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2020年5月22日 (金)

刑事事件相当の行為に対する処分としては異例の甘さは問題だろう

 

 次期検事総長の最有力候補と目された
   黒川弘務東京高検検事長
が21日、緊急事態宣言下の
   「賭けマージャン」
を認め、辞表を提出した。

 異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化した安倍政権にとっては手痛い強い逆風となる出来事だ。
 
 トランプ政権への傲慢さが止まらない「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。

黒川検事長、懲戒処分より軽い「訓告」 「甘い」野党が批判

 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認めたうえ、混乱を招いたことに対する「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と話しただけの無責任さだ。
 
 
 政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出したが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。
 
 自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」(ベテラン)との観測が出ている。
 

 黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだのは5月1日と13日で新型コロナウイルス感染拡大は続いていた。

 東京都では1日に165人、13日に10人の感染者を確認。政府は「不要不急の外出」自粛を呼び掛けていた。
 文春では20日に電子版でこの内容を報道した。
 
 当初は「賭けをしていた証拠はない」と黒川氏をかばった政権幹部がいたが、与党内から
   公然と辞任論
が沸き起こるとこれまでの主張を翻し「辞任やむなし」の判断に傾いた。
 

 意のままに動くのか黒川氏は首相官邸からの信任が厚く、1月末に半年間の勤務延長が閣議決定されていた。
 
 そもそも、検察官の定年延長は初のもので「不当な人事介入」と批判された。
 
 この批判の広がりが収束しないままで黒川氏をめぐる問題が政権の頭痛の種となっていた。
 
 
 今回の辞任で幕引きを図りたい考え首相は記者団に「定年延長は厳正なプロセスを経て法務省から請議が出された」とも責任転嫁とも言える発言を行った。
 
 自民党の森山裕国対委員長は「その時点で知り得た情報で判断しており、適切だった」と擁護し、お仲間ぶりを示した。
 
 また、首相官邸内からは「黒川氏の任命責任は検察側にある」と指摘したうえ
   稲田伸夫検事総長の責任
を問う声を広げており責任転嫁の動きが見られる。

 たた、検察トップに露骨に圧力をかけ世論を形成した位目論見で、処分を軽くして国民世論から検察への批判を作る動きが見られるため検察サイドの反発は必至となるだろう。
 
 自民党ベテランからは「腹を決めて抵抗するだろう」と混乱を懸念する発言も聞かれる。
 
 そもそも、安倍政権を支える菅義偉官房長官に近い河井克行前法相夫妻が絡む公職選挙法違反事件の裁判が続いているため、「意趣返し」の疑念が生じかねない。
 

 
ひとこと
 
 博打を自認した黒川検事長への処分では森雅子法相が「訓告処分」にしたことを発表した。
 ただ、刑事事件相当の行為やハイヤーへの同乗など一般公務員の身ならず、官僚が同様の行為を行えば懲戒処分のうちでも重い懲戒解雇になる事案だろう。
 
 大阪の事件への処分が大甘だった背景も感じさせる。
 
    

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