リスク定価の措置が急務

　米国フェイスブックは７月にオフォス勤務を再開する際
　　　オフィスの利用率
を最大25％に制限する。

　このほか、仕事中のマスク着用や検温を義務付け、シフト制を導入する方針を明らかにした。

　　
ひとこと

　一極集中的な政策の転換点になっており、日本の企業や行政機関なども東京中心主義を改め、リスク管理面から全土に拡散さる方向性が必要になっている。

　こうした組織の配分で国土総合開発を進めれば内需の拡大を促し、土地の価値の向上から付加価値が増え、住民を移動させることで長期にわたる経済発展を内需拡大で行うことが出きる。

　この場合、輸入物価を抑え込むため円高誘導を強める必要が出てくるだろう。

　敗戦で国土が荒廃した中で、限られた資源や資金、人材などを選択集中して経済を回復させて軌道に乗せてきたが、リスクが規模の大きさがリスクの大きさになりつつあり、規模を縮小させてリスクを低下させる必要から、拠点再配分や企業の分散化、許認可行政機関の全国への移転が必要で、将来的には地方分権などといった小手先の対応ではなく、連邦国家に変質させる動きをすべきであり、有事に直面しても右往左往し、口先だけの与野党政治家の議論ばかりでは中国など周辺国の軍事侵攻が起これば取り返しのつかない状況に至るため、現在の無能な政府機関の陣容を消し去る必要がある。