コロナ対応とはわけが違う。輸入食料が確保できなければ飢餓が起きることになる。

　中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で
　　　国民に必要な食料供給
を確保するため、2020年に
　　　農作物
の総作付面積と穀物生産量の安定化を図る方針を示した。
　主要な穀物生産地に対する報酬を拡大し、コメの最低価格を引き上げるという。
　

　中国政府の取り組みを通じて
　　　14億人の国民への食料供給
を確保することは必須課題であり、「それは政府の能力の範囲内にある」と述べた。
　新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に
　　　農業サプライチェーン
を揺るがし、食糧危機の引き金となる可能性が指摘されている。
　中国当局はかねてから、さらなる供給断絶に備えて大豆やトウモロコシなど主要農産品の在庫を拡充するよう国営・民間の企業に指示していたが達成できていない。
　また、アフリカ豚熱などで甚大な被害を受けた豚肉の生産拡大支援を継続し、病気の検査や予防体制の強化を図ると続けた
　
　韓長賦・農業農村相は、中国の豚肉生産に甚大な被害を与えた
　　　アフリカ豚熱は依然として深刻な脅威
だと警戒感を示した。
　ただ、豚肉価格の大幅な上昇は見込まないと説明したが、米国企業が買向上を閉鎖しており、今後大きな影響が出てくるだろう。
　

　中国国家発展改革委員会（発改委、NDRC）は報告書で、主要な農産品の輸入先を多様化し、穀物、食用油、肉、卵、果物や野菜などの安定供給を確保すると表明した。
ひとこと
　
　中国の歴史を見れば明らかだが、天候不順により食料生産が大きく殺がれ、治安が悪化すると各地で軍事暴動が引き起こされ内乱に発展してきた。
　統治能力の低下で周辺国からの侵攻を受け王朝が滅んできた。
　ただ、国の統一はなかなかできず、その間に3国時代には6000万人が800万人割れまで減少、太平天国の乱では4.1億人が3.6億人まで減少している。
　
　明朝末期から清朝初期の時代の人口が1億人、当時の日本は2500万人と4倍程度の差だが、現在は10倍となっている。
　もともと、中国の食糧生産の揺らぎでは国内の武装闘争が激化し各地の軍閥が相争うことになり、今後でも同様の事態が引き起こされるだろう。
　
　中国軍が海外に侵攻すればウィグルやチベットなど少数民族が自治権確保から内部で自立しようとする勢力が反乱などを引き起こすが中国の実態だといった指摘もある。
　少数民族の同化政策で漢民族が9割といった主張もあるが、中原にいた民族を漢民族とすれば実際には1割にも満たない。
　大部分が周辺の騎馬民族に蹂躙されて文化的に同化していくなかで漢文化を受け入れたに過ぎない。
　　
　話が変わるが、アベノマスクの配布すら今だできていない愚図な政権で、気候変動で食料が輸入で気ない事態になる前の対応が出来なければ日本国民に飢餓が発生することを認識すべきだ。
　
　甘い対応で家に閉じこもれば禍が過ぎ去るコロナ感染への対応とはわけが違う。　

　飢饉が起これば数百万人の単位で犠牲者が発生する現実を考え、対処できる政治家が必要であり、阿呆を首相にして忖度する無能官僚は排除すべきだ。