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2020年5月24日 (日)

政治工作への資金稼ぎが背景か?

 

 韓国メディア「マネートゥデイ」は報道で社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が運営する元慰安婦を支援する
   社会福祉法人「ナヌムの家」
は韓国社会で反日思考を刷り込むため、政治的な工作として形作られた
   慰安婦の被害者としてのイメージ
を強めるため、慰安婦らの口述録で「軍人が強制連行」したのは一人もいない。
 この上に、「慰安婦ら自身」も支援団体の主張と異なる発言をできないように監視されていたとされ、5月19日、別の韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じ
   寄付金流用疑惑
が大きく拡散したことを受け、ナヌムの家に寄付金の返還要請が殺到していることっを報じた。
 ナヌムの家をめぐる論争は今月19日、ある韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じたことから火 報道では寄付金が後援者の同意なしに施設の増築に使われたというものだった。

 また、3年間で67億ウォン(約5億8660万円)の寄付金収入があったものの、実際に使用した金額は39億ウォンにとどまり、寄付金流用の疑惑も持ち上がった。

 この記事によると、元慰安婦を支援する社会福祉法人「ナヌムの家」には寄付金の解約・払い戻しの要請が1日に約450件寄せられているとのこと。
 
 同法人は今月20日、ウェブページで寄付金の解約・払い戻しに関する立場を明らかにしているものの、過去の寄付金の払い戻しは使ってしまっており難しいという

  

 
ひとこと
 
 やはり、金儲けの道具として利用しやすい対象であったというこだ。
 韓国政府も金がなくなれば蒸し返し、何度も金銭を日本に集る構造的な問題が背景にあるのだろう。
 こうした思考に加担している日本の野党政治家やマスコミ、労働組合などの内部に韓国政府の工作を受けて活動をしているといった指摘もある。
 
 そのため、社旗が旭日模様でも批判すらされない利己的な韓国世論の動きと対比すれば明らかだろう。
 
 
  

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