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2020年5月16日 (土)

米FOMCが6月の定例会合で四半期経済見通しを示さない可能性

 

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
MNIとのインタビューで
   米連邦公開市場委員会(FOMC)
が6月の定例会合で四半期経済見通しを示さない可能性があると述べた。
 経済の先行きに十分な透明性が得られないかもしれないことが理由。

 

 今年の経済生産が前年より6%程度落ち込むとの市場予想を指摘した。
 その状況に基づくとこれまでの財政投入による
   景気支援は「適切な規模」
だったと評価した上で
   封鎖政策
が長期化し過ぎた場合
   金融危機に発展しかねない
と警告した。
 あるいはもっと悪い「恐慌シナリオ」の可能性もあると続けた。
 その場合は大量の企業破綻が起き
   経済活動の低迷が長期化すること
になると述べた。
  
 米金融当局は住宅ローン市場を注視していると指摘した。
 市場で臆測が絶えない
   マイナス金利に
ついては、当局では検討されていないと述べた。
 2%の物価上昇率目標については、これを持続的に達成するためにもっと思い切った方法を米金融当局で検討するよう主張していくと続けた。

 

ひとこと
 
 日本経済への対応が政府及び日銀が適時適切に行う能力があるかどうかが一番の問題だろう。
 長期政権が維持できるのは米国政府にとっての権益が確保できる単なる「でくの坊的な政権」を意味するものでしかない。
 
 経済関係で長期にウィンウィンの関係を維持することなどあり得ず、ゼロサム経済においては経済クラッシュで修正され全体的な調整がある。
 
 コロナ感染の対応の遅れも米国との関係も背景にある。
 
 口頭の説明も官僚が無い知恵を絞った作文でしかなく、高度経済成長にシフトして日本経済を浮揚させた当時の官僚の能力とは雲泥の差が生じている。
 単に詰め込まれた知識のみでしか判断できないのでは国際資本の意のままに動かされる道具でしかない。
 
 経済理論もそもそもは過去の人間の思考行動のパターン分析であり、傾向の強さを数値化して理論としており、確率的に高いというモノの範疇でしかない。
 
 常に市場参加者はこうした理論で動く場合があるものの、ある時点で動きが急速に変化することを捉えることは出来なくなることもある。
 この兆候を想定した対応プランを複数作り出して経済の回復軌道に乗せる政策を作り上げるのが官僚や政治家には必要だが、長期政権で忖度に長けた者が地位を上げてきた結果が、日本経済の低迷を招いている。
 同じことは企業の経営層にも見られるものであり、強い修正が必要な時期にきている。
 
 与野党政治家の質の低下も甚だしく、事業仕分けや財政改革、規制緩和など外国政府の工作を受けて醜聞を過度に繰り返して報道し社会秩序を破壊するタネを植えつけるマスコミの姿勢も問題だろう。

 

     

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