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2020年5月 2日 (土)

喧嘩腰の韓国

 

 日本政府は新型コロナウイルスの国内流入抑制対策として入国規制強化措置を5月末まで延長すると発表した。

 ことに対し、反日政策を強化している韓国外交部は即刻遺憾の意を伝えた。

 韓国外交部関係者は27日、中央日報に
   「最近新型コロナウイルスに対する防疫成果」
が明確に現れていると(自画自賛する)韓国に対し、日本政府が
   入国拒否
   査証制限措置
を持続することにしたことは喧嘩腰に遺憾だと主張した。
 
 新型コロナウイルス遮断に向けた域内協力とは別個に日本に入国制限措置の早急な解除を要求する手段を講じる旨明らかにした。

 日本は安倍晋三首相主宰で開いた新型コロナウイルス対策本部会議で
   ビザ効力停止 など
を通じた入国制限措置を来月末まで継続することにした。
 
 これに伴い、防疫成果を出し1日10人以下の感染者だけ発生している韓国では、陰性から陽性への再発などが起きていることもあり、やはり日本への入国が難しい状況が続くことになった。

 外交部は最初の入国禁止措置の時と違い今回の決定に対しては24日に外交ルートを通じ日本から事前に通知を受けていたと明らかにした。
 
 外交部関係者は「外交ルートを通じ今回の決定に対しあらかじめ通知を受けており、われわれもすでに遺憾の意と解除要求の意志を日本側に打診した」と弁解する様な発言をメディアに拡散した。

 先月10日には日本が韓国発の入国制限と隔離措置を初めて発表した当時は韓国政府との事前協議や通知もなく突然に決めたため大きな混乱を招いたと虚偽の主張を行い物議を醸した。
 
 これに対し青瓦台(韓国大統領府)は「日本政府の信頼のない行動に深刻な遺憾を示す」として強く批判し、総選挙を有利に運ぶ工作を行った観がある。

 入国拒否対象国に指定されると過去2週間に該当国の滞在歴がある外国人は原則的に入国できなくなる。
 
 
ひとこと
 
 穏便な取り扱いで韓国との経済関係を縮小することになっているが、日本領土の竹島を侵略したままの状態であり、本来であれば外交遮断したうえで、領土回復の軍事行動を起こしてしかるべきものだ。
 
    

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