判断基準が杜撰そのもの

　西村再生相は３日の記者会見で
　　　緊急事態宣言の延長
に関し、東京など13の特定警戒都道府県と他の34県は「分けて考えるべきだ」と述べた。

　特定警戒都道府県では「まだ収束に向けての新規感染者の減少の仕方が８割削減前に比べ緩やかになっていると指摘した。
　これを理由にして、「延長して引き続き８割接触削減をお願いする」と続けた。

　一方で、他の県は感染防止策をしっかり取った上で「一定の緩和を容認していく方向で調整している」と語った。

　13の都道府県についても、公園や美術館、博物館、図書館などでの社会的な活動を一定程度認めてもよいのではないかとの提言が専門家から出ていると話した。
　
　これことを受けて、「明日の専門家会議の議論を踏まえてしっかり対応していきたい」と述べた。

　安倍政権が指名した専門家会議は４日に会合を開く。西村再生相は感染予防を重視する
　　　新しい生活様式
について「より具体的な例示、提案が行われる見通しで、基本的対処方針でもしっかり明記していきたい」と述べた。
　
　　　

ひとこと

　フレーズの受け売りか、本質的な数値を明らかにもせず正確性に欠ける判断だろう。

　そもそも、感染者数が意図的な検査の抑制で数値をコントロールしており、減少率という判断の拠り所にするにしては杜撰だろう。