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2020年5月 7日 (木)

米国の情報機関トップが「北朝鮮の核兵器・運搬システム」に懸念

 
 米国国家情報局(DNI)の国家情報長官に指名された与党共和党の
   ジョン・ラトクリフ下院議員
は5日に開かれた上院情報特別委員会の人事承認公聴会で、中国の5G(第5世代移動通信システム)にもとづく
   機密の漏えいの可能性 など
米国が直面している7つの脅威について説明した。

 そのなかで、北朝鮮の核兵器の保有し、これを搭載して発射するシステムの開発を続けていることは依然として深い懸念を生んでいると指摘した。
 

 注目すべき安全保障上の懸案として、北朝鮮の核能力の強化をはじめ、地上や水中発射能力を含む
   多様な運搬手段の開発
を挙げた。
 
 また事前に提出した回答書では、核兵器の保有を、政権維持や国際社会での地位を強化するために欠かせない手段と北朝鮮の金正恩がみているとの認識を示した。
 

 米国国家情報局は2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国の情報機関を統括するために設けられた組織。

ひとこと

 日本の防衛上大きな懸念材料だが、対応できる軍備体系が出来ているのか疑問だ。

 甘い平和主義で悪意ある北朝鮮の独裁者のごとき思考に対峙するのは不可能という認識を持つ必要がある。

 攻撃され手から軍備を揃えて反撃は出来るが、被害が先に生じてしまうことになる。

 これは五輪開催を最優先しコロナ感染への対応が遅れた安倍政権の優先順位の判断基準と同じものになりかねない。

 攻撃が核兵器では押し返すまでに日本国民の多くが死傷しかねない現実を想定すべきだろう。
 当然ながら、親中国や親北朝鮮などの一部与党議員を含めた野党などの平和主義では国民の生命、財産を守れない。

  

  

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