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2020年5月14日 (木)

責任逃れの行動か?

 
 感覚でものを言い放つ傾向が見られる
   安倍晋三首相
は14日、新型コロナ特措法に基づき全国に発令した
   緊急事態宣言
について一部解除を決定する見込みだ。

 同日午後6時めどに会見し、見解を表明した後の
   対策本部会合
で正式決定する見込みのいた報道が増えている。

 ウイルスのまん延防止優先から社会経済活動を徐々に再開する新たな局面に入るが、繰り返し発生して来るであろうコロナ肺炎の感染に対する数値的な裏付けを明らかにすることもなく感覚で動かれては困りものだ。

 指定のあった13の特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の合わせて39県が解除となる見通し。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫は継続すると見られる。

 宣言解除の目安として、政府の専門家会議では
   「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満とする」 など
の項目を検討しているといった情報が漏れだしてきている。

 新規感染者数減少を指標として重視するとしているが、感染状態の把握を故意に抑制して検査していないため意味はない。14日に開かれる専門家会議で提示される。

 新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満の計算を人口1400万人ほどの東京都に当てはめると、1週間の新規感染者は70人未満、1日では10人未満となる。

 

ひとこと

 検査をするとしても検査した日の感染状況を確認するだけであり、感染していても無症状な人から、味覚などに違和感がある人、熱がある人などいろいろに分類される。

 そもそも、コロナウィルスが時間経過や感染ルート、人への感染で遺伝子が変化することから方によって大きな差が出てきているような研究結果も出てきており、単純に感染者として数値を出すだけでいいのだろうか。

  当然、感染症の専門家がリスクを負うのを避ける意識が働けば感染強度の情報が不足した現状では指定を継続させるといったいけんになるだろう。

  この意見を抑え込む意識が働き経済の専門家をコロナ感染の専門家会議に入れるのは趣旨が異なるもので、政治判断に置ける責任を棚上げにしているものでしかない。

 

     

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