感染対策になっていない

　
　安倍晋三首相は１日、限定的な30万円の支給に対する手続きの煩雑さから批判が拡大したため全国民に10万円を支給することで鎮静化を図り、国民からの批判をかわすために引き換え実施したとも言える
　　　新型コロナウイルス
の感染拡大を受けたと状況の変化を持ちだして全国に発令した
　　　緊急事態宣言
について現在の枠組みを１カ月程度延長することを軸に調整することを首相が指名した忖度が強すぎる専門家会議の意見を持ちだし責任が集まるのを回避したうえで明らかにした。
　
　国民や経済界からの批判が強まるかどうかを見るためか４日に正式決定するとし、自ら記者会見して国民に説明すると続けた。
　首相官邸で官邸詰めの御用記者団に語った。

　安倍首相は、緊急事態宣言の延長に向け、西村康稔経済再生担当相に対し、専門家の意見を聞きながら「地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と話した。

　ただ、１日午前に開催した政府の専門家会議では、当面は
　　　外出自粛や休業
を求めている現在の枠組みを維持することが「望ましい」とする提言をまとめた。
　
　今後は感染状況や医療提供体制に応じて、引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の二つの地域に分けて対応する必要があると話した。

　ただ、感染ウィルスが大別して3種（A型、B型、C型）あり、致死性が強い欧米のC型と持病がある人に被害が多い比較的軽いB型の武漢発症のものに区分できるとの研究が英国のケンブリッジ大学が発表したが、日本で流行しているものがB型が多く、C型に感染した欧米からの渡航者への対応の遅れが問題視されている。
　これは米国でトランプ政権の無脳ぶりと同じものだが、専門家会議の説明はこうした区分もなく、分析も感覚的な内容ばかりで数値も感染者の拡大を暗示するが、B型とC型の割合すら明らかにしていない。
　結論ありきで数値を利用しているようにしか見えない。
　
　政権批判を回避することを最優先しているようなものであり、延長の必要性も対策が出来ない現実との天秤を掛け、批判を受けないことのみ優先しているようだ。
　当然、首相への忖度で2月の時点で専門家会議のメンバーが何ら対策を提言するような意見すら出していないことについての責任追及も記者からは出ていないことが問題だ。

　専門家会議の尾身茂副座長は記者会見で、現行枠組み維持が望ましいとした理由について、感染者数減少のスピードが期待されたほどではなく、医療提供体制が十分に整備できていない地域があることを挙げた。
　
　ただ、減少率がどれだけの数値を目標としていたのか明らかにもしていない。

　また、東京・渋谷などの30代以上の人々の接触頻度の減少は８割に達していないことも指摘したが、このうち感染者の割合や居住範囲なども調査しておらず、単に見た目の感覚で発言しており対応する意思があるのか疑わしい限りだ。

　尾身氏は、今後感染状況が厳しい地域では、持続可能な努力を求めていく必要があり、学校や公園など一部制限緩和の検討も必要とした。

　行動自粛の緩和要件として、感染が一定範囲に抑制されていることや、医療提供体制が確保できていることなどが基準になると説明した。
　
　近く再度、専門家会議を開催し、地域に応じた詳細な対応策を提言する見通しというが、数値を示すためのサンプル調査を行ったうえで対策を講じる必要があるが、言葉遊びの感覚で国民の感覚を弄ぶような姿勢はすべきではない。

　西村氏は専門家会議終了後の記者会見で、地域分けについては「基本的には特定警戒都道府県とそれ以外と理解している」との認識を示したが、感染強度の割合が数値で示してもいないのに何を理解するのだろうか。本来であれば数値を出させたうえで合理的に判断すべきだろう。

　厚生労働省のウェブサイトによると、４月30日公表分までの日本国内の感染者は１万4000人、死者は430人をそれぞれ超えていると公開しているが、感染者のBC区分を明らかにすることで、C型の感染者の把握で感染源を無くす対応を最優し死亡者を少なくさせる対策をすべきだ。
　
　また、戦後の政策で東京一極集中化で資源配分の効率化を図った政策を止め、東京圏から2000万人を全国に配分するような政策を講じ、危機発生時の国力が低下しない様にすべきだろう。
　
　中央官庁は全国9ブロックに移動させたうえ、全国に100万人規模の都市を20カ所設けるように政策早急に取りまとめる必要がある。
　余った、東京にある官庁施設や公務員住宅の売却で移設費用は生みだせる。
　また、移動先の不動産の価格上昇で税収も増えることになり、ウィンウィンで経済が拡大していくことになるだろう。