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2020年5月16日 (土)

移動でコロナ感染を拡大させるリスクを高めるマスコミの対応が一番問題

 

 米国ピュー・リサーチ・センターが7日公表した世論調査で、州による行動制限の緩和は「早すぎる」と懸念する人が68%で、「もっと早くすべきだった」と考える31%の倍以上となった。
 
 政治家より専門家の意見を重視する世論の傾向も顕著で大統領選挙における風向きが読めなくなりつつある。
 そのためか、批判の矛先を中国起源とすべき工作が続いているようだが、起源だとしても、欧州からの流入を阻止することをし無かったことに対する批判の声を黙らせることは不可能だろう。
 
 それよりも、米国内における昨年度に大流行したインフルエンザの死者6万人の中にコロナ感染者が含まれている可能性も指摘されており、感染調査が一部地域で実施され結果が予想通りになると問題がさらに複雑化する可能性も出てくる。
 
   
ひとこと
 
 生活習慣の問題も感染拡大に影響を与えた可能性が高い。
 靴底にコロナウィルスが付着し、拡散しているといった話もある。
 
 日本で広がった鳥インフルエンザなども取材するマスコミの記者やカメラマンなどクルーの靴底や車両のタイヤに付着させ取材先を転々とさせた結果、養鶏場に感染を広げていった可能性もある。
 同じように、コロナウィルスの取材で街を出歩きインタビューするTV記者を始めとするマスコミが感染対策を徹底していると称するが、所詮は手洗いとマスク程度だけで、靴底や機器類、車両などまで感染防止策をしているところはない。
 
 報道の自由を主張するが、インタビューする相手に無症状の感染者がいた場合や路面等に付着したコロナウィルスに靴底や車両のタイヤが汚染されるが、病院など感染者が多い地域での取材後の移動時に繰り返し、コロナウィルスによる汚染を取り除く様に消毒をしているのか疑問だ。
 
 感染対応をしている飲食店への取材や要請を無視するパチンコ店、人出の多い店舗などでの取材が感染拡大の要因のひとつになる可能性もある。
    

 
 

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