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2020年5月22日 (金)

保護が過ぎれば取り返しのつかない状況を生みだしかねない

 

 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は16日の共産党の政治理論誌「求是」掲載のインタビューで
   新型コロナ
の打撃を受けた同国経済を支援するため
   融資返済の期間延長 など
の政策を活用する方針を示した。
  
 
ひとこと
 
 融資返済の期間延長などの政策は毒薬にも例えられる徳政令であり、経営者の経営判断で再起をかけるだけの資産が経営を継続さたがために全てを失わせることも多く難しい判断になるだろう。
 
 特に飲食業や小売業、サービス業についてはコロナ肺炎の有事でなくとも、事業家の多くが平時でも事業閉鎖するところが多く、好景気でも新規企業でも見込みを誤り倒産等が起きている。
 徳政令な措置に力点を置いた経済対策ではなく、内需の拡大を強化すべきであり、日本全体の需要拡大策としては感染症リスクへの対応の身ならず自然災害への対応も含め、連邦国家に体制を変質させる政治的判断が必要で、人口の分散を早急に政治的に進める必要がある。

 

   

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