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2020年5月13日 (水)

責任回避ばかりが目立つ

 

 米国国家安全保障会議(NSC)のソムサク事務局長は5月11日、NSCが新型コロナの新規感染者数などに基づき
   非常事態宣言
を解除すべきか否かについて2週間以内に判断を下す予定だと明らかにした。

 米国ディアが「NSCが5月31日の非常事態宣言解除を検討している」と報道したことについて質問され意見を述べたもの。

 また、「新型コロナウイルス感染症対策センター」が健康、安全、治安など様々な側面について検討を行うことを明らかにし、同センターの見解を参考にして宣言解除の是非を判断することを示唆した。
 
  
ひとこと
 
 宣言解除の是非を判断するのは明らかに行政機関ということだ。
 日本の様に委員会に経済の専門家を加えるなどといった作為的に判断を委員会にさせ、行政機関への批判の矛先をかわそうとするものではない。
 
 いくら責任があるといっても、そのようなことは説明する必要もない当然のことだ。
 敢えて、責任の所在を示すこと自体が逆に胡散臭さを漂わせ責任回避に終始する卑しい政権の醜態を晒しているとしかえいえないものだ。
 
   

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