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2020年5月20日 (水)

有事のリスク対応は隠密理に展開すべし

 

 米国の著名投資家
   ウォーレン・バフェット氏
が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは15日、ゴールドマン・サックス・グループ株式の持ち分を1-3月(第1四半期)に84%減らして192万株としたことを当局への届出で明らかになった。
 
 これまでバークシャーはゴールドマン株を長期保有してきたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う金融市場の混乱で、同社の株価は1-3月期に33%近く下落するなかでリスクヘッジの売りを出していたようだ。
 
 バークシャーはJPモルガン・チェースの株式保有を3%、アマゾン・ドット・コム株の保有を0.7%それぞれ減らした。
 
 このほか、トラベラーズとフィリップス66の株式全てを手放した。
 ただ、米国の住宅モーゲージ、法人向け及び機関向けの銀行として知られる金融持株会社PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ株の持ち分は増やした。

 

ひとこと
 
 リスク回避は当然のこと。
 
 日本の邦銀の韓国への貸し付けや資金回収の状況から言えばリスクヘッジが全くできていないのではないだろうか。
 経済縮小における「資産の価値の拡大を最優先にすべき」であり、愚かな表面的な取り組みに影響を受けるような愚かな対応はすべきではない。
 また、米国債券の価値が大きく低下するリスクが膨らんできており、保有ポジションを早急に低下させる必要がある。
 
 特に年金機構の投資分野においては糞つかみ的な動きが見られるが、損を意図的に押し付けようと画策するような「政治的な圧力」は排除した投資判断をすべきだろう。

 

   

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