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2020年5月 6日 (水)

独裁国家のK防疫の実施などという称賛は不可能!!

 

 日本で新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、緊急事態宣言を今月末まで延長した
   安倍政権のお粗末な対応
に対する批判世論が起こっている。

 五輪最優先の姿勢でコロナ感染への対応が後手となり、その失政を裏付けてしまう検査の拡大やデジタル技術の活用など必要な措置に消極的なためだといった見方が広がっている。

 韓国政府のこれまでの「韓流」工作の影響を受けた日本のマスコミによる韓国政府が主張する
   K防疫
への称賛比較を流す番組が出始めた。

 日本経済新聞は5日の記事の1面で、韓国と日本の新型コロナウイルスの感染拡大の対応を比較し、「日本の対策はアナログ」と批判した。

 また、韓国は人工知能(AI)を使って濃厚接触者の管理にスマートフォンを活用し、出口戦略に至ることができたと紹介した。同紙は、「日本は情報公開が遅れ、外部の知恵の活用が進まない」とし、「強い権限をもった行政システムが20世紀の日本の成長を支えたが、その成功体験が21世紀モデルへの転換を阻んだ」と指摘した。

 
 安倍政権の姿勢に対する世論から繰り返される指摘にもかかわらず、作為的に保健所の検査対応に限定する姿勢が強く、検査機関や一般病院や診療所などにおける検査の実施をさせていないため検査件数は依然として目標に達成していない。

 4日の記者会見で、「検査の件数を増やす考えはあるのか」という質問が続いたが安倍晋三首相は、「増やす考えがなかったことは絶対ない。民間の検査機関を拡充している」と説明しただけだ。

 しかし、人口10万人当たりの検査件数はイタリアとドイツが約3千件、韓国が約1200件なのに、日本は約190件にすぎない点から意図的に検査実施を抑制しているのは明らかだ。

 

ひとこと

 韓国のK防疫などという手法は北朝鮮からの細菌兵器におる攻撃などを想定した軍の対応措置がもともと出来ているためであり、工作員が細菌を用いたテロを実施した場合の感染拡大措置が徹底で切るためだ。 

 本来、自衛隊の防疫部隊を用いれば同様の対応は出来るが、日本国民の自由を奪うため、実施すれば強い反発がマスコミを中心に起きただろう。

  

  

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