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2020年5月25日 (月)

金を引きだすための道具でしかない

 
 慰安婦被害者支援市民団体
   「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が
   指定寄付金7億5000万ウォン(現在のレートで約6500万円、以下同じ)
で2012年に購入した
   慰安婦被害者たちのための憩いの場
が先月23日にほぼ半値の
   4億2000万ウォン(約3600万円)
で売却処分していたことが今月15日に明らかにされた。

 また、その憩いの場は購入されたのち慰安婦被害者が長期滞在したことはひとりもなく、挺対協代表や正義連理事長を務めて先月の国会議員総選挙で反日政策を展開している
   文大統領
の支持政党である与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬して当選した
   尹美香(ユン・ミヒャン)氏
の父親が1人で管理名目で居住していたことが明らかになった。

 こうした不明朗な金の使い方について慰安婦の
   李容洙(イ・ヨンス)さん
が正義連の
  寄付金流用疑惑
を提起して尹氏を公に批判した翌日、正義連がこの憩いの場を売却した。

 
 韓国の国土交通部が15日、挺対協が2012年、現代重工業が
   社会福祉共同募金会
を通じて指定寄付した10億ウォン(約8700万円)のうち7億5000万ウォンで、京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を購入したという。

 その後、1億ウォン(約870万円)をかけて内装工事をし、慰安婦被害者たちのための
   憩いの場「平和と癒やしが出会う家」
に改装した。

 残りの1億5000万ウォン(約1300万円)は募金会に返却した。

 正義連はこの憩いの場を先月23日、購入額と内装費用を合わせた
   価格のほぼ半値
に当たる4億2000万ウォンで売却契約を締結したと国土交通部が公示した。

 

ひとこと

 胡散臭い韓国の市民団体の実態だ。

 金を引きだすための道具として利用する目的が背景にあり、韓国政府の「韓流」工作で文化侵略の動きと軸は同じだ。
 

   

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