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2020年5月19日 (火)

判断材料の情報は複数ルートを確保すべき

 

 米国金融当局者らは、新型コロナウイルス感染拡大と米経済活動の一部停止で、4-6月(第2四半期)は歴史的なマイナス成長になると予想している。
 
 また、大量の企業破綻が起きるリスクがあり、長期にわたり傷痕を残す恐れがあると指摘した。

 セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、同市からのビデオ講演で
   経済活動停止
が長引けば、「大規模な企業破綻が起き、不況に陥るリスクが生じる」と指摘した。
 
 GDPの減少について、「驚くべき数字で、米経済が戦後に経験したいかなるマイナス成長よりはるかにひどものになる」と指摘した。
 
 世界の主要経済、特に米経済で極めて長期にわたり停止ボタンを押すわけにはいかない。この政策の限度は
   「90日間ないし120日間だろう」
と指摘した。

 企業が活動を再開しなければ「あまりに多くの破綻が起き、長期にわたり悪影響が残る」と言明した。
 
   

ひとこと

 コロナ対策の委員会に経済関係者を加えたことで再開する圧力を加えたつもりだろうが、感染拡大が加速して死亡者が増えた時に責任を逃れようとする工作にも見え問題だろう。

 そもそも論から言えば、責任は消えないが、判断するまでに議論が多くなり調整に時間が掛かるため即応性が犠牲になりかねない。

 経済再開の判断は首相が率いる行政がすべきであり、責任を負うべきだろう。

 無責任な放任としてしか見えない愚策でもある。

 情報分野でも同じであるが、チャンネルは複数流れるようにしてあらゆる情報に基づき自ら判断すべきだろう。

 意見を統一するにしても、複数の意見を出し、ケースごとに対応すべき事項を明確にすべきだ。

 また、判断者はこれらのケースごとに不足があれば追加することになる。

 意見統一の過程で「価値ある情報」が切り捨てられるリスクは避けるべきだ。

   

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