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2020年5月17日 (日)

社会秩序を破壊する組織的抗議活動が活発化する兆し(ドイツ)

 

 ドイツでは、ロックダウン対策やビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が進めているとされる
   ワクチン開発計画
に対する反発が過激化、社会秩序を破壊する目論見が背景にある過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでいる。
 
 ドイツに置ける抗議活動は、初期段階では新型コロナウイルスの感染拡大対策として導入された市民生活への
   厳しい制限措置
を非難するために、少数が抗議を繰り広げていた。
 
 経済悪化など先行きに失望がある家に引きこもった国民が精神的な影響を受け、ここ数週間で抗議活動はドイツの主要都市に拡大、参加者は数千人規模に膨れ上がった。

 抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体
   「西洋のイスラム化」
に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)によるデモ行進にも例えられる。
 こうした抗議活動が新型ウイルス危機への対処をめぐるメルケル氏への高い支持率を下落させるのかどうか、判断が分れている。

 
 ドイツの大手ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)が委託した最近の世論調査では、調査対象のドイツ人のほぼ4人に1人が
   抗議運動
に「理解」を示していることが明らかにされており、この先更に増加していくことが考えられる。

 こうした世論調査の結果は政界にもショックを与えている。
 
 アンゲラ・メルケル首相は、自身が率いる中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の上層部に、偽情報を流す
   ロシアの活動の特徴
と思われる「憂慮すべき」傾向について語ったといった情報も流れている。
 
 
ひとこと
 
 ドイツワイマール共和国時代に民主主義の導入に伴う議会の混乱で経済対策が実行できず、「インフレの激化」でドイツ国民の生活が困窮するなか、旧ソ連がドイツの赤化工作を強化した時の状況に似てきており、配下に組み込んだ
   カール・リープクネヒト
   ローザ・ルクセンブルク
に率いられたスパルタクス団と、労働組合組織を基盤とする革命的オプロイテに援助し武力革命を画策、民主主義に名を借りたストライキや暴力デモ、有力者の暗殺、武装闘争などを利用し社会を乱化させる動きの芽が出るのを警戒する必要がある。
 
 無能な政治家が単なる口先だけで対応できるのは国民の信頼性が担保できている場合だけだ。
 メディア出身の政治家が「東京アラート」といったフレーズ戦略で乗り切ろうとするが、そもそも東京五輪開催最優先の姿勢がこうした事態を生じさせたことは棚の上に上げたままだ。
 
 社会が混乱化せかねない自粛強要ともいうべき
   自粛警察
などとマスコミが報道することで違法な行動を過激化させている自警団的な動きや、要請を無視しての営業なども一部に見られる。
 
 そもそも、これまでも中国やロシア、北朝鮮、韓国などの政府の工作を受けて社会秩序を破壊させる動きが市民団体や労働組合の組織内に潜り込ませた工作員などの影響が背景にある。
 
 そのため、労働組合の活動の範疇を超えた政治的な分野への組合費のカンパや貸し付けでの流用などが起きている。
 
 活動を宣伝する目的でマスコミにいるシンパの記者を利用したリークで取材をさせ内容を工作し、TVなどで企業の悪質ぶりを演出する映像などを取材させて報道し、悪いイメージを視聴者に植えつけてきた。
 
 あらゆるものが利権であるのは当然だが、日本の国益になっていない行動がマスコミを中心とした分野で海外工作員の影響を受けた者の暗躍でコントロールされた情報が拡散しており、注意が必要だろう。
 
  

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