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2020年5月 9日 (土)

自意識過剰か?動きは鈍牛では「屁理屈」となり話にもならない。

 

 西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、国が解除基準を示さないと大阪府の
   吉村洋文知事
が批判していることに対し、「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる」と反論した。

 休業要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく知事の権限のため、西村氏は知事が「自身で休業要請し解除するわけだから、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と批判した。

 また、安倍首相はTV番組で、授業料などの支払いが困難となっている学生への支援について、「速やかに追加的な対策を講じていきたい。対策を今月中に練っていきたい」と(公明党の申し入れに従うと)述べ、月内に対策をまとめる意向も明らかにした。

 首相は4日の記者会見では、5月末までが期限と延長した
   緊急事態宣言
について、14日をめどに
   解除の可否を検討
し、「可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明した。
 
 政府は▽直近2、3週間の新規感染者数▽感染経路が不明な感染者の割合▽感染の有無を調べるPCR検査が適切に実施されているか▽近隣都道府県の感染状況などを
   総合的に判断する方針
と主張したが、具体的な数値は示さず恣意的な判断のままだ。
  
  
ひとこと
 
 責任感の欠落した姿勢が続いており、コロナ肺炎感染拡大を初期段階で対応しなかった失政は消えることはない。
 また、国民10万円の支給も遅れに遅れ、延長したことで増額が必要だろう。
 無能な政権をいつまでも野放図に続けさせることは日本経済のみなら、日本国民へ向けられるリスクがより高くなるだけだ。
 
 国防についても、F35などという機体の構造的欠陥があるポンコツをバカ高い値段で購入するような思考は話にもならない。
 
 政権維持のため、米国情報機関の監視下に置かれた日本政府の閣僚等の素行の悪さに関する情報が常にマスコミに引きだされることを懸念し腰が引け言うがままに政策が進められてきた。
 
 こうした行動パターンは野党の政治家も同じだ。
 そもそも、市民団体や右翼・左翼の内部にも工作員が潜入しておりあらゆる情報が収集され、不要になれば醜聞をマスコミに流して、放逐する手段を常に用いることは周知のことで、講釈をいろいろ言うが阿呆が掌の上で踊っているに過ぎない。
  
  

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