独自の勧告に基づいて、この問題を世界保健総会に提起すると述べた。

 中国外務省は、独立調査を求める動きを
   「政治工作」
と非難した。
 
 なお、オーストラリアに対し「イデオロギー的な偏見を捨てる」よう求めている。
 
 
ひとこと
 
 中国の留学生や起業家によるオーストラリア国内への工作が問題化してきたなかでのコロナ感染の独立調査という立場だ。
 中国政府には二面性があり両面は大きな隔たりがある。
 
    

2020年5月14日 (木)

戦略がなっていない

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は13日、オンラインセミナーで講演し、米国経済が
   前例のない下振れリスクに直面
していると指摘したうえ、財政および金融当局がこの試練に立ち向かわなければ、家計や企業に長期的な打撃を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。

 

 米国議会とトランプ政権はこれまで
   FRB緊急プログラム
の費用4540億ドルを含む、3兆ドル近い経済支援策を通過させた。

 民主党と共和党は現在、州や地方自治体の歳入を強化する案など、追加支援策を巡り協議している。

 パウエル議長は経済政策によるこれまでの対応は
   時宜を得た適切な規模のもの
だったが、今後の見通しがかなり不透明で
   強い下振れリスク
に直面する恐れがあることを考慮すると、それが最終章ではない可能性があると話した。

 

ひとこと

 大きな敵に対する戦略がなっていない日本だ。

 小出しに兵力を出して消耗した日露戦争の初期や日中戦争など過去の事例に学んでいない愚かな思考を支援する様な官僚は資質が問題だろう。

  

 

責任逃れの行動か?

 
 感覚でものを言い放つ傾向が見られる
   安倍晋三首相
は14日、新型コロナ特措法に基づき全国に発令した
   緊急事態宣言
について一部解除を決定する見込みだ。

 同日午後6時めどに会見し、見解を表明した後の
   対策本部会合
で正式決定する見込みのいた報道が増えている。

 ウイルスのまん延防止優先から社会経済活動を徐々に再開する新たな局面に入るが、繰り返し発生して来るであろうコロナ肺炎の感染に対する数値的な裏付けを明らかにすることもなく感覚で動かれては困りものだ。

 指定のあった13の特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の合わせて39県が解除となる見通し。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫は継続すると見られる。

 宣言解除の目安として、政府の専門家会議では
   「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満とする」 など
の項目を検討しているといった情報が漏れだしてきている。

 新規感染者数減少を指標として重視するとしているが、感染状態の把握を故意に抑制して検査していないため意味はない。14日に開かれる専門家会議で提示される。

 新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満の計算を人口1400万人ほどの東京都に当てはめると、1週間の新規感染者は70人未満、1日では10人未満となる。

 

ひとこと

 検査をするとしても検査した日の感染状況を確認するだけであり、感染していても無症状な人から、味覚などに違和感がある人、熱がある人などいろいろに分類される。

 そもそも、コロナウィルスが時間経過や感染ルート、人への感染で遺伝子が変化することから方によって大きな差が出てきているような研究結果も出てきており、単純に感染者として数値を出すだけでいいのだろうか。

  当然、感染症の専門家がリスクを負うのを避ける意識が働けば感染強度の情報が不足した現状では指定を継続させるといったいけんになるだろう。

  この意見を抑え込む意識が働き経済の専門家をコロナ感染の専門家会議に入れるのは趣旨が異なるもので、政治判断に置ける責任を棚上げにしているものでしかない。

 

     

ムニューシン財務長官 実際の失業率はすでに25%に近い可能性

 
 米国財務相のムニューシン長官はFOXニュースの番組で、米国失業者数の増加について4月の数値の集計以降に700万人がさらに失業し、職探しを諦めた人もいることから、実際の失業率はすでに25%に近い可能性があるとの認識を示した。

 これまで雇用関連の統計は「改善する前に恐らく一段と悪化する」と予想した。


 

米国の姿勢が独立調査の実現を難しくする要因

 
 オーストラリア政府は
   新型コロナウイルス
の発生源を調べる「独立調査」を求めているが、米国の対応には困惑しているという。

 米国政府は新型コロナが中国湖北省武漢市の研究所から発生したと主張し、コロナ感染の被害情報を無視して放置したことで大きな禍を引き起こしたという批判の封じ込めを目論む発言が続いている。
 
 これを受け、中国政府は、オーストラリアが求める独立調査は、中国に責任を押し付ける米国主導の策略の一環だと反発した。

 これに対し、オーストラリアの政府関係者は、先入観を持たない国際的な独立調査を目指していると主張した。
 
 中国に責任を押し付けようとする
   米国の姿勢
が独立調査の実現を難しくする要因になっているとの認識を示した。

  

  

2020年5月13日 (水)

日米の盟友は似た者同士?

 

 コロナ対応で責任回避の放言を繰り返し、社会に醜態を晒している米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は11日、アジア系米国人記者と激しい応酬をした。
 その後、新型コロナウイルスに関する記者会見を突然打ち切った。

 CBSニュースのウェイジア・ジアン(Weijia Jiang)記者は、トランプ氏が
   新型コロナウイルスの検査
について米国は「他国よりもうまくやっている」と主張し続けていることについて質問をした。
 ジアン自身のツイッターアカウントで「中国生まれ、ウエストバージニア州育ち」とプロフィールに書いている

 これに対し、トランプ氏は「世界の至る所で人々は命を落としている」とし、「それは私ではなく中国に聞いた方がいいかもしれない質問だ。私に聞くな、中国に聞け」と答えた。

 ジアン氏は、自分の人種が関係しているのではないかとほのめかし、「なぜ、それを私に言うのか」と詰め寄った。
 
 トランプ氏は「そういう不快な質問をする者には誰であれそう答える」と述べた。

 ジアン氏はさらに質問を続けようとしたところ、トランプ氏は別の女性記者を指名してその追及を逃げようと試みた。
 
 しかし、その女性記者が質問しようとすると、トランプ氏は突然記者会見を打ち切り、会場から逃げるように立ち去った。
 
 
ひとこと
 
 責任の回避を繰り返し試みているが、コロナ感染拡大の責任はトランプ大統領の思考の問題を背景とした対応の遅れが元凶だろう。
 
 当然、日本の対応は米国より遅い。
 これも、五輪開催最優先の姿勢が影響したのであろうが、支持基盤の政治家を忖度し、国民の健康や安全との天秤に掛けたも同じだ。
 
 
   

責任回避ばかりが目立つ

 

 米国国家安全保障会議(NSC)のソムサク事務局長は5月11日、NSCが新型コロナの新規感染者数などに基づき
   非常事態宣言
を解除すべきか否かについて2週間以内に判断を下す予定だと明らかにした。

 米国ディアが「NSCが5月31日の非常事態宣言解除を検討している」と報道したことについて質問され意見を述べたもの。

 また、「新型コロナウイルス感染症対策センター」が健康、安全、治安など様々な側面について検討を行うことを明らかにし、同センターの見解を参考にして宣言解除の是非を判断することを示唆した。
 
  
ひとこと
 
 宣言解除の是非を判断するのは明らかに行政機関ということだ。
 日本の様に委員会に経済の専門家を加えるなどといった作為的に判断を委員会にさせ、行政機関への批判の矛先をかわそうとするものではない。
 
 いくら責任があるといっても、そのようなことは説明する必要もない当然のことだ。
 敢えて、責任の所在を示すこと自体が逆に胡散臭さを漂わせ責任回避に終始する卑しい政権の醜態を晒しているとしかえいえないものだ。
 
   

PCR検査の報道番組で情報操作

 

 テレビ朝日では12日、情報番組「グッド!モーニング」で
   新型コロナのPCR検査
を巡る医師のインタビューを紹介したが
   視聴者に誤った印象
を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。

 同番組では7日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介した。
 放送後、この医師がネット上で
   「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」
とコメントしたが、TV編集では
   真逆の意見
として見えるように放送されたなどと批判していた。

 この番組は12日、医師の取材VTRをあらためて放送し
   坪井アナウンサー
が「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 TVがこれまでも何度も繰り返してきた偏向放送の類だ。
 番組のインタビューなどの編集で組み合わせ方で視聴者の意識をコントロールする手法が多くの番組で見られるのも事実だろう。
 
   

低賃金る同社の大量失業で社会が大混乱する可能性

 

 米国労働省は4月の失業率について、「他の理由」で仕事を休んでいるが雇用は続いていると記録された
   一時帰休の労働者
が、一時解雇による失業者に分類されていた場合、調整前ベースの失業率は発表された数値より約5ポイント高かったはずだと説明した。
 
 一時帰休の労働者は、失業者5人当たり約4人を占めた。

 労働参加率は60.2%に低下(前月62.7%)し、1973年以来の低水準。25歳から54歳の男性では、86.4%と過去最低に落ち込んだ。

  
  

米国の失業者は最大20%を予測

 

 大統領経済諮問委員会(CEA)の
   ハセット前委員長
はCBSの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ
   経済活動停止の解除
で景気が2020年下半期に回復し始める前に、失業率が5月か6月に20%超でピークに達する可能性があるとの見通しを示した。

 こうした予測について、大量の新規失業保険申請件数を基にした推計だと説明した。
 
 同氏は最近、ウイルス関連での経済顧問としてホワイトハウスに復帰した。
 
   

陸間弾道ミサイル(ICBM)の戦力化完成に懸念

 

 韓国軍はメディアに対し、北朝鮮が平壌(ピョンヤン)順安飛行場近隣に
   大規模なミサイル支援施設
を建設しているという情報に関連し、北朝鮮の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の戦力化完成」
が近づいていると評価した。
 
 ICBMの実戦運用に核心的な役割をする関連施設が初めて水面上と表れたという意味になる。

 軍当局者は「北がICBMを試験発射した後、これをどのように持続的に運用するかを見せる施設と考えられる」と指摘し「通常兵器の単なる性能改善とは意味が異なり、分析を進行中」と述べた。
 
 ミサイル専門家のクォン・ヨンス元国防大教授も「ICBM運用には支援施設が必須」とし「実際の運用を控えて維持、保守、整備などのための施設を用意する必要性があったはず」と話した。

 規模、時期、位置を見ると、該当施設の意味がよく表れている。

 米国の北朝鮮情報サイト「ビヨンド・パラレル(=分断を越えて)」は5日(現地時間)、報告書「シンリ弾道ミサイル支援施設」で、該当施設は車両移動型(ドライブスルー)で連結された3棟の大型建物、近隣の大規模な地下施設、衛星で観測されないよう隠した鉄道ターミナル、住宅団地などで構成されていると説明した。

 

 
ひとこと
 
 北朝鮮が日本に向け核兵器を発射する兆候を偵察帝政等で情報を把握した場合、専守防衛では日本国民に核兵器による数万単位の被害が生じることを平和的話し合いが出きるの神業が与野党政治家に出きるのか?
 
 そもそも、軍事情報でもある発射の兆候情報を工作員の影響下にある政治家に説明するリスクを考える必要がある。
 
 また、コロナ感染対応での優先順に問題がある政治家の資質を考えれば、これも問題だろう。
 
    

2020年5月12日 (火)

責任転嫁が露見したも同然

 

 コロナ感染対策への取り組みが遅い
   安倍首相
が率いる政府は12日、新型コロナウイルス対策を
   多角的に検討
すると称し、これまで感染症の専門家が中心だったコロナ感染症に対する
   「基本的対処方針等諮問委員会」
のメンバーに、大竹文雄大阪大大学院教授(行動経済学)ら経済の専門家4人を加えると発表した。
 
 これにより、政府は対策の策定に当たり感染拡大防止と経済・社会活動の維持の両立を図る方針という。
 
 本来はコロナ対応と経済回復策とは別物であり、安倍政権の丸投げ体質を表すもので委員会への責任転嫁でしかない。

 メンバーに加わったのは大竹氏のほか、井深陽子慶応大教授(医療経済学)、小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹(マクロ経済学)、竹森俊平慶応大教授(国際経済学)。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「命を守ることと生活を守ること、二つを実現しなければならない」と語った。
 

 竹森氏は経済財政諮問会議のメンバーでもあり、政府は諮問会議との橋渡し役も期待しているという。
 
 
ひとこと
 
 本来、委員会の意見を聞いて、首相が判断すべきことであり、意見を出させる場を一堂にすれば意見がまとまらないだろう。
 
 そもそも、解除基準を設定も出来ず、宣言を行うための判断要素も恣意的なもので大きな国益を棄損してきた。
 
 責任を他人に押しつける性格が顕著に現れたということだ。
 第二次世界大戦で将兵に玉砕を命じたが、降伏でも敗戦の責任すら取らない東条英機と同様の輩だ。
 
 そもそも、虚偽情報を垂れ流し、戦略を誤って敗北した大本営の戦犯と前線で指揮した山下奉天などとは 責任の度合いが異なる。
  
 
   

杜撰な対応の遅れは無能な官僚を引き上げてきたの者に責任がある。

 

 コロナ肺炎の感染拡大への対応の遅れで多くの国民の健康被害を発生させたうえ、五輪開催延期が決まるや否や
   緊急事態宣言
を行った。

 このでは支給基準の複雑差を意図的に導入し、俗に言われる不良品が含まれた
   「アベノマスク」
すら国民に配布できないまま時間を経過させている。

 専門家委員も感染拡大への対応よりも医療崩壊を懸念するため、いまだ解除基準さえ示せずにいる。

 感覚的な対応のみに終始して感情に左右されてた判断がまかり通り、無責任極まりない状況である。

 

 価値基準が狂っている政権の判断が最優先されており、日本国民の健康に被害を与えたが、対応の遅れなどに軽い頭を下げるがごとく
   単なる謝罪
で済ますような厚かましさの安倍首相の姿勢は歴代最悪の
   無能政治家
であり、思考があまりにも幼稚で感情的な発言が多くなっている。

 こうした安倍首相を忖度する政権の閣僚のひとりでもある
   西村康稔経済再生担当相
は10日のNHK番組で、14日をめどに判断する一部地域での緊急事態宣言解除について、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」を除く34県の多くで
   「視野に入ってくるのではないか」
と解除帰順を明らかにすることもなく、感覚的な見方の発言を行った。

 また、13の特定警戒都道府県については「何とか5月末日までにこれを収束させることができれば、そこからさらに経済活動を段階的に引き上げていくことができる」との認識を示したものの、話の流れで言えば単なるつじつま合わせにしか過ぎない。

 やや自粛のゆるみがみられると批判したうえ、13都道府県の中でも
   新規感染者の数
が落ちているところがあると指摘し「県によっては休業要請など解除していくところも出始めている」と続けた。

 その後の記者会見で岐阜、茨城両県はかなり減少しているとして緊急事態宣言の対象から「場合によっては解除ということもあり得る」と語った。

 また、5月末までに感染を収束させた後は
   「大きな流行はもう起こさせない」
とも話し、今だ来年の五輪開催を目的にして強硬な締め付けを行う意思を示した様に見える。

 「ワクチンができるまでは小さな流行は起こり得る」と話したうえ
   PCR検査
の体制強化
   抗原検査
の整備を進め「そういったものでしっかりモニタリングしながら日本独特のクラスター対策で封じ込めていく」と強調した。

 また、新型コロナウイルス対策が長期化することや欧米経済の大幅な落ち込みを踏まえ、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠の拡大など必要に応じて企業支援策を強化する考えも示した。

 

ひとこと

 考えを示したり、実施を検討しているなど全てが先送りしている状況で無責任で無能な政権であることを露呈している。

 経済回復などは対応の悪さを考えれば無理な話だろう。
 10万円の支給手続きも全て地方自治体に丸投げだ。

 国の補助金をさじ加減することで自治体の反発を抑え込み、国民からの抗議も全て自治体に丸投げしているともいえる。

 責任を放棄し、単なる口先での謝罪の繰り返しも忖度官僚の作文でしかなく、何も出来ない阿呆の官僚を内閣が人事権を用いて無能官僚を配置した結果だろう。

 次期政権には配置された無能な官僚を一掃し、有能な官僚を配置しなおし、仕事を進める必要があるだろう。

 

  

現実と理想大きな隔たり

 
  米国の国家安全保障担当
   ポッティンジャー大統領副補佐官
は4日の演説で
   「五四精神」を受け継いだ人
は、市民意識がある中国公民だと指摘した。

 これに対して、中国共産党政府の
   華報道官
は6日の定例記者会見で、中国のことに詳しいと自任する米政府関係者は
   「五四精神」
のことが良く理解できていないと批判、なぜならば、「ポッティンジャー氏は中国に対して強い偏見」を抱いているからだと続けた。

 また、「五四精神」の中核は愛国主義であると話し、新型コロナウイルス感染症を前に、人々は一丸となって、感染症との闘いで
   重要な戦略的成果
を収めたと続けた。

 これこそが、今日における「五四精神の生き生きとした体現なのだ」と強調した。

 

ひとこと

 「五四精神」と呼ばれる

 満州族が建国した清朝が瓦解したのち、軍閥の首領でもある袁世凱が後に中国皇帝となるのを日本が支援し袁世凱が皇帝となったものの、世論の激しい反発を買い、失意のうちに没した。

 その後、後継争いが発生し、中国は軍閥割拠の時代に突入。
 自軍強化のために盛んに日本から借款を導入した。

 袁の後継者である北京の軍閥政権は学生を多数逮捕し、事態の収拾に強権で対応したが、1919年5月4日、北京の学生はゼネラル・ストライキを敢行し、亡国の危機と反帝国主義を訴えたことで全国的な反帝運動に発展していった。
 
 袁世凱によって地位を追われ、日本に亡命し日本の篤志家の保護を受けた後、広州で護法運動を展開していた孫文がこの五四運動により自信を取り戻したと言われている。
 その後、1923年に共産主義のソ連の援助を受け、反帝国主義・資本節制・土地改革を主張するようになった。
 

 現在の中国共産党と中国国民党が高く評価しているようだが、この思想のため、中国の毛沢東の紅軍等は富裕層の公開処刑を繰り返し、政権確率時の反対派への大弾圧や文化大革命などで4億の国民のうち1億人が虐殺或いは失政による飢饉などで殺されている。
 

 また、台湾に逃れる前の蒋介石率いる国民革命軍は堅壁清野と呼ばれる焦土作戦を用い、退却する際に中国富裕層などの資産を掠奪し、社会インフラの破壊が行われ死者100万人とも言われる人的洪水を引き起こしたり、親日家の中国人知識層を数万人公開処刑したうえ、断頭し鳥籠に入れて晒したと言われており、台湾でも親日家などの財産没収などを目論み「二・二八事件」などで反対した10数万人を機銃掃射などを含め大虐殺している。
  

  

2020年5月11日 (月)

景気対策を巡る交渉は「小康状態にある」と指摘

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は8日、米経済支援のための
   追加景気刺激策
について、議会通過を急いでいないことを明らかにした。

 同日、4月米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は前月から2050万人減少した。
 
 米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は雇用統計後、ホワイトハウスで記者団に
   景気対策を巡る交渉
が「小康状態にある」と語った。
  

    

次期大統領選挙を睨んだ動き


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は6日、新型コロナウイルス対策について自身への助言を行うタスクフォースを「無期限で継続」させると表明した。
 前日に発表していたタスクフォース解散計画を撤回した。
 
 ホワイトハウスはこの発表に先立ち、6月初めのタスクフォース解散を示唆したランプ氏の焦点が新型ウイルスによる健康危機から経済活動の再開へと移っていることを改めて示していた。

 ただトランプ氏は6日、ツイッターへの一連の投稿で、タスクフォースは非常に成功を収めたため「安全と国の経済活動再開に焦点を当て、無期限で継続する」と言明した。

 ただ、タスクフォースに「人員を拡充あるいは削減する」可能性もあるとし、状況が依然として流動的であることを示唆した。
 
   

2020年5月10日 (日)

ベネズエラの刑務所で大規模暴動

 

 ベネズエラ野党政治家と刑事施設監視団体が2日、西部ポルトゥゲサ州の
   ロスジャノス刑務所
で1日、暴動が発生し、これまでに少なくとも47人が死亡、75人が負傷したことを明らかにした。
 同州選出の野党政治家、マリア・ベアトリス・マルティネス氏は「現時点で47人の死亡と75人の負傷を確認した」と述べた。

 ベネズエラの刑事施設監視団体OVP(Observatorio Venezolano de Prisiones)もこれらの人数を確認した。
 マルティネス氏とOVPはいずれも、死者はすべて被収容者だったとしている。

 

 軍の報告書では、ポルトゥゲサ州の州都グアナレにある同刑務所で被収容者らが
   大規模な脱走
を図り、敷地の周囲のフェンスを壊し始め、刑務所長も負傷したことを明らかにした。

 

 マルティネス氏はこの報告書に内容を否定し、これまで面会に来た家族や友人が食品を差し入れることが多いが、新型コロナウイルスの流行により面会が激減して食品を得られなくなった被収容者の一部が暴動を起こしたと説明した。
 OVPによるとベネズエラの刑事施設では2019年に97人が死亡した。
 その70%が結核などの病気や不十分な医療が原因だった。
 ベネズエラで新型コロナウイルスへの感染が確認された人はこれまでに330人を超えている。
 このうち10人が死亡しているが、当局は収監施設での感染は起きていないとしている。
 
  

2020年5月 9日 (土)

自意識過剰か?動きは鈍牛では「屁理屈」となり話にもならない。

 

 西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、国が解除基準を示さないと大阪府の
   吉村洋文知事
が批判していることに対し、「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる」と反論した。

 休業要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく知事の権限のため、西村氏は知事が「自身で休業要請し解除するわけだから、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と批判した。

 また、安倍首相はTV番組で、授業料などの支払いが困難となっている学生への支援について、「速やかに追加的な対策を講じていきたい。対策を今月中に練っていきたい」と(公明党の申し入れに従うと)述べ、月内に対策をまとめる意向も明らかにした。

 首相は4日の記者会見では、5月末までが期限と延長した
   緊急事態宣言
について、14日をめどに
   解除の可否を検討
し、「可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明した。
 
 政府は▽直近2、3週間の新規感染者数▽感染経路が不明な感染者の割合▽感染の有無を調べるPCR検査が適切に実施されているか▽近隣都道府県の感染状況などを
   総合的に判断する方針
と主張したが、具体的な数値は示さず恣意的な判断のままだ。
  
  
ひとこと
 
 責任感の欠落した姿勢が続いており、コロナ肺炎感染拡大を初期段階で対応しなかった失政は消えることはない。
 また、国民10万円の支給も遅れに遅れ、延長したことで増額が必要だろう。
 無能な政権をいつまでも野放図に続けさせることは日本経済のみなら、日本国民へ向けられるリスクがより高くなるだけだ。
 
 国防についても、F35などという機体の構造的欠陥があるポンコツをバカ高い値段で購入するような思考は話にもならない。
 
 政権維持のため、米国情報機関の監視下に置かれた日本政府の閣僚等の素行の悪さに関する情報が常にマスコミに引きだされることを懸念し腰が引け言うがままに政策が進められてきた。
 
 こうした行動パターンは野党の政治家も同じだ。
 そもそも、市民団体や右翼・左翼の内部にも工作員が潜入しておりあらゆる情報が収集され、不要になれば醜聞をマスコミに流して、放逐する手段を常に用いることは周知のことで、講釈をいろいろ言うが阿呆が掌の上で踊っているに過ぎない。
  
  

社会秩序の崩壊を防ぐ手立てが重要

  
 米国ジョンズ・ホプキンス大学が発表した最新の
   新型コロナウイルス
関連統計データで、米国の感染者は累計で120万人を、死者は7万人を突破した。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は現地時間5日、米ABCの「ABC World News Tonight」の司会であるミュアー氏からの独占インタビューに応じ、「規制解除による死者は、私たちが直面している現実か」と質問を受け、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制を目的とする規制措置が各州で解除された後、「死者が一部出る可能性がある」と述べた。
 
 また、これは米国の
   規制解除
   経済再開
のための選択であると認めた。
 
 トランプ氏は「一部出る可能性がある。マンション、家屋、その他の住宅から出ることになるからだ」と述べた。


 トランプ氏は各州の規制解除を推進する必要性はあるかという問題について
   ソーシャルディスタンス
により麻薬使用や自殺が増えると指摘した。
 
 「何が起きているか見るといい。人々は職を失っている。我々はこれを取り戻さなければならない。これが我々が取り組んでいることだ」と続けた。

 米国の経済再開を促した際に、米国人が自らを「ヒーロー」と見なすことを奨励した。
 また、長期的にソーシャルディスタンスを厳守するのは非現実的と述べた。
 
 ただ、トランプ氏の感染症に対する楽観的な態度は、公衆衛生専門家の意見と異なっている。

 公衆衛生専門家は、効果的な治療方法とワクチンができるまで、新型コロナウイルスは引き続き重大リスクになると警鐘を鳴らした。


ひとこと
 
 解除判断基準を明らかにしたうえでも社会秩序が崩壊する可能性はあるが、曖昧なままではより強い不満が蓄積して秩序崩壊が加速しかねない。
 
   

株主の権益を守る動き

 

 ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルを率いる経営者
   デービッド・アインホーン氏
は1日付の投資家向け書簡で
   新型コロナウイルス感染拡大
の影響で米国自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が年内に最低限の自社株買いを実施する可能性もなくなったと指摘、5年続けたGMへの投資をグリーンライトが解消したと説明した。
 
 40日間に及んだ昨年のストライキの影響から本来なら生み出せたはずのキャッシュフローの大半が奪われたと指摘した。
 
 アインホーン氏はグリーンライトがショートしている電気自動車メーカーのテスラ株については、損失は限定的だと説明した。
 
 会計慣行巡りアインホーン氏はテスラが
   役員賠償責任保険
を2019-20年分は更新せず、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が
   この部分を1年間請け負う
ことで合意したとする4月28日の届け出について、こうした合意は、マスク氏の行動を抑制する上で取締役会の能力を損ねる取り決めだと主張した。   
  
 アインホーン氏が書簡送付後、マスク氏は同社の株価は高過ぎるなどとツイートしたことで株価が大幅に下落した。

   

2020年5月 8日 (金)

バフェット氏 保有航空会社株をすべて売却

 
 米国資産家で著名投資家
   ウォーレン・バフェット氏
は2日、経営する投資・保険会社
   バークシャー・ハサウェイ
が、保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにした。
  
 バークシャーは4月に計65億ドル(約6950億円)相当の株式を手放した。
 その大半がこれら米4大航空会社のものだった。
 バフェット氏は過去にUSエアウェイズ(当時)への投資で痛手を負った。
 その後、業界への投資を控える意向を示した。
 2016年に再び株式保有に動いた経緯がある。

 

ひとこと
 
 投資による価値の増加が見込まれれば投資し、下落するようであれば売りに回るのは当然。

 

    

2020年5月 7日 (木)

米国の情報機関トップが「北朝鮮の核兵器・運搬システム」に懸念

 
 米国国家情報局(DNI)の国家情報長官に指名された与党共和党の
   ジョン・ラトクリフ下院議員
は5日に開かれた上院情報特別委員会の人事承認公聴会で、中国の5G(第5世代移動通信システム)にもとづく
   機密の漏えいの可能性 など
米国が直面している7つの脅威について説明した。

 そのなかで、北朝鮮の核兵器の保有し、これを搭載して発射するシステムの開発を続けていることは依然として深い懸念を生んでいると指摘した。
 

 注目すべき安全保障上の懸案として、北朝鮮の核能力の強化をはじめ、地上や水中発射能力を含む
   多様な運搬手段の開発
を挙げた。
 
 また事前に提出した回答書では、核兵器の保有を、政権維持や国際社会での地位を強化するために欠かせない手段と北朝鮮の金正恩がみているとの認識を示した。
 

 米国国家情報局は2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国の情報機関を統括するために設けられた組織。

ひとこと

 日本の防衛上大きな懸念材料だが、対応できる軍備体系が出来ているのか疑問だ。

 甘い平和主義で悪意ある北朝鮮の独裁者のごとき思考に対峙するのは不可能という認識を持つ必要がある。

 攻撃され手から軍備を揃えて反撃は出来るが、被害が先に生じてしまうことになる。

 これは五輪開催を最優先しコロナ感染への対応が遅れた安倍政権の優先順位の判断基準と同じものになりかねない。

 攻撃が核兵器では押し返すまでに日本国民の多くが死傷しかねない現実を想定すべきだろう。
 当然ながら、親中国や親北朝鮮などの一部与党議員を含めた野党などの平和主義では国民の生命、財産を守れない。

  

  

北朝鮮が平壌近郊に新たな弾道ミサイル関連施設を完成


 米国の北朝鮮専門サイト「分断を超えて(BEYOND PARALLEL)」が現地時間の5日、衛星写真を分析した結果、北朝鮮の首都平壌の順安国際空港近郊に
   新たな弾道ミサイル関連施設
を完成させたと報じた。(参考 報道記事)

 
 記事によると順安国際空港近郊の「シンリ」に新たな弾道ミサイル関連施設をほぼ完成させ、施設のうちもっとも高い建物はICBM=大陸間弾道ミサイルの「火星15」や北韓のすべての弾道ミサイルを十分収容できる規模ということです。
 
 この建物は、これまで知られていなかったもので、北朝鮮のすべての弾道ミサイル発射台や支援車両を十分収容できる地下施設の近くに建てられたという。
 
 この弾道ミサイル関連施設の建設を始めたのは2016年半ば以降で平壌から北西におよそ17キロ離れたところにあり、平壌にある弾道ミサイル部品工場と比較的近い場所のある。
 
 この施設はドライブスルー方式でつながっている3つの大きな建物、大規模な地下施設で偵察衛星では観測できないよう秘密裡に建設された鉄道ターミナル、住宅団地などで構成されている。
 この施設は
   弾道ミサイル作戦
を補強支援するために設計されたと見られる。
 このまま工事が順調に進めば年末か年明けには稼動の準備が終了するため大量破壊兵器開発が大きく進んでいることを裏付けるものだ。


ひとこと

 親北朝鮮・反日政策を展開している韓国文政権の無策ぶりを表すものだ。
 軍事侵攻を目論む金正恩の表面的な平和外交を信じた結果だろう。
    
 
  

2020年5月 6日 (水)

独裁国家のK防疫の実施などという称賛は不可能!!

 

 日本で新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、緊急事態宣言を今月末まで延長した
   安倍政権のお粗末な対応
に対する批判世論が起こっている。

 五輪最優先の姿勢でコロナ感染への対応が後手となり、その失政を裏付けてしまう検査の拡大やデジタル技術の活用など必要な措置に消極的なためだといった見方が広がっている。

 韓国政府のこれまでの「韓流」工作の影響を受けた日本のマスコミによる韓国政府が主張する
   K防疫
への称賛比較を流す番組が出始めた。

 日本経済新聞は5日の記事の1面で、韓国と日本の新型コロナウイルスの感染拡大の対応を比較し、「日本の対策はアナログ」と批判した。

 また、韓国は人工知能(AI)を使って濃厚接触者の管理にスマートフォンを活用し、出口戦略に至ることができたと紹介した。同紙は、「日本は情報公開が遅れ、外部の知恵の活用が進まない」とし、「強い権限をもった行政システムが20世紀の日本の成長を支えたが、その成功体験が21世紀モデルへの転換を阻んだ」と指摘した。

 
 安倍政権の姿勢に対する世論から繰り返される指摘にもかかわらず、作為的に保健所の検査対応に限定する姿勢が強く、検査機関や一般病院や診療所などにおける検査の実施をさせていないため検査件数は依然として目標に達成していない。

 4日の記者会見で、「検査の件数を増やす考えはあるのか」という質問が続いたが安倍晋三首相は、「増やす考えがなかったことは絶対ない。民間の検査機関を拡充している」と説明しただけだ。

 しかし、人口10万人当たりの検査件数はイタリアとドイツが約3千件、韓国が約1200件なのに、日本は約190件にすぎない点から意図的に検査実施を抑制しているのは明らかだ。

 

ひとこと

 韓国のK防疫などという手法は北朝鮮からの細菌兵器におる攻撃などを想定した軍の対応措置がもともと出来ているためであり、工作員が細菌を用いたテロを実施した場合の感染拡大措置が徹底で切るためだ。 

 本来、自衛隊の防疫部隊を用いれば同様の対応は出来るが、日本国民の自由を奪うため、実施すれば強い反発がマスコミを中心に起きただろう。

  

  

コロナウィルスが脳梗塞を引き起こす

 

 米国ニューヨーク市のマウントサイナイ医科大学の研究グループは、脳の血管が詰まって機能障害が起こる脳梗塞を発症した5人を調べたところ、全員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったとの研究結果が米国の医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に報告として掲載された。
 
 感染によって血の固まり「血栓」ができやすくなったことが原因の疑いが強いとする報告をまとめた。
 
 この報告で、ことし3月23日から先月7日までの2週間に
   脳梗塞
と診断した33歳から49歳までの男女5人を検査したところ、全員が
   新型コロナウイルス
に感染していることがわかったという。
 これまで脳梗塞は再発が多いことが知られている。
 このうち再発は1人だけで、5人のうち4人はその後も治療やリハビリが必要な状態になったとのこと。

 

 新型コロナウイルスは
   心臓や肺の血管の細胞に侵入
して、炎症などを起こし、血栓ができやすい状態になることがわかっている。
 研究グループは、これが脳梗塞の原因になった疑いが強いと判断したという。

 

 研究グループの重松朋芳助教はメディアの取材で「新型コロナウイルスの患者が重症化する原因の一つは血栓にあることがわかってきている。脳梗塞は早く治療することが大事なので、比較的若くても手足のしびれやことばが出ないなどの異常を感じたら、すぐに受診してほしい」と呼びかけた。

 

   

コロナウィルス流行に関する米国の報告書

 

 米国疾病管理予防センター(CDC)は公式サイトで
   アン・シュチャット上席副主任
らが米国の新型コロナウイルスの流行状況をまとめた
   分析報告
を掲載した。
 報告には、持続的な旅行者の入国、大規模な集会、防護措置の不足、検査が不充分という
   4つの問題
が米国での感染症蔓延を「制御不能」にしたと指摘している。

 報告は米国の感染症蔓延を次の3段階に分けた。
 1月21日から2月23日、米国本土での感染者はわずか14人で、そのほかに海外から帰国した39人が感染した。
 2月下旬、感染症流行地域への渡航歴がない、および
   接触歴を追跡できない感染者
が現れ、感染症が米国本土に蔓延し始めていることを示した。
 3月中旬から4月21日、新型コロナウイルスの感染が広範囲に急速に広まった。
 感染者が急増し、その間に感染が報告された大多数がコミュニティ感染となった。

 米国での感染症蔓延を加速させた4つの理由として、

 1つ目は、政府が
   渡航制限令
を迅速に発表せず
   海外からの侵入が増加
し続けた。
 2月、感染症が広範囲に急速に蔓延していたイタリアからの旅行者約14万人とシェンゲン圏(1985年に署名されたシェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26の国の領域)からの旅行者約174万人が米国に入国した。
 3月、ニューヨーク都市圏で収集したウィルス株を
   シークエンシング(DNAを構成するヌクレオチドの結合順序(塩基配列)を決定すること)
したところ、これらは欧州または米国のその他の地区から来たことがわかった。

 2つ目は、各地から大勢が
   大規模集会
に参加したことが初期の拡散につながった。
 2月、米国本土での感染者は多くなく、拡散は抑えられたと思われていた。
 連邦政府と地方政府は密集の制限を迅速に促さなかった。
 2月の最後の週、ルイジアナ州で行われた100万人以上が参加したカーニバル、ボストンで開かれた175人が出席した国際専門会議、ジョージア州オールバニで行われた約100人が参列した葬儀などの数回の大規模集会により感染症が拡散した。

 3つ目は
   防護措置
が不充分だったことで、ウイルスが長期介護機関や病院などのハイリスクな場所およびニューヨーク都市圏などの人口密集区域に入り、感染が拡大した。
 CDCは4月3日になってようやく指導意見を発表し、公共場所でマスクを着用し感染を減らすよう要請した。

 4つ目は
   ウイルス検査
の難易度が高く、米国での流行初期と拡大加速段階に
   大量の発見されていない感染者
が存在した。
 新型コロナウイルスの蔓延が米国のインフルエンザの時期と重なり、感染拡大の初期段階で、米国各地の
   呼吸道疾患観測システム
は従来と異なる発症の動向を識別しなかった。
 そのほか、米国の
   検査規模が限られていたこと
により、すべての病例を発見できず
   無症状感染者
の存在も発見と感染抑制を難しくした。

 ただ、トランプ政権による予算制限などの報復の恐れもあるためか、報告では「ミス」を直接指摘していない。
 ただ、報告で列挙した4大要素は米国政府の
   政策判断ミス
と関係しているものだ。
 報告は、これらの米国での感染拡大要因を確認することは、今後の政策決定への情報提供につながると指摘した。
 新型コロナウイルスの米国での感染は今も続いている。
 多くの米国人が感染しやすい状況にあるため
   ウイルスの拡散
を阻止する努力を継続する必要があると続けた。

 

ひとこと
 客観的な分析だろう。
 日本の安倍政権の対応の遅れは、米国の報告以上に悪質であり、また、野党政治家の素行も同じ様なものだ。

 

   

自然界由来であると確認(WHO)

 

 世界保健機関(WHO)は5月1日
   新型コロナウイルス
は自然界由来であると確認したことを明らかにした。

 WHOの健康危機管理プログラム責任者
   マイク・ライアン氏
は同日行われた記者会見で、「WHOは新型コロナウイルスの遺伝子配列とウイルス自体を詳細に研究している複数の専門家から何度も聴き取りを行った結果、新型コロナウイルスは自然界由来だと確認した」と述べた。

 また、現在重要なのは、新型コロナウイルスの
   自然界における宿主
を確定することであり、それは主に、新型コロナウイルス及びウイルスがどのようにして種の違いを超え、動物からヒトへの感染が起こったかをさらに理解するためだ。
 この点を理解して初めて、対応する予防措置と公衆衛生上の措置を講じ、今後類似の感染症が再び発生することを防ぐことができる。
 WHOはこの点に関して各国と協力を展開していくと述べた。

 

ひとこと
 WHOの対応の遅れが世界への拡散を引き起こしたのも事実だろう。

 

   

食料の確保が出来なくなるリスクがあるが、対応できているのか疑問

 米国デラウェア州の養鶏場でコロナ肺炎の感染拡大に伴う
   外出自粛 など
労働者の移動制限の影響から労働力が確保出来ず
   200万羽の鶏
の飼育が困難となり処分する「厳しいが、必要な決断」を下した情報が市場に伝わった。
 
 豚肉の加工場でもこれまでに労働者がコロナ肺炎に感染したため隔離されたことから施設の閉鎖が起き、その影響から豚肉価格が急上昇する事態となった。
 
 これまで米国内の大規模な農産物の収穫などではメキシコや中南米から低賃金の労働力に依存してきた。
 米国農業分野では、白人至上主義的思考が強いとも言われる
   トランプ大統領
の偏重的な人種隔離政策でコロナ肺炎前でも移民制限されており、労働力の確保が難しくなっており、米国の農業を含め食材に関するサプライチェーンが限界まで追い込まれ寸断しかねない状況にある。
 
 約1300名の農場と契約している
   Delmarva Poultry
では、「別の養鶏場で加工することや、飼料にすることなど、あらゆる選択肢を考慮したが、最終的に殺処分を選んだ」とメディアの取材に対して説明した。
 いまのところは契約養鶏場が2019年に飼育した6億900万羽からすればわずかな数だ。
 ただ、今回の措置は米国全土で食肉生産者が直面している問題を浮き彫りにした。
 
 そもそも、農業分野の多くが収穫などで人手がお置く必要で、自動化が難しい産業という本質を忘れている。
 大手食肉企業のタイソン(Tyson)では、全国紙に全面広告を出した。
 従業員の疾病と工場の閉鎖によって「食料のサプライチェーンが破壊されつつある」というものだ。
 米国の大手メディアCNNでは、サウスダコタ州、ミネソタ州、アイオワ州にある3つの豚肉加工場では、4月に無期限の閉鎖を余儀なくされ、これらの工場は米国の豚肉生産の15%を占めていると伝えた。
 豚肉生産大手のスミスフィールド(Smithfield)は、新型コロナウイルスのパンデミックの中、業界全体が不可能な選択に直面し、営業を続けて国民へ食料を供給し続けるか、従業員を
   感染のリスク
から救うために工場を閉鎖するかだとメディアに明らかにした。
 米国農務省のデータによると
   貯蔵された冷凍豚肉
は3月から4月の間で4%減少した。
 一方で、工場の労働力低下のため、未処分の豚が40万頭飼育されている。
 こうした中で、肉の処理量は25%減になっており消費者の手元に入らなくなるのも時間の問題のようだ。
 売れ残った農作物を、記録的な失業者数の増加で大勢の人々が集まっている
   フードバンク
へ寄付した農家もいるが多くの農家にとって
   収穫や輸送にかかるコスト
への支援なしでは寄付することは出来ない。
 このため、損失を少なくするため放置すれば腐らせる事態が生じることになる。
 ベリー類の世界最大の卸売業者、ドリスコルズ(Driscoll's)の
   ソーレン・ビョルン社長
は「5月にはベリー類の収穫のピークを迎えるが、そのベリーは収穫されず、市場に出ることもないだろう」とメディアの取材で述べた。
  
 
ひとこと
 
 農産物の収穫を行う労働力が確保出来ず輸送手段も制限される事態は農地等で農産物を収穫しないまま放置して腐らせることになる。
 
 こうした事態はウクライナで1932年から1933年にかけて起きた「ロホドモール」と呼ばれる人工的な大飢饉で1450万人が死亡したことと同様の事態を生じさせかねない。
 
 穀物自給率への対処は穀物飼料の確保、エネルギーまでを考える必要がある。
 冷夏などが起これば、日本人の胃袋を直撃することになる。
 愚かな民主党政権を含め与野党の政治家の能力不足は甚だしく、民営化最優先で市場に取り引きを任せる思考では国民に飢餓が起きるだろう。
 
 コロナ感染への対応で最優先するのは自国の国民の健康確保と食料の調達だ。
 一時起きたバーター不足の背景を考えれば明らかだ。(参考情報)
   
  

石油業界も大赤字

 

 米国石油会社エクソンモービルの1-3月(第1四半期)は32年ぶりの赤字となったようだ。
 新型コロナウイルス流行でロックダウンなどでガソリン消費量が減少するなど経済と石油業界が打撃を受けているが、最悪期はまだ続きそうだ。

 1日の発表によると、第1四半期の損益は
   6億1000万ドル(約650億円)の赤字
となった。
 
 期末の3月31日は原油先物相場が史上初のマイナスを付ける3週間前で、今四半期の業績がさらに厳しいことになるだろう。

 新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷の中で、石油各社は支出や生産を削減しており株価も下落傾向にある。

 エクソンは第1四半期に約30億ドルの評価損を計上したうえ、1株当たり損益は14セントの赤字と、アナリスト予想を大きく下回った。

 将来の需要については経済再開を見越し、引き続き楽観を示したが時期は不明。

 ダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「経済活動は回復するし、人口は増え生活水準は向上する。
 これが当社製品への需要を押し上げ、業界の回復をもたらすだろう」と希望のコメントをした。
 
 なお、4月7日に発表した100億ドルの支出削減計画は維持した。


    

2020年5月 5日 (火)

中国政府の軍事的野心

 中国人民解放軍の関連メディア「中国軍網」は、自衛隊が海外への進出を加速させている理由について分析する記事を掲載した。

 防衛省防衛研究所が「東アジア戦略概観2020」を発表したと紹介した。
 同報告書は、東アジア地区の
   戦略環境
   安全保障
に注目しており、周辺の国や地域と日本自身の年度戦略について評価していると伝えた。

 そして、今年の報告では
   「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組み
の項目の中で、対外安全政策について詳細記事に注目しており、多様化した軍事協力により積極的にインド太平洋地域に対して影響を与えると指摘した。

 この報告の中で日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想のために、多角的で多層的な安全協力戦略を打ち出す必要性を指摘していると伝えた。
 
 これはつまり「日米同盟以外に、韓国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの軍事協力を発展させること」を意味し、同時に日本はこのために「米国の東アジアにおける力の欠如を埋め合わせる」との口実を用いていると論じた。

 また、自衛隊はすでにオーストラリア、英国、カナダ、フランスなどと
   「物品役務相互提供協定」
を結んでいると指摘した。

 インドとも協定締結のための準備作業をすでに終えていると伝えた。
 また、日本はオーストラリア、フランス、英国、インドなどと外務・防衛閣僚会合である「2+2」を構築していると紹介した。
 オーストラリア、インドとの共同訓練にも言及した。

 さらに、日本は「西太平洋、東南アジア、インド洋からアフリカに至る広大な地域における自由、民主、法治」を理由として、世界の多くの場所での軍事力確保を画策していると分析した。
 
 「実質的に、自衛隊の海外進出によって日本は海外の重要な地域への軍事介入を実現しようとしている」と主張した。

 実際、17年以降、日本は毎年「いずも」や「かが」などの大型艦艇をインド洋や太平洋地域へ長期派遣しており、航空自衛隊も海外での訓練に参加して海外における存在感を強化していると指摘した。
 
 また、昨年は「インド太平洋方面派遣訓練部隊」という名の活動を実施し、海上自衛隊を主として東南アジアやインド洋の各地を訪問して寄港させ、それぞれの国と共同訓練を行ったと伝えた。

 日本は東南アジア諸国へ軍事援助を行うことで影響力を増していると分析した。
 
 海上保安能力向上支援に関する協定を結び、訓練機の提供などの形で援助を行い、影響力を増していると指摘した。
 また、昨年11月に河野太郎防衛相がバンコクで開かれたASEAN拡大国防相会議に出席し、日本はASEANに技術面を中心としたサポートの提供を表明していることも伝えた。

 日本の「東アジア戦略概観2020」は、冷戦思考で満ちていることがよく分かる」と分析した。
 
 「さまざまな口実によって自衛隊の活動範囲と影響力を拡大しようとしているが、実際には平和憲法の制限を突破するための力を蓄えているのである。この点について国際社会は強く警戒すべきだ」と結んだ。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の関連の記事であり、中国政府が増強している軍備増強の目的としてインド洋や太平洋の諸島などに軍事拠点を設置し、新植民地政策を展開する戦略であり、強弱両面の取り組みに抵抗する日本を含めた各国の動きを牽制したものだ。
 
 「国際社会は強く警戒すべきだ」とは日本ではなく、周辺諸国との領土問題が紛争となっている中国軍の動きに対してものだ。
 
 中国の工作員の工作の影響を受けやすい日本のマスコミや与野党政治家、中国進出の自動車産業などの経営者、中国人技能実習生の中に仕込まれた工作員に情報が漏れないように注意が必要だろう。
 
  

コロナが蔓延する北朝鮮

 

 中国外交部の耿爽報道官は27日、新型コロナウイルスと関連し、中国が北朝鮮に
   新型コロナウイルス診断キット
を提供したと明らかにした。

 中国政府が公式に北朝鮮に対する新型コロナ防疫物資支援を明らかにしたのは今回が初めてとなる。

 耿報道官のこうした答弁はこの日の記者会見で「中国が北朝鮮に医療チームを派遣したのか」という質問に答える過程で出たもの。

 耿報道官は「私が知るところでは新型コロナウイルス発生以降に国際赤十字社など国際機関から北朝鮮に防疫物資を支援した。中国も北朝鮮に一部診断キットを提供し必要な時に使えるようにした」と説明した。
 
 ただ、具体的な支援数量は明らかにしなかった。

 また「中国は国内防疫をしっかりやると同時に今後も力の及ぶ範囲で助けが必要な国に援助を提供するだろう」と言及した。
 今後北朝鮮の要請がある場合にはいつでも防疫物資を提供する意志があることを明確にした。

 また、「中国政府は北朝鮮に医療陣を派遣したか」という質問に耿報道官は「診断キットと医療陣は別の概念。われわれは防疫能力があり、助けが必要な国を助けることができる」と答えた。

 中国医療陣の北朝鮮派遣に対しては明確な回答を避けあいまいな立場を見せたものと分析され、金正恩の動静が消えた背景を探る質問が出た。

 また、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の健康不安説と関連した質問に対しては「そうした報道がどこから出るのかわからない」という既存の立場を繰り返した。

 耿報道官は「金委員長の健康に関連した具体的な問題について現時点ではどのような情報も提供するものはない」と付け加えた。
 事実上金委員長の健康に問題があるという報道を否定したように見える。
 
   

  

2020年5月 4日 (月)

判断基準が杜撰そのもの

 

 西村再生相は3日の記者会見で
   緊急事態宣言の延長
に関し、東京など13の特定警戒都道府県と他の34県は「分けて考えるべきだ」と述べた。

 特定警戒都道府県では「まだ収束に向けての新規感染者の減少の仕方が8割削減前に比べ緩やかになっていると指摘した。
 これを理由にして、「延長して引き続き8割接触削減をお願いする」と続けた。

 一方で、他の県は感染防止策をしっかり取った上で「一定の緩和を容認していく方向で調整している」と語った。

 13の都道府県についても、公園や美術館、博物館、図書館などでの社会的な活動を一定程度認めてもよいのではないかとの提言が専門家から出ていると話した。
 
 これことを受けて、「明日の専門家会議の議論を踏まえてしっかり対応していきたい」と述べた。

 安倍政権が指名した専門家会議は4日に会合を開く。西村再生相は感染予防を重視する
   新しい生活様式
について「より具体的な例示、提案が行われる見通しで、基本的対処方針でもしっかり明記していきたい」と述べた。
 
   

ひとこと

 フレーズの受け売りか、本質的な数値を明らかにもせず正確性に欠ける判断だろう。

 そもそも、感染者数が意図的な検査の抑制で数値をコントロールしており、減少率という判断の拠り所にするにしては杜撰だろう。

 

    

宣言延長の判断基準が杜撰ではないのか?

 

 安倍晋三首相は6日に期限を迎える
   緊急事態宣言
について、今月末の31日まで延長する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。
 東京都の小池百合子知事が3日夕に
   配信した動画
で明らかにしたもの。
  
 安倍政権が指名した専門家会議では1日
   感染者数減少のスピード
が期待されたほどではなく
   医療提供体制
が十分に整備できていない地域がある。
 この事態から、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと提言したという。
 安倍晋三首相がこれを受けて同日
   全国一律
で1カ月程度の延長を軸に調整すると表明した。
  
 小池知事は3日、緊急事態宣言の延長について
   西村康稔経済再生担当相
に照会した際、「5月31日まで延長の方向でまとめている」と回答があったことを明らかにした。
 なお、学校など東京都としての対応について5日にも公表する方針を示した。
  
 延長方針は4日朝開かれる専門家会議で再度データを検討した後、基本的対処方針諮問委員会、国会報告を経て政府の対策本部で決定する。
 安倍首相は同日夕に記者会見して国民に説明する。

 

ひとこと
 
 首相も都知事も五輪最優先にともなう対応の遅れが、日本国民の健康被害を拡大させた失政を行った責任がある。
 そもそも、専門家会議が主張する減少率は明らかにもされておらず、感覚的な主張ともいえる。
 
 感染者数の増加を故意の抑制する動きもあるが、本来は死者数の動向が重要である。
 感染者数は検査を行ってもいないため、こうした数値で判断するのは科学的ではないだろう。
 
 ケンブリッジ大学が明らかにしたABC型区分のコロナ肺炎では日本の感染者の割合も明らかでなく、死者に占める区分割合も明らかでない。
 単に検査した感染者の動くでの判断だろう。
 また、渋谷の人出について言及しているが、無作為にこの人出の映像の人を検査するなど感染者数の割合を調べることすらしておらず、単なる人手の多寡でしか見ていない杜撰さだ。
 
 緊急事態宣言の継続の判断の根拠が杜撰であり、単に安倍政権の対応の悪さをカモフラージュするものでしかない。

 

      

北朝鮮の金正恩の公開活動が報道された。

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、金正恩党委員長が1日、
   順川リン酸肥料生産工場
の竣工式に出席したと報じた。
 
 金正恩氏の公開活動が伝えられるのは20日ぶりのこと。
 
 この間に飛び交った「死亡説」は誤りだったことになるが、一方で、健康に何らかの問題が生じたのではないかとの疑いがある。

 
 朝鮮中央テレビが2日に公開した肥料工場竣工式での金正恩氏の映像では、右手首に手術婚のようなものが見える。
 
 この間に心血管疾患の手術を受けていた可能性が高まった。

 
 北朝鮮内部ではこの間、全国各地の党・行政機関に対する金正恩氏からの指示が途絶え、4月29日になって久しぶりに下された。
 その内容の変化が現場幹部らの懸念が広がっているようだ。

 従来は毎週水曜日か木曜日、各地域の党・行政機関に対して金正恩氏の名義による「方針」が通達されていた。
 それが十数日間にわたり途絶えていた。

 29日になって久しぶりに伝えられた「方針」では、それまでと構成や中身が異なっていた。
 現場では「元帥様(金正恩氏)に何かあったのではないか」との疑念が持ち上がっているという。

 従来の「方針」は7項目以上で構成され、金正恩氏が雲隠れする直前の9日に伝えられた「方針」は10項目からなっていたという。
 ただ、29日の「方針」は内容もなく「平壌総合病院建設への支援の強調」「軍民一体化の運動活性化」「農業部門での適期の播種」といった、従来から言ってきたことを繰り返しただけだった。

 金正恩氏名義のこの種の通達では、金正恩氏の言葉をカギカッコ付で引用しており、何月何日の発言かが明記され
   「お言葉」の引用
がひとつもなかったという。

 また、下部機関から提起された問題について、金正恩氏が解決策を示す形の項目もなかったと続けた。

 北朝鮮の内部事情に詳しい脱北幹部からは、「最高指導者の『お言葉』をねつ造することは決して許されない。つまりは本当に言及がなかったのだろう」と指摘した。

 この「方針」を伝えられた幹部たちは
   不自然なもの
を感じながらも、それを金正恩氏の健康問題と結びつけることは保身の上からも避けたと見られる。
  
 
ひとこと
 
 替え玉を使っているのかどうかは不明だ。
 肉声が出れば過去の情報との比較も可能だ。
 DNAサンプルが入手できればなお確実だが、情報機関が入手したとしても諜報網の存在を明らかにしてしまうため、情報は出せないだろう。
 
 
   

裏付けとなる証拠の入手は難しい

 
 米国拠点の北朝鮮専門のニュースサイト「NKニュース」では、朝鮮中央テレビが5月1日の順川燐酸肥料工場竣工式と4月11日の朝鮮労働党政治局会議での金正恩氏の映像を比較し、前者では、金正恩氏の

   右手首に小さな傷跡
のようなものが見られるのに対し
   後者では確認できない
ことを指摘した。(参考情報)

  
 医療専門家のコメントとして
   心血管の手術
と関連したものである可能性があると伝えた。
 金正恩氏の動静が途切れた期間、韓国のデイリーNKが4月20日
   心血管疾患の手術
を受けたがその後の経過は良好だと伝え、翌日に米CNNが重体説を報じた。
 それ以降、「死亡説」や「重体説」が飛び交っていた。

 

ひとこと
 影武者が多く本人かどうかも不明だ。
 肉声も少なく、本人のDNAのよる確認のための材料も諜報網による入手はなかなか難しいだろう。

 

  

4月の米製造業総合景況指数

 

 米国供給管理協会(ISM)が1日発表した4月の製造業総合景況指数は
   41.5(前月49.1)
で7.6ポイントの低下となった。
 なお、エコノミスト予想は36だった。
 主要項目のうち生産指数は20ポイント余り低下し27.5と1948年の統計開始以降で最も大幅な低下であった。


 新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃で生産が落ち込み、大幅な雇用減をもたらした。

 ただ、製造業景況指数はエコノミスト予想ほど落ち込まなかった。
 
 発注から納品までの時間を示す
   入荷遅延指数
が一段と伸びたことが作用したという。
 
 通常なら同指数の上昇は需要の高さを示すが、今回の数字が1974年以来の高水準となったことは、新型コロナの影響による
   サプライチェーンの乱れ
や事業閉鎖を反映した形だ。
 
 
    

コロナ感染による被害は公表より多い

 

 ニューヨーク・タイムズが米疾病対策センター(CDC)の4月前半までのデータを分析した。
 ニューヨーク州など感染者が多い7つの州の死者数が過去5年平均に比べ5割多いと報じた。
 
 ニューヨーク市の場合、死者数は例年の4倍以上に膨らんでいると指摘した。

 ニューヨーク州では新たに死亡が確認された人は減少傾向にあるが、クオモ知事は29日の記者会見で「新規の感染者数は依然として多い」と述べた。


 外出規制を緩和したドイツやシンガポールなどで感染率が再び上昇している。
 こうした事実を踏まえ、経済活動の再開に慎重な姿勢を改めて示した。

 
 トランプ支持派が多い南部ジョージア州やサウスカロライナ州など約10州が経済活動の再開に踏み出した。
 
 人口が全米3位のフロリダ州のデサンティス知事も29日、5月4日から段階的に再開する計画を明らかにした。

    

    

2020年5月 3日 (日)

お膳立ての質は悪そうだ

 

 ドナルド・トランプ大統領と親交が深く、2016年米国合衆国大統領選挙の際に最も早くトランプ支持を表明した保守系論者としてサプライサイド経済学の信奉者で知られる米国家経済会議(NEC)の
   ラリー・クドロー(Larry Kudlow)委員長
は、新型コロナウイルスの流行は中国に責任があると指摘した。
 
 これまで中国との通商協議にも出席しているが、成果が上がっていない。
 
 感染拡大は中国の湖北省で始まり、米国でもこれまでに6万3000人余りが死亡したと続けたが、欧州から
   致死性の高いウィルス
に変化した状況を理解できないトランプ政権が欧州との渡航を制限もしないまま放置したことが背景にあり、次期大統領選挙を睨んだ政治的な中国叩きの動きのひとつで無謀な工作との批判も見られる。

  
 ユダヤ系国際資本に思考をバックとしていると見られているクドロー氏は1日、CNBCで「中国は答えるべきことがたくさんあり、責任を負うことになるだろう」と指摘した。
 
 主要7カ国(G7)の他国もウイルスに関し、中国政府の透明性を懸念していると続けた。
 「どのように、何を、いつ、何を理由に」対応するかはトランプ大統領次第だと判断を迫ったかたちだ。

 これまで、トランプ大統領は1月から2月にかけて、中国政府のウイルス対策を繰り返し称賛していた。
 
 米国内でのトランプ政権のコロナ感染症対策を取らず放置してきたという姿勢に対して厳しい声が増えるに従い、中国への批判を強め責任転嫁を模索るようになった。」
 
 ロイター通信とのインタビューで、中国は大統領再選の芽をつぶそうとしているとトランプ氏は発言した。


 クドロー氏は4月30日、新型コロナ流行の報復として、米国が中国に対する
   債務を帳消しにすること
は検討していないと述べるなど責任転嫁の動きが続いていた。

 パリの中国大使館は30日、米国の新型コロナ対応をやゆする動画をツイッターに投稿し、出先機関を使って対決姿勢を明らかにした。
 
  

   

2020年5月 2日 (土)

感染対策になっていない

 

 
 安倍晋三首相は1日、限定的な30万円の支給に対する手続きの煩雑さから批判が拡大したため全国民に10万円を支給することで鎮静化を図り、国民からの批判をかわすために引き換え実施したとも言える
   新型コロナウイルス
の感染拡大を受けたと状況の変化を持ちだして全国に発令した
   緊急事態宣言
について現在の枠組みを1カ月程度延長することを軸に調整することを首相が指名した忖度が強すぎる専門家会議の意見を持ちだし責任が集まるのを回避したうえで明らかにした。
 
 国民や経済界からの批判が強まるかどうかを見るためか4日に正式決定するとし、自ら記者会見して国民に説明すると続けた。
 首相官邸で官邸詰めの御用記者団に語った。

 安倍首相は、緊急事態宣言の延長に向け、西村康稔経済再生担当相に対し、専門家の意見を聞きながら「地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と話した。

 ただ、1日午前に開催した政府の専門家会議では、当面は
   外出自粛や休業
を求めている現在の枠組みを維持することが「望ましい」とする提言をまとめた。
 
 今後は感染状況や医療提供体制に応じて、引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の二つの地域に分けて対応する必要があると話した。

 ただ、感染ウィルスが大別して3種(A型、B型、C型)あり、致死性が強い欧米のC型と持病がある人に被害が多い比較的軽いB型の武漢発症のものに区分できるとの研究が英国のケンブリッジ大学が発表したが、日本で流行しているものがB型が多く、C型に感染した欧米からの渡航者への対応の遅れが問題視されている。
 これは米国でトランプ政権の無脳ぶりと同じものだが、専門家会議の説明はこうした区分もなく、分析も感覚的な内容ばかりで数値も感染者の拡大を暗示するが、B型とC型の割合すら明らかにしていない。
 結論ありきで数値を利用しているようにしか見えない。
 
 政権批判を回避することを最優先しているようなものであり、延長の必要性も対策が出来ない現実との天秤を掛け、批判を受けないことのみ優先しているようだ。
 当然、首相への忖度で2月の時点で専門家会議のメンバーが何ら対策を提言するような意見すら出していないことについての責任追及も記者からは出ていないことが問題だ。

 専門家会議の尾身茂副座長は記者会見で、現行枠組み維持が望ましいとした理由について、感染者数減少のスピードが期待されたほどではなく、医療提供体制が十分に整備できていない地域があることを挙げた。
 
 ただ、減少率がどれだけの数値を目標としていたのか明らかにもしていない。

 また、東京・渋谷などの30代以上の人々の接触頻度の減少は8割に達していないことも指摘したが、このうち感染者の割合や居住範囲なども調査しておらず、単に見た目の感覚で発言しており対応する意思があるのか疑わしい限りだ。

 尾身氏は、今後感染状況が厳しい地域では、持続可能な努力を求めていく必要があり、学校や公園など一部制限緩和の検討も必要とした。

 行動自粛の緩和要件として、感染が一定範囲に抑制されていることや、医療提供体制が確保できていることなどが基準になると説明した。
 
 近く再度、専門家会議を開催し、地域に応じた詳細な対応策を提言する見通しというが、数値を示すためのサンプル調査を行ったうえで対策を講じる必要があるが、言葉遊びの感覚で国民の感覚を弄ぶような姿勢はすべきではない。

 西村氏は専門家会議終了後の記者会見で、地域分けについては「基本的には特定警戒都道府県とそれ以外と理解している」との認識を示したが、感染強度の割合が数値で示してもいないのに何を理解するのだろうか。本来であれば数値を出させたうえで合理的に判断すべきだろう。

 厚生労働省のウェブサイトによると、4月30日公表分までの日本国内の感染者は1万4000人、死者は430人をそれぞれ超えていると公開しているが、感染者のBC区分を明らかにすることで、C型の感染者の把握で感染源を無くす対応を最優し死亡者を少なくさせる対策をすべきだ。
 
 また、戦後の政策で東京一極集中化で資源配分の効率化を図った政策を止め、東京圏から2000万人を全国に配分するような政策を講じ、危機発生時の国力が低下しない様にすべきだろう。
 
 中央官庁は全国9ブロックに移動させたうえ、全国に100万人規模の都市を20カ所設けるように政策早急に取りまとめる必要がある。
 余った、東京にある官庁施設や公務員住宅の売却で移設費用は生みだせる。
 また、移動先の不動産の価格上昇で税収も増えることになり、ウィンウィンで経済が拡大していくことになるだろう。


   

金委員長が20日ぶりに公の場に姿を見せた?

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は金正恩朝鮮労働党委員長が、肥料工場の完成式に出席したと報じた。

 これより先、金委員長が20日ぶりに公の場に姿を見せたと、韓国の聯合ニュースが情報源を明らかにせずに報じていた。

 

ひとこと

 映像があるのかどうか...

 雲隠れしやすい金正恩の所在確認が出来たと見るべきか、単なる影武者で生存を工作したのかは不明だ。

 工場の完成式への出席と故・金日成主席生誕を祝う太陽節の行事に参加しなかった重要度の比較をすれば違和感がある。

 暗殺計画の動きがあった可能性もあるだろう。あるいは、所在を遮断することで諜報網の情報をチェックし遮断する動きを講じたのかもしれない。

 ただ、聯合ニュースの情報源はどこなのだろうか?

     

     

新型コロナ、 欧米中心に被害の拡大が続き死者23万人超

 

 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると
   新型コロナウイルス感染症
による死者の9割近くが集中する欧米を中心に、被害拡大が鈍化する気配は見えていないため4月30日の集計で死者が世界全体で23万人を超えたという。
 
 29日に22万人を上回ったばかり。

 感染者は世界全体で320万人超まで増えており、感染者数が唯一、100万人を超えている米国が死者も最も多く6万1千人となっている。
 
 欧州では2万7千人のイタリアが最多で、次いで英国が2万6千人。スペイン、フランスでもそれぞれ2万人を超えた。

 死者は3月31日に世界全体で4万人を上回ってから、1~2日ごとに1万人以上が増える状態が続いた。

 世界保健機関(WHO)の4月30日付状況報告によると、死者の62%は欧州地域事務所管内(トルコや旧ソ連諸国を含む)で、米国と合わせ、死者の87%が欧米に集中している。


ひとこと
 
 コロナ対応でケンブリッジ大学の分類ではABCに大まかに分けているが、日本の死亡者に占める欧米で感染しているC型の割合を明らかにすべきだ。
 
 御用学者で対応の遅れの責任を棚上げにしたまま、単純に非常事態宣言を延ばすだけの愚かな対応ではなく、コロナ感染の本質を追求し手を打つことが必要で、画一的な措置は無能・無策でしかない。
 
 全て規制するのではなく、コントロール下に置いて経済回復を図るロードマップを示せない政権であればすぐに退陣すべきだろう。
 
  
  

不良品の割合が大きすぎる

 

 韓国政府中央事故収拾本部防の
   尹泰皓疫総括班長
は韓国政府世宗庁舎で28日開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の
   新型肺炎検査キット
を日本に提供する方案を推進していないとメディアに明らかにした。

 同日親韓国の情報を流している朝日新聞は、韓国から新型コロナ検査キットの支援があった場合、使用するにはまず
   性能評価
を経なければならないというのが日本政府の立場だと報じた。

 中央防疫対策本部の権ジュン郁副本部長は韓国製診断キットの性能を追加検証しなければならないという日本の立場について「追加検証は該当国家が主権と法令に基づいて各自が判断すること」と説明した。
 
 
ひとこと
 
 検査精度に3割程度の誤差があるとも言われており、妥協してまで使用する必要はない。
 韓国の戦備の精度を見れば明らかだ。
 検査するのがサンプル検査では不良品の把握は困難だろう。
 
 
   

 

喧嘩腰の韓国

 

 日本政府は新型コロナウイルスの国内流入抑制対策として入国規制強化措置を5月末まで延長すると発表した。

 ことに対し、反日政策を強化している韓国外交部は即刻遺憾の意を伝えた。

 韓国外交部関係者は27日、中央日報に
   「最近新型コロナウイルスに対する防疫成果」
が明確に現れていると(自画自賛する)韓国に対し、日本政府が
   入国拒否
   査証制限措置
を持続することにしたことは喧嘩腰に遺憾だと主張した。
 
 新型コロナウイルス遮断に向けた域内協力とは別個に日本に入国制限措置の早急な解除を要求する手段を講じる旨明らかにした。

 日本は安倍晋三首相主宰で開いた新型コロナウイルス対策本部会議で
   ビザ効力停止 など
を通じた入国制限措置を来月末まで継続することにした。
 
 これに伴い、防疫成果を出し1日10人以下の感染者だけ発生している韓国では、陰性から陽性への再発などが起きていることもあり、やはり日本への入国が難しい状況が続くことになった。

 外交部は最初の入国禁止措置の時と違い今回の決定に対しては24日に外交ルートを通じ日本から事前に通知を受けていたと明らかにした。
 
 外交部関係者は「外交ルートを通じ今回の決定に対しあらかじめ通知を受けており、われわれもすでに遺憾の意と解除要求の意志を日本側に打診した」と弁解する様な発言をメディアに拡散した。

 先月10日には日本が韓国発の入国制限と隔離措置を初めて発表した当時は韓国政府との事前協議や通知もなく突然に決めたため大きな混乱を招いたと虚偽の主張を行い物議を醸した。
 
 これに対し青瓦台(韓国大統領府)は「日本政府の信頼のない行動に深刻な遺憾を示す」として強く批判し、総選挙を有利に運ぶ工作を行った観がある。

 入国拒否対象国に指定されると過去2週間に該当国の滞在歴がある外国人は原則的に入国できなくなる。
 
 
ひとこと
 
 穏便な取り扱いで韓国との経済関係を縮小することになっているが、日本領土の竹島を侵略したままの状態であり、本来であれば外交遮断したうえで、領土回復の軍事行動を起こしてしかるべきものだ。
 
    

2020年5月 1日 (金)

説明になっていない!!

 

 安倍晋三首相は1日
   新型コロナウイルス
の感染拡大を受けて全国に発令している
   緊急事態宣言
について現在の枠組みを1カ月程度延長することを軸に調整することを明らかにした。
 
 4日に正式決定し、記者会見する予定も明らかにした。


ひとこと
 
 専門家会議の意見を尊重するようだが、記者会見で具体的な水準や判断基準が示せず、単なる感覚で延長するのは合理的ではない。
 また、全国指定も東京の感染者の地方への流出を問題視したためだが、背景には批判が広がった30万円の支給基準にあったものを10万円一律にするための方便では話にもならない。
 
 専門家会議の説明も具体性がなく、表現を聞けば信頼性も感じられないものだ。
 感染者が増えているとしても、B型かC型のどちらか不明だ。
 欧米由来の感染者の拡大阻止の方策は不明であり、C型の増加傾向を数値でも示していない。
 情緒的な表現を好む安倍首相の御用会議の発言のようにしか聞こえない。

 

 
 
   

北朝鮮の独裁者金正恩は既に死亡している?後継を巡る政治闘争が激化している可能性。

 

 韓国で4月15日に行われた総選挙に最大野党「未来統合党」の比例政党「未来韓国党」から出馬して当選した脱北者で元人権団体代表の
   池成浩(チ・ソンホ)氏
は1日、聯合ニュースの取材に対し北朝鮮の独裁者
   金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)
の健康悪化説に関し「金委員長は心血管疾患の手術後、予断を許さない状態だったが、先週末に死亡したことを確認した」と述べた。
   
 また「99%と言えるほど(確実)だ」とし、「後継者問題が複雑だと承知している」と説明した。
 池氏は、故金日成主席、故金正日総書記の例を挙げて今週末に北朝鮮が金委員長の死去を発表するのではないかとした上で、発表が遅れる場合は
   後継者問題
を巡って権力闘争が起こっていると見るべきだと述べた。
 また、金委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が後継者になる可能性があると指摘した。
 
 欧州各国の大使を務めた金正日氏の異母弟、金平一(キム・ピョンイル)氏は北朝鮮を長期間離れており、その間に金委員長が多くの人を粛清したため、後継者になるのは容易ではない。
 池氏は「金委員長の死亡によるショックに備え、われわれは準備しなければならないだろう」と述べた。
 
   
ひとこと
 
 金正恩が死亡しているとすれば、後継を巡る政治闘争が激化しているのだろう。
 各軍区の権力争いも起こることで内乱に発展する可能性もある。
 こうした状況を諜報機関が察知し情報を持っていても公にすることは出来ない。

 

   

日本国民の健康より他国を優先する思考か?

 
 五輪開催最優先でコロナ感染症対応を放置した安倍政権の御用委員会とも言える
   新型コロナウイルス
の感染拡大法施策を検討する政府の専門家会議の意見がTVなどで流れたが、後手の思考のままといったものでしかない。

 数値を羅列したが、一見関係のあるような説明だが、全く関係がない数値を意図的に結び付けたお粗末さだ。

 そもそも、重症化した感染患者が欧米で流行しているC型か武漢で流行していたB型で持病が影響したの蚊といった基本的な情報すら明らかにしていない。

 単純に数値を羅列し自己満足しているに過ぎない。

 そおそも、コロナ感染対策において、中国で被害が拡大していた時期に動きもせず、首相に忖度するような委員会の質の悪さが問題だろう。

 評論家といった感じの説明に終始したことも気になるところだ。

 結論ありきでの説明では話にもならない。

 

 名誉職的な役職で就任して勝手気ままな発言をしているのでは意味はない。

 

 こうした先行きの見通しがたたない中、日本の感染症患者への使用を抑制するつもりか、治療薬として効果が期待される「アビガン」の無償供与を希望する国への発送について、茂木外務大臣が大型連休後から43か国に始めることを明らかにした。

 日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されている。

 五輪開催などとの引き換えか日本政府は希望する国に無償で供与することにしたようだ。

 お目出度い茂木外務大臣は記者会見で、これまでに80か国近くから提供を求める要請があったと説明した。

 このうち43か国については大型連休後から国際機関を通じて順次、発送を始めることを明らかにしている。

 茂木大臣は、「新型コロナウイルスを鎮静するには、短期的には治療薬なのだと思う。初期患者に対して効果が期待されるアビガンなどの治療薬における官民や国際的な協力をしっかり進めたい」と述べ、の日本国民の健康を棚上げにし、使用を抑制し他国の国民を優先する国賊的思考を露呈した感じだ。

  
 

ロシアの首相が新型コロナウイルスに感染

 

 ロシアのミシュスチン首相(54)が
   新型コロナウイルス
に感染したことを明らかにした。

 先月30日、プーチン大統領とのオンライン会議で感染を報告した。
 地元メディアは、39度台の発熱などの症状があると伝えた。
 
 この事態を受け、当面はベロウソフ第1副首相が首相の職務を代行することが決まった。
 
 今年1月から首相を務めているミシュスチン氏はすべての国際線の運航を停止させるなど、新型コロナウイルス対策の指揮を執っていた。
 
   

完治した患者の約14%が新型コロナの陽性反応を示した。(中国)

 

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は30日、中国南西部・重慶にある陸軍軍医大学の研究チームは28日、科学専門誌ネイチャーの姉妹誌「セル・リサーチ」に研究チームが「われわれの研究が、コロナ完治と判定された患者の肺にウイルスが残留していることに関する最初の病理学的証拠を提示した」と自評する研究結果をまとめた論文を掲載した。

 研究チームでは、新型コロナウイルスに感染し、完治したと判定されて退院したものの1日後に死亡した78歳の女性についての剖検結果を基に、論文を作成した。

 患者は1月27日に入院し、新型コロナウイルス陽性と判定された。

 その後、治療を受けて症状が緩和し、3回の検査でいずれもコロナ陰性と判定された。
 CT撮影の写真も正常だったため、2月13日に退院したが、翌日に患者は心臓まひで突然死亡した。

 研究チームは剖検を通じ、まず肺の組織から
   ウイルス感染
による損傷の痕跡を発見し、正確な確認作業に入った。

 患者の口にチューブを入れ、食塩水を肺胞に注入してそれを回収した。
 回収液を確認する気管支肺胞洗浄方式で新型コロナウイルスが検出されるかどうかを確認した。
 その結果、患者の肺の内部奥深くの肺胞の中から新型コロナウイルスが検出された。

 今回の研究結果は、コロナ完治と判定された患者の一部が再び陽性反応を示すことについて、追跡の端緒を提供できる可能性があるという点で注目を集めた。

 

 SCMPは「各国でコロナに再感染するケースが出ているため、世界保健機関(WHO)も再感染の原因を究明するために調査に乗り出している」と伝えた。
 2月に中国・広州で実施された研究でも、完治した患者の約14%が新型コロナの陽性反応を示し、病院に入院していたことが分かった。

 一方、研究チームは今回の研究に活用した気管支肺胞洗浄方式を通じた新型コロナウイルスの検出有無確認を、コロナ検査に広く活用すること 

 

免疫力強化の食材を食べよう

 

 長野県辰野町の
   小野酒造店
は兵庫県小野市産の山田錦で日本酒を造っており、その縁から酒かす75キロを同市に寄贈した。
 

 酒粕はビタミンや食物繊維が豊富で体を温めるとされる健康食材のひとつ。
 「免疫力を高め、新型コロナウイルスに負けない体を作ってほしい」との願いを込めている。

  
ひとこと
 
 人の体質はいろいろであり、各自が免疫力を高めることで感染に打ち勝つことが出きるだろう。
 
    

傲慢な姿勢のままの韓国には経済政策を強化が必要

 

 反日政策を展開する韓国の
   文大統領
が率いる大統領府青瓦台は、日本が去年7月、韓国に対する輸出管理を強化した際に理由として挙げた課題について全て解消したと主張したが、いまだ
   教育現場で反日活動を履修単位
にしたり、日本領土の
   竹島を李承晩が軍事侵攻
して占領したまま返還すらせず、一方的に「優遇措置の対象国」に戻す様に
   日本政府の措置撤回
を厚顔にも要求してきた。
 
  
 青瓦台の副報道官は28日、国務会議で産業通商資源部の
   貿易安保専門組織
の拡大と人員拡充に向けた案が決定されたと主張した。
 
 日本政府は去年、通商当局間で行われた局長級対話では
   輸出管理強化措置
の撤回の条件として、大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品の輸出時に政府の許可を取得させる「キャッチオール制度」の整備を求めた。
 
 ただ、日本海における遭難事案への対応と称して、意図的な北朝鮮漁船への燃料供給など国際安保理決議違反の疑いのある瀬取りなどを監視していた日本の自衛体系への順戦闘行為であるレーダー照射の問題すら解決していないままだ。

 
 青瓦台の副報道官は、「今回の措置で日本側が輸出規制をする際に提起した理由をすべて解消した」としているが、、政府機関が主導で北朝鮮への密輸などを行っており、表面対応だ家では話にもならない。
 
 また、「日本政府は、われわれの制度改善に相応する輸出規制の原状回復などの措置を早急にとるべきだ」と批判するなど反省する姿勢すらないこともあり、更に強い制限が必要なのは明らかだ。


    

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