不正の構図はどこもかしこもだ

　韓国の検察総長

　　　尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）氏

が最近、日本軍性奴隷制問題解決と称して活動してきた

　　　正義記憶連帯事件

に対し、韓国政府の「補助金が投入された以上速やかに捜査せよ」と大検察庁幹部に指示したこと韓国文政権を支持する論調が多いメディアが報じた。　

　また、「メディアに提起されたすべての疑惑を糾明せよ」という指示も付け加えていたという。

　正義連の捜査に関連し、尹総長の指示事項が伝えられたのは今回が初めて。

　反日政策を展開強化してきた親北朝鮮の文大統領を支持する与党「共に民主党」から出馬した

　　　尹美香（ユン・ミヒャン）氏

が理事長だった正義記憶連帯には、後援金・政府補助金の

　　　不良正会計

のほか、「安城（アンソン）憩いの場」高価購入疑惑などが持ち上がっている。

　尹総長の指示にともない大検察庁（最高検察庁に相当）は、実務的にも正義記憶連帯の捜査を担当している

　　　ソウル西部地検刑事４部〔崔智錫（チェ・ジソク）部長〕

に専門捜査官の支援に乗り出した。

　大検察庁捜査支援課所属の資金追跡専門捜査官がすでに派遣されており、捜査チームと共に正義記憶連帯の会計帳簿や証明資料など押収品を分析している。

　また、今週中に会計士資格証明がある専門捜査官を派遣する方案も検討中と伝えた。

　検察は２０日と２１日の２日にわたりソウル麻浦区（マポグ）にある

　　　正義記憶連帯事務室

　　　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）事務室

や旧日本軍「慰安婦」被害者が生活している

　　　「麻浦憩いの場」の地下室倉庫

に家宅捜索に入り、尹美香氏らに提起された容疑を立証する証拠の一部を確保したという。

　この捜査チームは現在、尹美香氏の個人口座の追跡にも着手している。

　尹美香氏が後援金を受け取った国民銀行口座を含めて、まだ知られていない隠し口座も確認するために多数の金融会社から捜査協力を受けていると伝えた。

　こうした状況によっては尹美香氏周辺人の口座内訳まで把握する可能性もある。

　なお、捜査対象の尹美香氏は３０日から国会議員任期が始まるが第２１代国会が開かれれば

　　　不逮捕特権

を持つことになる。

　野党「未来統合党」の郭尚道（クァク・サンド）議員は尹美香氏の家族がマンション５つをすべて現金で購入したという疑惑を提起した。

　このほか、尹美香氏名義で後援口座を広報した夫も告発された状態にある。

ひとこと

　日本でも聞かれる不正の構図だが、口先だけでは逃れきれない。

　支持率が低い政権は退陣すべきであり、違法が明らかになれば徹底的な捜査を実施し検察の権威と信頼性の回復をべきだ。