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2020年5月12日 (火)

責任転嫁が露見したも同然

 

 コロナ感染対策への取り組みが遅い
   安倍首相
が率いる政府は12日、新型コロナウイルス対策を
   多角的に検討
すると称し、これまで感染症の専門家が中心だったコロナ感染症に対する
   「基本的対処方針等諮問委員会」
のメンバーに、大竹文雄大阪大大学院教授(行動経済学)ら経済の専門家4人を加えると発表した。
 
 これにより、政府は対策の策定に当たり感染拡大防止と経済・社会活動の維持の両立を図る方針という。
 
 本来はコロナ対応と経済回復策とは別物であり、安倍政権の丸投げ体質を表すもので委員会への責任転嫁でしかない。

 メンバーに加わったのは大竹氏のほか、井深陽子慶応大教授(医療経済学)、小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹(マクロ経済学)、竹森俊平慶応大教授(国際経済学)。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「命を守ることと生活を守ること、二つを実現しなければならない」と語った。
 

 竹森氏は経済財政諮問会議のメンバーでもあり、政府は諮問会議との橋渡し役も期待しているという。
 
 
ひとこと
 
 本来、委員会の意見を聞いて、首相が判断すべきことであり、意見を出させる場を一堂にすれば意見がまとまらないだろう。
 
 そもそも、解除基準を設定も出来ず、宣言を行うための判断要素も恣意的なもので大きな国益を棄損してきた。
 
 責任を他人に押しつける性格が顕著に現れたということだ。
 第二次世界大戦で将兵に玉砕を命じたが、降伏でも敗戦の責任すら取らない東条英機と同様の輩だ。
 
 そもそも、虚偽情報を垂れ流し、戦略を誤って敗北した大本営の戦犯と前線で指揮した山下奉天などとは 責任の度合いが異なる。
  
 
   

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