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2020年5月18日 (月)

神輿の上に乗せておくだけの資質があるのか疑問

 
 日本の感染状況については、主要7カ国(G7)の中で「感染者、死者を圧倒的に少なく抑え込むことができている」と主張した上で、収束に向かっていることを自己の成果のごとく強調した。
 
 残る8都道府県については対策本部で、21日をめどに専門家に改めて状況を評価してもらい、「可能であれば31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と説明したが、将来も繰り返し発生するため指定・解除が繰り返されると見られるが、この判断基準を明確に示すことすら出来ておらず、恣意的に行うといった問題が残っている。
 
 そもそも、疾病の専門家の委員会に経済関係の委員を加えることが問題だろう。
 利害の対立で委員会の意見がまとまらないため時間を浪費するだけであり、政治的判断する材料を出すだけの委員会が意見を出しにくくするものでしかない。
 
 政治家が責任を持つのは当然であり、記者会見で責任の所在を繰り返し「自分にある」といった説明は、逆に判断となる情報の誤りがあったといった逃げを打つために委員の増加を目論んだようにしか見えない。
 
 
 宣言を解除するのは重点的な対策が必要な
   「特定警戒都道府県」
のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とその他の34県を合わせた39県であることを明らかにした。
 
 なお、指定を継続するのは北海道、関東地方の東京都と神奈川、千葉、埼玉各県、近畿地方の大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県だが
   医療機関で新たに集団感染
が発生した愛媛県については、感染経路の徹底的な調査を行うよう求めただけで、解除している。

  

ひとこと

 みこしに担げれるだけの資質さえ見えない。

  

  

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