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2020年5月29日 (金)

私利私欲で補正予算を使う目論見が透けて見える

 

 日本政府は27日に長期化必至の新型コロナウイルス対策に臨機応変に対処するためと閣議決定した2020年度第2次補正予算案に
   10兆円
という前例のない巨額予備費を計上した。
 
 素行の悪い政権運営が問題化しており、野党に押され崩壊の瀬戸際にあるため有事にある日本経済のテコ入れを繰り返していく必要が消えていないのに国会を延長せず、会期末の6月17日に閉じ、無能政権を存続させる目的が日本経済の回復より優先しているようだ。
 
 予備費は政府の裁量で支出できる。
 このため、野党からは事実上の白紙委任になり、無策で非衛生的な製品が混在した思いつき対策ともいえる「アベノマスク」のごとき対応が繰り返されるリスクが高く、私益最優先の動きになっている。

 2次補正は、一般会計総額約32兆円の3分の1近くを予備費に充てたもので、消費税の2%より大きいため経済後退を引き起こした消費税増税の失政がより大きなインパクトを国民に与えるものだ。
 
 安倍晋三首相は27日の政府・与党政策懇談会で「今後の長期戦を見据え、状況変化に応じた臨機応変な対応ができるように10兆円の予備費を追加する」と表明したが、対応の無脳さが目立った政権であり、何をとぼけたことを主張するのか意味不明だ。
 
 そもそも、国民給付を10万円ではなく20万円にすることも可能であったということになり、1次補正の1.5兆円から大幅に上積みした。

 当初予算の予備費5000億円と比較しても、異例の規模であるが出す時期が遅すぎ、最初に全額出すべきだった。
 
 自民党内には、国会会期延長を前提に3次補正を求める声もあったが、東京高検検事長の定年延長や辞職問題などで内閣支持率は急落し、レームダック化した安倍内閣の延命措置をするための暴走でしかない。
 
 党参院幹部は、10兆円予備費で、秋の召集が恒例の臨時国会を「開く必要もなくなる」と逃げる姿勢は卑しく醜いものでしかない。

 勝手気ままに使えるため、予算の具体的使途を国会がチェックできなくなる。
 
 野党は衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を厳しくただす方針とメディアでアドバルーンを高くして主張するが、政治家の質が悪く効果は限定的だ。

  

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