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2020年5月30日 (土)

揺れ動く権力

 

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が共に
   新型コロナウイルス対策の不備
で内部からの反発が強まる中、揺らいだ国内の支持を強化して権力の維持を目論みようと注力する中、米中関係の基盤が急速に崩れつつある。
 
 ただ、両国とも政府内に関係悪化を食い止めようとする動きはほとんど出ていない状況にある

 米国議会では共和党が主導している上院を中心にトランプ大統領に対し、香港の統制強化や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族への人権侵害を巡り中国に制裁などの措置を講じるよう圧力を加えている。

 この動きに対し、中国は香港の「国家安全法」制定のプロセスを進める傍ら、米国が制裁を科せば報復すると警告し対立激化の兆しだ。

 
 もともと、トランプ大統領には11月に大統領選を控えtえいる一方、2022年には習主席にとって3期目のかかる共産党大会が開催される予定だ。
 
 両首脳は新型コロナで打撃を受けた国民へのアピールを強めている途上にあり、米中が「新冷戦」状態に入ったかどうかを巡る議論は今後数カ月、活発化する見込みだ。

 ローウィー研究所(シドニー)の上級研究員で「中国共産党 支配者たちの秘密の世界」の著者
   リチャード・マクレガー氏
は、「米中には現在、出口車線はない。その理由は明白で、共にそれを望んでないからだ」と指摘した。
 
 米国は現在、強硬姿勢で中国に追い付きつつあると実感しており、こうした議論は大統領選挙の年でもあることから強まる一方だろう。
 
 一方、習主席の中国は後退はあり得ないことがあらかじめ決まってると説明した。
 

 
 
ひとこと
 
 米中両国首脳に問って後戻りすれば、これまでの強硬な姿勢に反発する国内世論からの突き上げで権力を手放す事態になりかねない。
 そのため、前に進むしかない状況にある。
 
 こうした打開策が見いだせない中での解決には、直接的な部分で引き下がることは両国とも不可能であり、手口的には他の分野での問題を引き出し、その解決から矛を収めていくような手法しかないだろう。
 
 一番両国に問って頭痛のためになっているのは北朝鮮の核兵器開発である。
 これは中国においても北朝鮮が核兵器を保有した場合、自国に向かう可能性もあることになるためだ。
 まして北朝鮮が核兵器を日本に使用する可能性が高まれば、米中において最も困難化する日本が核を保有し、日米安保を継続さ瀬なくなることを意味しかねない事態を生じさせることになる。
 
 戦後、連合国の占領によりGHQが世論工作で右翼・左翼に工作網を張り巡らし、メディアによる情報操作で無能な政権を作り上げてきたことで、防衛力が一定水準を超えない様に仕組んできた。
 
 武器弾薬類も米国の軍産複合体制の権益網のひとつになっており、自力開発できないように武器輸出させない取り組みが行われてきた。
 また、右翼への工作では暴言や粗暴な行動を起こさせることで嫌悪感を国民に植えつけることが継続されている。
 
    

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