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2020年5月 5日 (火)

中国政府の軍事的野心

 中国人民解放軍の関連メディア「中国軍網」は、自衛隊が海外への進出を加速させている理由について分析する記事を掲載した。

 防衛省防衛研究所が「東アジア戦略概観2020」を発表したと紹介した。
 同報告書は、東アジア地区の
   戦略環境
   安全保障
に注目しており、周辺の国や地域と日本自身の年度戦略について評価していると伝えた。

 そして、今年の報告では
   「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組み
の項目の中で、対外安全政策について詳細記事に注目しており、多様化した軍事協力により積極的にインド太平洋地域に対して影響を与えると指摘した。

 この報告の中で日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想のために、多角的で多層的な安全協力戦略を打ち出す必要性を指摘していると伝えた。
 
 これはつまり「日米同盟以外に、韓国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの軍事協力を発展させること」を意味し、同時に日本はこのために「米国の東アジアにおける力の欠如を埋め合わせる」との口実を用いていると論じた。

 また、自衛隊はすでにオーストラリア、英国、カナダ、フランスなどと
   「物品役務相互提供協定」
を結んでいると指摘した。

 インドとも協定締結のための準備作業をすでに終えていると伝えた。
 また、日本はオーストラリア、フランス、英国、インドなどと外務・防衛閣僚会合である「2+2」を構築していると紹介した。
 オーストラリア、インドとの共同訓練にも言及した。

 さらに、日本は「西太平洋、東南アジア、インド洋からアフリカに至る広大な地域における自由、民主、法治」を理由として、世界の多くの場所での軍事力確保を画策していると分析した。
 
 「実質的に、自衛隊の海外進出によって日本は海外の重要な地域への軍事介入を実現しようとしている」と主張した。

 実際、17年以降、日本は毎年「いずも」や「かが」などの大型艦艇をインド洋や太平洋地域へ長期派遣しており、航空自衛隊も海外での訓練に参加して海外における存在感を強化していると指摘した。
 
 また、昨年は「インド太平洋方面派遣訓練部隊」という名の活動を実施し、海上自衛隊を主として東南アジアやインド洋の各地を訪問して寄港させ、それぞれの国と共同訓練を行ったと伝えた。

 日本は東南アジア諸国へ軍事援助を行うことで影響力を増していると分析した。
 
 海上保安能力向上支援に関する協定を結び、訓練機の提供などの形で援助を行い、影響力を増していると指摘した。
 また、昨年11月に河野太郎防衛相がバンコクで開かれたASEAN拡大国防相会議に出席し、日本はASEANに技術面を中心としたサポートの提供を表明していることも伝えた。

 日本の「東アジア戦略概観2020」は、冷戦思考で満ちていることがよく分かる」と分析した。
 
 「さまざまな口実によって自衛隊の活動範囲と影響力を拡大しようとしているが、実際には平和憲法の制限を突破するための力を蓄えているのである。この点について国際社会は強く警戒すべきだ」と結んだ。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の関連の記事であり、中国政府が増強している軍備増強の目的としてインド洋や太平洋の諸島などに軍事拠点を設置し、新植民地政策を展開する戦略であり、強弱両面の取り組みに抵抗する日本を含めた各国の動きを牽制したものだ。
 
 「国際社会は強く警戒すべきだ」とは日本ではなく、周辺諸国との領土問題が紛争となっている中国軍の動きに対してものだ。
 
 中国の工作員の工作の影響を受けやすい日本のマスコミや与野党政治家、中国進出の自動車産業などの経営者、中国人技能実習生の中に仕込まれた工作員に情報が漏れないように注意が必要だろう。
 
  

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