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2020年5月 4日 (月)

宣言延長の判断基準が杜撰ではないのか?

 

 安倍晋三首相は6日に期限を迎える
   緊急事態宣言
について、今月末の31日まで延長する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。
 東京都の小池百合子知事が3日夕に
   配信した動画
で明らかにしたもの。
  
 安倍政権が指名した専門家会議では1日
   感染者数減少のスピード
が期待されたほどではなく
   医療提供体制
が十分に整備できていない地域がある。
 この事態から、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと提言したという。
 安倍晋三首相がこれを受けて同日
   全国一律
で1カ月程度の延長を軸に調整すると表明した。
  
 小池知事は3日、緊急事態宣言の延長について
   西村康稔経済再生担当相
に照会した際、「5月31日まで延長の方向でまとめている」と回答があったことを明らかにした。
 なお、学校など東京都としての対応について5日にも公表する方針を示した。
  
 延長方針は4日朝開かれる専門家会議で再度データを検討した後、基本的対処方針諮問委員会、国会報告を経て政府の対策本部で決定する。
 安倍首相は同日夕に記者会見して国民に説明する。

 

ひとこと
 
 首相も都知事も五輪最優先にともなう対応の遅れが、日本国民の健康被害を拡大させた失政を行った責任がある。
 そもそも、専門家会議が主張する減少率は明らかにもされておらず、感覚的な主張ともいえる。
 
 感染者数の増加を故意の抑制する動きもあるが、本来は死者数の動向が重要である。
 感染者数は検査を行ってもいないため、こうした数値で判断するのは科学的ではないだろう。
 
 ケンブリッジ大学が明らかにしたABC型区分のコロナ肺炎では日本の感染者の割合も明らかでなく、死者に占める区分割合も明らかでない。
 単に検査した感染者の動くでの判断だろう。
 また、渋谷の人出について言及しているが、無作為にこの人出の映像の人を検査するなど感染者数の割合を調べることすらしておらず、単なる人手の多寡でしか見ていない杜撰さだ。
 
 緊急事態宣言の継続の判断の根拠が杜撰であり、単に安倍政権の対応の悪さをカモフラージュするものでしかない。

 

      

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