打算的すぎやしませんか？

　東京都を中心に
　　　新型コロナウイルス
の新たな感染者の確認が相次いでいる。
　
　五輪開催最優先といった思考の安倍首相が率いる政府は、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方
　　　感染経路　など
を慎重に分析するとともに
　　　夜の繁華街
などでの対策の徹底を呼びかけるだけしか出来ない状況にある。

　新型コロナウイルスの新たな感染者は東京都で29日、58人が確認され、4日連続で50人を超えた。
　なお、全国でここ数日100人前後で推移している。

　菅官房長官は29日の記者会見で
　　　濃厚接触者
などに積極的に検査を行った結果だと主張したうえで、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはなく、移動の自粛を要請する考えはないという認識を示した。
　
　そもそも、感染しても症状が出ないまま完治する状況にあれば意識する必要はそもそもなかったものであり、重篤化することがおおくなったのも欧米からの保菌者の帰国が増えたためといった指摘もある。
　
　こうした杜撰な思考がそもそもは問題であり、小池東京都知事と同様にメディアなど五輪開催を最優先とし国民の健康や財産の保持などを棚上げにした観のある価値観の相対性で広告会社などへの利益誘導的な対応が問題ともいえる。

　一方、政府は、東京から近郊への感染の広がりが見られ、高齢者施設などへの二次感染も懸念されると警告、感染経路が不明な患者のつながりや、新たなクラスターの発生がないかなどを慎重に分析することにしてるという。

　また、接待を伴う飲食店など夜の街の関係者の感染が増えている。ただ、これも積極的な検査の影響だが、感染防止のためのガイドラインの順守やＰＣＲ検査の積極的な受診など、対策の徹底を呼びかける方針を示したものの昼間の感染者の拡大は意識的に無視したままバランスの悪い対応でしかない。
　
　西村経済再生担当大臣は30日、東京都の小池知事と会談し、状況を分析するとともに、今後の対応について意見を交わすことにしているという。
　
　
ひとこと
　
　検査数の拡大で感染者数の把握をするのもいいが、致死性のあった感染者の感染ルートの把握を徹底して行くべきだろう。
　症状がない感染者の多さを考えれば通常のインフルエンザよりもリスクは低い可能性もある。
　問題は欧米や中南米で広がったコロナの国内への流入を阻止することだ。
　ただ、これも貧困層で多く発生しており、視点をいろいろ変えての調査で実態をつかむ必要があり、全体的な数で対応を考えるる後手に回りかねない。
　
　韓国などの阿呆の論理で全て検査するというのはリスクの洗い出しを全てで行うのと同じで、変化するリスクに対しては常に出遅れた対応となり、実際は何ら効果的な対策が出来ないことを意味するものだ。
　　
　　　　

新たな中国脅威論

　中国メディア「観察者網」は、国家安全保障問題担当の
　　　オブライエン補佐官
と米連邦捜査局（FBI）の
　　　クリストファー・レイ長官
の発言について「相次いで新たな中国脅威論を唱えた」と伝えた。

　この記事では、米国の共和党と民主党の激戦区の1つであるアリゾナ州で、オブライエン補佐官が24日に演説を行ったことを紹介。この中でオブライエン氏は、両党は十数年にわたって
　　　中国の脅威
を過小評価し、中国の目標が世界の再構築であることを見抜けなかったと批判した。


　米国の政策決定者たちは、中国の経済発展に伴い西洋諸国のように民主化や自由化を遂げると考えていたがそれは誤りで、中国は共産主義により固執するようになったと指摘した。

　同氏は「われわれは大きな過ちを犯した。この誤った判断は1930年以来の米国の外交政策失敗である」と主張。トランプ政権の取り組みを称えつつ、「われわれは対中政策をすでに転換した。これまでの政策では、中国による大量のデータと技術の盗み取り、及び米国との貿易やその他の政策の乱用を軽視していた」と語った。

　
　なお、観察者網の記事は、「こうした中国批判はすべて選挙のため」と指摘した。

　記事はこうした中国脅威論は長年にわたって米国で用いられてきた手段であり過去数十年間、西側諸国における中国に対する評価と批判は『中国崩壊論』と『中国脅威論』の2つに分けられると指摘した。

資金の流れが明確化できるのか？

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日（現地時間）に発表した資料で
　　　中・低所得国
に新型コロナ検査機器を支援し、治療薬とワクチンを開発するのに、今後１年間に
　　３１３億ドル（約３兆３５００億円）
が必要だという見方を示した。


　ＷＨＯは「２０２１年半ばまで中・低所得国に５億回分の検査機器と治療薬２億４５００万個を提供し、２０２１年末までにワクチン供給量を２０億個まで拡大するのが目標」と主張し「現在までに受けた寄付金は３４億ドルにすぎない」と伝えた。

　
　ロイター通信によると、ＷＨＯは製薬会社
　　　アストラゼネカ
　　　モデルナ
の新型コロナワクチン候補物質が開発の側面でリードしていると紹介した。

　ＷＨＯの主任科学者スワミナサン氏はこの日の国連定例画像会見で、約２００個のワクチン候補が開発中で１５個の物質が臨床試験に入ったと説明した。

　
　中国寄りの思考が強いＷＨＯの
　　　テドロス事務局長
は前日、欧州議会保健委員会とのビデオカンファレンスで「新型コロナワクチンが１年以内に開発されるとみている」とし「科学者の評価ではワクチン開発に加速度がつく場合、その期間は短くなり２、３カ月ほど早くなる可能性もある」と予想した。

　また、ＷＨＯに１００個以上のワクチン候補群があり、その一つは進展した開発段階にあるとし「ワクチンが現実化すれば誰もが利用できる公共財にならなければいけない」と強調した。

ひとこと

　ユニセフ同様に市中で勧誘するボランティアが集めた資金が国際機関が特定組織への利益誘導や発展途上国に置ける不公平不平等をより強める活動組織を支援する様な動きも一部に見られる。

　組織改革や寄付金の流れ、関与する企業と職員の関係などの明確化が必要だ。

卑屈になりすぎる日本

　　　
　日本人の勤勉さは世界で高く評価されている。

　中国メディアの百家号は２４日、「日本国民が勤勉だったからこそ、近代日本は国力の飛躍的な向上を実現させることができたのだ」と論じる記事を掲載した。

　近代日本が成し遂げた
　　　明治維新
は政治や国家体制のみならず、工業国家への変貌という点でもまさに革命であったと指摘した。
　
　この記事では、近代日本は明治維新で伝統的な
　　　封建制
から整備された
　　　中央集権国家
へと生まれ変わり、同時に工業国家へと変貌したと紹介した。
　
　満州族が建国した清王朝が失敗した「大規模な変革」に、なぜ日本は成功することができたのかと疑問を投げかけた。

　続けて、日本が明治維新という革命を成し遂げ、経済面で飛躍的な成長を遂げることができたのは、江戸幕府の体制下でも寺子屋などで学び文盲率も低く「日本人が勤勉だったこと」だと指摘した。
　
　日本は江戸時代には戦乱のない平和な環境を構築し、人口も１８世紀初頭には人口が３０００万人まで増え、世界有数の人口大国となっていた。
　
　ただ、土地資源は有限で天候不順による飢饉が多発したことで、食物生産の増加と武士の収入が石高で決められていたことなどから、日本の農民は農具の改良や治水の改善などを通じて労働生産性を向上させ、その過程で勤勉性が向上した。

　そして、日本は江戸時代の頃から教育が普及していて、一般庶民であっても寺子屋で教育を受けることができたと指摘、１９世紀ごろには日本の識字率は世界有数の水準であったことも、その後の飛躍において重要だったと強調した。

　さらに、このような条件が江戸時代の時点で整備されていた日本が明治維新という革命を成功させ、国力の飛躍的な向上を実現させたのは「ある意味で必然だった」と論じた。
　
　
ひとこと
　
　李氏朝鮮や清朝の中国では農民などが文字により知識を持つことで反乱が起きるリスクを避けようとする意識が高ったことが近代化を遅らせたという指摘もある。
　
　ただ、日本は戦国時代末期には世界最強の軍事大国になっており、保有する火縄銃などの重火器の数などは段違いに多く、鉱工業生産量を見ても金銀などは世界有数であった。
　
　そもそも、日本が地下資源が少ないといった思考の植えつけがされているが、メタンハイドロレートやレアアース、熱水鉱床などが日本の領土・領海内では多数が確認され、数百年分の需要が賄える可能性がある。
　あとは開発の費用を低くする技術の確保だけだ。
　
　　

信頼性はない

　米国のジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日に出版する

　　　回顧録

で、反日政策を展開しちゃぶ台返しの外交交渉に終始するなど政治家として破滅的な思考が強い韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が

　　　嘘で塗色した文政権の目論見

が外れた２０１９年ハノイ米朝首脳会談の決裂以降の４月１１日、米国ワシントンで開かれた韓米首脳会談で、トランプ大統領がランチミーティングを取りながら、文大統領に

　　　「同盟として日本と共に戦うことができるか」

を詰問すると、文大統領がドナルド・トランプ大統領に

　　　「日本の兵力」

が韓国の地に足を踏み入れない限り

　　　北朝鮮に対して軍事協力を行う

ことができるという意を明らかにしたことを明らかにしたと伝えた。

　当時、文大統領は「東京とソウルは合同で軍事演習をすることはできるが、日本の兵力（自衛隊）を韓国に入れるのは政治的タカリを繰り返し、メディア工作で真実を伝えていない国民に植民地の歴史を喚起させると答えたという。

　当時、韓日関係は２０１８年１０月

　　　大法院（最高裁）強制動員賠償判決

と同年１２月韓国海軍の日本自衛隊哨戒機に対する

　　　レーダー照射問題　など

親北朝鮮への海上支援など安保条約違反の行為が捜索された反応が逆手に取られ悪材料が続いた時期でもあった。

　トランプ大統領は「もしわれわれが北朝鮮と戦わなければならない状況になったら、どんなことが起きるか」「韓国は日本の参加を受け入れることはできるか」などについて質問したところ文大統領は「日本の兵力が韓国の地に足を踏み入れない限り、韓国と日本は一つになって戦う」と勝手な希望を話したという。

　当時、文大統領がこれらの質問に正直に答える意思はなく虚偽の回答をしたと見られる。

　トランプ大統領は文大統領に日本との関係についても聞いたが文大統領は「歴史が両国関係の未来に邪魔になってはいけない」としつつも「時折、日本が歴史を争点化している」と再びウソで塗色したという。

ひとこと

　嘘つきの韓国の政治家を信用し、集団自衛権は行使できない。

　北朝鮮に近い思考の韓国軍は内部に裏切の思考があり危険である。

　そのため、韓国に上陸して地上戦を戦うこと自体リスクがある。

　正面攻撃において背後から銃弾の雨を受ける可能性は消えない。

恐怖政治の限界

　　　
　河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行った。

　経済悪化で国民からの反発が恐怖政治では止めることが不可能となりつつある独裁国家北朝鮮の軍事的な暴走がより強まっている状況を巡る情勢について、情報を収集中である旨述べた。

　また、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識も示し、与正氏への権力移譲の下地作りが行われている見方を示した。

　敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと当然の回答を明らかにした。

ひとこと

　1月末の時点で北朝鮮軍でコロナ肺炎による死者が180人を超えたとの情報が諜報網から西側に流れている。

　その後の感染拡大は極度に大きな影響を北朝鮮国内に与えており、恐怖政治で抑えることは不可能となりつつある。

　これはルーマニアのチャウシェスクが軍を統制できなくなり、逃げ出す途中に逮捕され銃殺された直前に似ている様にも見える。

日本製品不買運動で韓国企業の経営が悪化？

　
　日本で製造業者を運営するＡ代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。Ａ代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。

凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。

　韓国全国経済人連合会（全経連）は２５日、９～２２日に実施した駐日韓国企業へのアンケート調査の結果、９５．７％がコロナ感染の拡大で日韓間の相互入国制限措置が実施された事業に悪影響を受けていると発表した。

　日本は４月３日から新型コロナの感染拡大防止から韓国人の入国を全面的に禁止した。
　これに反発した反日政策を展開する文大統領が率いる韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗した。

　韓国人が経営する事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が４４．９％で最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションが困難（１３．５％）」、「専門人材の交流が困難（１３．５％）」が続いた。
　
　在日韓国人が取り引き相手の多くを占めておりｍこれといった代案もない状況だ。
　
　とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した（３８．３％）」という企業が多かったというが、現時点では特に代案がない（３１．９％）」という回答も同水準だった。

　韓国企業の４社に３社（７７％）はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。
　また、企業の９９％は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。

　日本国内の事業が苦境を迎えたのは、新型コロナの前に昨年７月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。
　
　駐日韓国企業の３社に２社（６９．１％）以上が日韓相互輸出規制以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。
　これは「影響なし」という回答（３０．９％）の倍以上であった。
　なお、韓国人相手の商売のため、観光客の来日が減少すれば消費も低迷するのは当然で、「好転した」という回答はまったくなかった。
　日本製品不買運動を工作したブーメラン効果から輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているようだ。

　日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては「日本市場（需要）の重要性」という回答が４７．９％と最も高かった。
　続いて「日韓関係にもかかわらず収益創出が可能（３９．４％）」が続いた。
　　

ノンバンク部門の根本的な問題

　
　イングランド銀行（英中央銀行）の
　　　ベイリー総裁
は２５日、スナク財務相に宛てた書簡で
　　　新型コロナウイルス
の流行に伴う市場の乱高下で
　　　ノンバンク部門の根本的な問題
が浮き彫りになったと表明した書簡が報道機関に公表された。

　中銀の金融行政委員会では８月初旬にノンバンクのリスク評価の暫定的な結果を公表するという。

　このノンバンクには投資ファンドやマネーマーケットファンドも含まれる可能性がある。

　書簡で「必要であれば、リスク評価ではノンバンク金融部門の回復力の差を見極め、回復力を高めるために取り得る潜在的な措置を特定する」とした。

言い分けでは？

　
　事業仕分けなど中国や中国の工作を受けて国益を棄損する政治家が多い。

　立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の
　　　新型機「富岳」
が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。

　旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り
　　　「2位じゃ駄目なんでしょうか」
と批判した自身の発言に関し「速度が世界一になったとしても、使い勝手が悪ければ使われない。スピードばかりにこだわる理由を問うた」と当時の経緯を講釈した。

ひとこと

　マスコミや芸人出身の政治家は知名度が注目されるが、有能な一分の政治家もいる反面、衝かいものにもならない海外政府の工作を受けている様な発言が見られるろくでもない政治家もいる。

真実だろう

　政治家の醜聞情報の収集に余念がない米国の情報機関ではトランプ大統領の元側近
　　　ボルトン前大統領補佐官
が回顧録を出版した。
　
　ボルトン氏は、この中で
　　　在日アメリカ軍の駐留経費
の日本側の負担を大幅に増やし、トランプ大統領が年間80億ドルの負担を要求する意向を日本側に説明したことを明らかにした。
　
　ボルトン氏は米軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしている。
　
　つまりは、日米安保は米軍の金の成る木でしかなく、有事に米軍が日本の希望の通り動いて防衛力の補強をするつもりがあるのは金が引き出せるだけでいた場合に米国の利益にならなければ動かない話を明らかにしたことと同然になる。
　

無能政治家の真実を暴露？

　米国のロイス・ランバース裁判官は現地時間20日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官の
　　　新書『それが起きた部屋： ホワイトハウス回顧録』
　　　（The Room Where It Happened: A White House Memoir）
の出版を認める判決を下した。
　
　この判決を受けて、米国のトランプ大統領はツイッターで「ボルトンは法律に違反している。彼はそのための代償を払わなければならない。これは自殺行為だ」と非難したものの逆風は強まるばかりだ。
　
　政治的な対立軸を数多く作り出してきた無能との指摘が多いトランプ大統領は本書の中で公表された自らの
　　　種々の不利な事柄
が米国民に公開されるのを阻止する狙いからあらゆる部分で安全保障上の機密事項の情報が含まれるとしたが、失敗した。

　同書は、トランプ大統領の外交や政治施策の裏事情、また、大統領の外交や政治への「無知」を公表し大統領の決定の多くが単なる再任目的であると指摘している。
　
　トランプの盟友である日本の安倍首相も同程度の政治家であり、日米ともに国益に寄与する政治家とは言えない。

　また、同書では、トランプ大統領が日本や韓国、ウクライナなど他国の指導者に援助を与えることで利益を獲得したという内容が挙げられていると見られる。
　
　例えば、自分の競争相手であるバイデン氏を調べさせ
　　　軍事援助
を得るようウクライナ政府や軍に圧力をかけていると記されている。
　さらに、トランプ大統領は辞任をしなければならないほどの重い罪を犯したと指摘しているという。

　また、トランプ大統領の
　　　政治への無能を詳細に記述
しており、英国が核大国であることを知らないこと、ベネズエラを侵入することを「クールなことだ」と決定したこと、さらに、国際情勢に対して全く無知でありながら身勝手なことを発言することなどを挙げている。
　
　また、基本的な地理の知識がなく、フィンランドがロシアの一部かと質問していたことなどを明らかにしている。

　一方、同書の内容についてトランプ大統領は否定したうえ多くは捏造されたものであると批判した。
　
　なお、同書に圧力をかけるトランプ大統領は、同書の出版により自身の利益が損なわれ、次期大統領選挙に不利になることを恐れているとされる。

　同書は23日に出版予定で、米国国内でも大きな話題を呼んでいる。
　
　
ひとこと
　
　米国トランプに忖度した防衛関連の装備の決定で日本の防衛面での多額の資金が機体の尾翼の劣化疲労による破断などが指摘されてきたポンコツF35をバカ高い金額で購入する判断など、周囲に阿呆の官僚を配置してきた政権の断末魔の叫びが聞かれるかもしれない。
　
　そもそも、米国の意のままにならない日本の政治家が短期で醜聞に晒され政権の座を追われたのに比べれば長期政権が維持できるのは米国の日本国内における権益を広げた功績に他ならないものといった見方もある。
　
　大麻を合法化しようと画策する勢力に肩入れしていることも懸念され、米国政権が交代すれば麻薬がらみの醜聞が出てくることにもなるかもしれない。
　
　
　　　

米国産農産物の購入を加速させる計画

　中国政府は今週のハワイでの米国側との協議を受け、第１段階の貿易合意の履行のため

　　　米国産農産物の購入

を加速させる計画という。

　新型コロナウイルス流行の影響などで購入が進んでいなかった。

　ここにきて大豆やトウモロコシ、エタノールなどの購入を今後増やす方針を明らかにした。

　なお、この事情に詳しい関係者２人が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で述べた。

人口密度が高いほど、感染拡大が続く期間や収束までにかかる期間が長く、感染者数、死者数も増える

　
　名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）は17日日本国内の新型コロナウイルスの発生状況を分析したところ、人口密度が高いほど、感染拡大が続く期間や収束までにかかる期間が長く、感染者数、死者数も増えることが分かったと発表した。

　これは密集が感染を長期化させることを示唆する結果だ。

　平田教授は、緊急事態宣言が全面解除された5月25日までのデータを基に、一日の新規感染者数が10人以上などの条件に合致した19都府県を分析した。


　平田教授は完全に収束するまで
　　　ソーシャルディスタンス（社会的距離）
を保つ必要があると指摘した。
　ただ、高温多湿になると、感染者数が減る傾向もみられたという。

ひとこと

　感染の途中でウィルスの性質も変化するためなんとも言えない。

調べる姿勢が欠落している

　韓国メディアのSBSは、元慰安婦に関する発言で批判を浴びた韓国・延世大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が再び論争の的となっていると伝えた。

　柳教授は昨年9月、講義中に
　　　慰安婦を売春婦とみなす発言
や、学生に対して
　　　セクハラ
ともとれる発言をしたとして、文大統領支持の左翼学生らから批判を浴び、不都合な真実を開き高にしたことを理由とする懲戒処分と警察の取り調べを受けていた。
　
　最近始めた自身のYouTubeチャンネルでは「懲戒処分は不当だ」という真面な主張をし、昨年9月に問題となった発言の録音音源を公開したという。

　音源で柳教授は歴史上の事実でもある慰安婦と売春を同一視する発言をしている。
　また、ある学生の「いい仕事がある、教育が受けられる機会がある」と言われて行ってみたら「慰安婦キャンプだった」という元慰安婦の証言があるとの反論に対し「今でもそうやって売春を始める。昔だけではない。気になるなら一度してみるか？」と述べたという。
　
　在韓米軍の周囲に韓国政府が設置した同様の施設を比較すれば明らかで、公娼といったものは歴史の中で繰り返し維持されてきたという知識が欠落した学生の正義論を振り翳す類の輩だ。

　この発言について柳教授は「学生に調査と研究をしてみなさいという趣旨だった」と説明しており、「当時の発言を実際に聞いて判断してほしい」として録音音源を公開したという。

　しかし、真実を公開されたことで学生からは再び反発の声が上がった。
　
　政府に媚びて補助金などを得る目的もあるこうした反日活動が多い中、同大学学生対策委員会では「柳教授が性暴力発言を否定し、2次加害をしている」と小實けるなど、この音源を「憎悪または悪意的コンテンツとして通報し、YouTubeから削除させる」と脅したという。　
　
　言論の自由を不都合として、取り締まる文政権の思考が根底にある学生も、所詮は真実の追及より、政府に媚びる姿でしかない。

　柳教授は現在、大学の懲戒とは別に、元慰安婦の名誉を傷つけた疑いで検察の取り調べを受けているという。
　
　
ひとこと
　
　長期の洗脳的な教育の弊害で真実を見る目が学生には備わっていないのだろう。
　
　
　　

経済統計の織り込み具合で、逃げ足は速い

　
　米国では来週22日に５月の中古住宅販売、23日に新築住宅販売、25日に耐久財受注に関する統計が明らかにされる。

　事前予想では中古住宅が前月比4.2％減（前回は18％減）、新築住宅が1.1％増（同0.6％増）、耐久財受注が12％増（同18％減）と前回より改善傾向を示す見込みだ。

　ただ、米国株は景気底入れ期待で急速な戻りを示した後で織り込み済みなため、新型コロナウイルスの感染第２波への警戒がなお残る中で指標改善ペースが期待ほどではないと受け止められれば大きく売りが出かねない。

　　　

中国とインド間で領土を巡り武力衝突

　中国とインドの係争地帯で15日に発生した両国の軍の衝突をめぐって、中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相が17日、電話で会談した。
　
　会談では対話で解決する姿勢を示した一方、相手が合意を破ったなどと互いを非難し合い、依然、緊張が続いている。

　インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突した。
　
　インド軍の発表では、インド側の20人が死亡したほか、中国側にも死者が出たという。
　

　中国外務省は王毅外相が「インド側の行為は境界問題についての両国の合意に反しており、改めて強く抗議する」と述べ、インド側を非難したことを明らかにした。

　また、インドに対し、徹底的に調査して責任者を厳しく罰し、直ちに挑発的な行為をやめるよう求めると主張したうえで、双方は対話のメカニズムを通じて意思疎通を強化し、共に境界地域の平和と安定を維持すべきだと述べて、対話を通じて問題を解決する姿勢を示した。
　

　インド政府は、ジャイシャンカル外相が中国が係争地帯のインド側にトーチカを建てようとしており、「現状を変更しないという合意に違反している」と指摘したうえ中国側に非があると非難した。

　そのうえで双方は、問題をエスカレートさせるような行動をとらず、2国間の合意に従って平和を確保することで一致したと伝えた。

　
　インドのメディアの報道で、両国の衝突でインド軍に死者が出たのは45年ぶりで、インドでは一部で中国への抗議デモが起きるなど反発が広がっており両国間の緊張が一段と高まることが懸念されている。
　
　
ひとこと
　
　中国政府の周辺国への軍事圧力を強める動きが継続していることを示す出来事だろう。
　
　
　　　

冬眠しないマウスを冬眠に似た状態に導く「スイッチ」のような神経回路を特

　クマやハリモグラなどの哺乳類の一部は、食糧の乏しい冬季に、体温や代謝を下げてエネルギーを保持ながら生き延びる冬眠現象である。
　
　冬眠の調整には脳の一部が関与していると考えられてきた。
　ただ、そのメカニズムはまだまだ解明されていない。

　日本とアメリカで本来は冬眠しないマウスを冬眠に似た状態に導く「スイッチ」のような神経回路を特定する研究成果が、相次いで発表された。
　

　筑波大学・国際統合睡眠医科学研究機構の櫻井武教授らと理化学研究所の共同研究チームでは、マウスを冬眠に似た状態に誘導できる新しい神経回路を発見した。

　マウスの視床下部にあるこの神経細胞群は「Q神経（休眠誘導神経）」と名付けられ、Q神経を刺激することによって生じる低代謝を「QIH（Q神経誘導性低代謝）」と称している。

　実験では、マウスのQ神経に刺激を与えると、48時間以上にわたって、動きや摂食がほぼなくなった。
　また、体温が摂氏24度まで下がり、酸素消費量（VO2）も大幅に低下した。
　
　ただ、代謝を制御する機能は維持され、冬眠と極めてよく似た状態になった。
　この状態から回復した後も、マウスの組織や器官に損傷はなく、行動の異常も認められなかった。

　研究では、マウスと同じく冬眠しないラットにも、Q神経に刺激を与える実験を行った結果、マウスと同様に、長期的かつ可逆的な低代謝が確認された。
　
　このことから、研究チームは、「哺乳類に広く備わっているQ神経を刺激することで、ヒトを含め、本来は冬眠しない哺乳類を、冬眠に似た状態に誘導できるのではないか」との仮説を示しているという。
　
　2020年6月11日、その研究成果を学術雑誌「ネイチャー」で発表した。

末期的症状の米国トランプ政権と同様に末路は惨めになるだろう。

　
　米国防総省の高官は、日本政府が新型迎撃ミサイルシステム
　　　「イージス・アショア」
の配備計画を停止したことについて
　　　計画は撤回されたわけではない
との認識を示したうえで、今後の対応を決めるため日本側と技術的な協議を行っていることを明らかにした。
　
　防衛省は、「イージス・アショア」について山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していた。
　迎撃ミサイルを発射する際に使う推進補助装置を安全に落下させるために
　　　ミサイルの改修
が必要なことがわかったとして、計画の停止を明らかにした。

これについて国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括する
　　　ヘルビー次官補代行
は18日、一部メディアとの電話会見のなかで
　　　「日本政府は、より費用対効果の高い代替案」
を決めるために、計画を技術的に見直していると理解していると思惑通り（米国軍産複合体制への利益供与ともいえる思いやり予算の支払いと同様な思考を背景として）の事態であるかのごとく述べ、計画は停止されたものの、撤回されたわけではないという認識を示した。

　そのうえで「今後の最善の道」を決めるため日本側と技術的な協議を行っている。

　イージス・アショアは日米同盟と日本国民に確実に利益をもたらすことを強調したいと厚顔にも主張した。

ひとこと

　単に米国に金を支払う枠を広げ政権のバックボーンを確保して置きたいともいえる卑しさだ。

　どうせトランプが次期大統領になれず刑務所に入る可能性も出てくれば惨めな状況になるだろう。

　胡散臭い代議士が目白押しの政権末期の断末魔は？

実績を作っているようだ

　
　聯合ニュースによると、韓国国防省は北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が連絡事務所は
　　　「跡形もなく崩れるだろう」
との談話を発表した13日、事務所周辺で爆薬を積んだと推定される北朝鮮車両を確認していることを明らかにした。
　
　翌14日には事務所の1、2階で火花も観測され、爆破は予想できていた模様。
　
　 韓国の金錬鉄統一相は17日、統一省で記者とのインタビューで、北朝鮮が16日に開城工業団地の南北共同連絡事務所を爆破したことを受け、辞意を表明したと説明した。
　
　このことは青瓦台（大統領府）にも伝えたという。
　
　北朝鮮が韓国の特使派遣を拒否したため、南北関係改善の糸口が断たれたことが影響した。

　金氏は「今の状況を予想できた。だれかが責任を取らねばならないと、心の準備をしていた」と述べた。
　この時期の辞意については「雰囲気の刷新が必要」と説明した。
　
　
ひとこと
　
　思いこみが自己中心的な韓国政府の現状を示すもので手詰まり感がぬぐえない。
　北朝鮮の体制自体がもはや維持出来ないのか、軍区への訪問時の土産すら事欠くのでは支持が急速に失われていく見込みだ。
　食料生産が確保できない状況は過去から継続しており、急速に転がり落ちそうな気配であり、強硬な姿勢は内部の締め付けの意味もあるだろう。
　
　　　

DNAのデータベースの構築が中央政府の民族浄化とは相いれない情報を明らかにする可能性もある。

　
　米紙ニューヨーク・タイムズは17日、中国公安当局が
　　　犯罪捜査
を名目に全国で血液を採取、
　　　DNAをデータベース化
し、中国人男性約7億人の「遺伝子地図」作成を進めているとオーストラリアの研究機関の調査を基に報じた。

　中国内において、共産党独裁政治への批判勢力の把握と一掃を目論んだ動きが顕在化し、国民統制が一層強まる恐れがある。

　なお、外国の人権団体だけでなく中国内でも一部当局者が反対しており、習近平の権力集中を批判する勢力にとっても脅威となるだろう。

　中国では既に人工知能による
　　　顔認識技術　など
を駆使した捜査による人権侵害が指摘され、DNAのデータベースの一部資料も既に犯罪捜査に利用され始めているという。

　公安当局は2017年、小学生を含めた全国の男性を対象に血液採取を開始した。

ひとこと

　視点を変えれば漢民族という範疇が広く水増しされ、遊牧民や諸王数民族の文化や習慣を消滅させるなど民族浄化が行われたことで9割が漢民族という状況を作り出したが、本来、春秋時代の中原の民族を漢民族とすれば、1億人いるかいないかだろう。

　DNAのデータベースでこうした民族の区分が出来てしまうことになると、漢民族が中国における少数の民族しかいなくなる可能性も出てくるだろう。

政治広告の掲載を選択できる自由

　
　米国ＳＮＳ大手フェイスブック（ＦＢ）の
　　　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は１６日、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）への寄稿でＦＢ上の
　　　政治広告
の表示を利用者が停止できるよう運用を変更する意向を表明した。
明らかにした。
　
　利用者は、政治広告の表示を許可するかどうか、自分で設定できるようになる。
　また、米ＣＮＢＣによると、数週間以内に全米で変更が適用される見通し。

　１１月の大統領選を前に、トランプ大統領の陣営は巨額の費用をＦＢ上の政治広告に費やしており、選挙戦への影響が予想される。

　ツイッターやグーグルはすでに政治広告の中止や制限に踏み切った。
　ＦＢは「民間企業が政治家やニュースを検閲するのは正しいと思わない」（ザッカーバーグ氏）と広告表示を継続してきた。

　米メディアは今回の運用変更について、事実上の方針転換だと指摘。

　２０１６年の米大統領選では、ＦＢなどを通じて
　　　大量のフェイク（偽）ニュース
が拡散されたがＦＢはその後も、広告に虚偽の内容が含まれている場合でも特段の対応を取らず、非難の声が強まっていた。

ひとこと

　強制的に受信料を徴収するＮＨＫの放送を見ない自由が日本にはない不自由さに注目すべきだ。

思考分裂の成れの果て

　韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は１７日の記者会見で北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による
　　　南北対話提案
を激しく非難する談話を発表したことに対し、
　　　「非常に無礼な語調であしざまにけなし、非常識だ」
と反発した。

　さらに、「南北首脳間の信頼を根本的に損なうもので、北の分別をわきまえない言動にこれ以上我慢しないことを明白に警告する」と表明し、韓国内での親北朝鮮政策に伴う経済対策の遅れなど不手際ㇸの批判や慰安婦を金儲けの手段としてきたこれまでの対応などから国民の目を逸らすことが背景に強く出た模様だ。

　韓国側の非公開での特使派遣提案を北朝鮮が一方的に公開したとし、「前例のない非常識な行為で、強い遺憾を表する」と批判したが、日韓合意を廃棄するような行動や判事の事前入れ替えなどで判決を意のままにして徴用工訴訟などの判決を思うがままにした素行の悪さを棚にあげてよく言えたものだ。

　対北対話路線をとってきた文政権がこれほど強く北朝鮮を批判したのは政権発足以降初めて。北朝鮮が
　　　南北共同連絡事務所の爆破　など
を見せ付けに行たことについて、尹氏は「すべての事態の結果は全面的に北側が責任を負わねばならない」「基本的な礼儀を守るように」とも警告した。

　親北朝鮮に邁進してきた文政権は内外の批判にも関わらず対北対話を求めてきた。
　
　北朝鮮はこれに、南北対話を象徴する施設の爆破と文氏への批判で応じ、北朝鮮の意のままに動かない文政権へ圧力を強めた形だ。
　韓国側の我慢にも限界があることを、尹氏が明言した形だが、次期大統領選挙を睨んだものでしかないだろう。
　素行の悪さで支持率の低下が続き、慰安婦への寄付金などの流用が政権支持基盤に流れた可能性もあり強い逆風になっているためだ。

　韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相は１７日、南北関係悪化の責任を取って辞意を表明した。
　
　北朝鮮との対話を維持することの限界が露呈し、韓国政府はそれを認めざるを得ない状況になった。

　韓国軍は北朝鮮の挑発に対応する姿勢も明確にしたが、北朝鮮が「行動に移せば」との条件付きであり、文政権の思惑で対応の遅れが生じる可能性があり、北朝鮮の行動次第との立場に止まっている。

　ただ、金正恩体制の根幹を揺るがす可能性のある脱北者の風船による情報の拡散で支持基盤が揺らぎかねないための行動であり、突然、ソウルに砲弾の案が降る可能性がある。
　
　こうした朝貢を把握した場合、先制攻撃で無力化しなければ、砲弾は数万発が一斉に放たれる可能性がある。
　
　日本の親北朝鮮の思考がある与野党の政治家や市民団体の阿呆な思考である専守防衛では破壊力が高い兵器による攻撃では被害が甚大になり、反撃は限定的になりかねない。
　
　北朝鮮は韓国側の隙を過去に何度も突いて挑発を繰り返し、韓国はその都度、裏切られ続けてきたがマスコミや政治家、市民団体などのに潜入した工作員による情報操作で反発は限定的だ。
　その結果が今の南北の状況ともいえる。

　低迷する経済、新型コロナウイルス感染問題などを抱える韓国は北朝鮮というさらなる難題に直面した。
　
　胡散臭い文政権は「対話による解決」への望みを捨ててはいないとの主張であるが、北朝鮮が軍事挑発をちらつかせる中で方針転換が自壊を意味することになる八方ふさがりに陥るだけだろう。
　自業自得ともいえるものだ。
　

ステロイド薬「デキサメタゾン」の投与で大きな成果

　英オ国ックスフォード大学（University of Oxford）のチームが率いる研究者らは
　　　新型コロナウイルス感染症
の重篤患者2000人超に
　　　ステロイド薬「デキサメタゾン」
を投与、そのの3分の1が一命を取り留めたとの治験結果を16日、発表した。
　
　同感染症との闘いにおいて「大きな突破口」となる可能性がある。
　また、これを受けて英政府はきょうから投与を開始することを明らかにした。

　暫定結果によると、人工呼吸器がなければ呼吸できなかった患者らの致死率は、同薬の投与により35％低下した。
　また、酸素吸入を受けていた患者では、致死率は20％低下したという。

　研究チームによると、同薬を毎日服用することで、人工呼吸器使用患者の8人に1人、酸素吸入のみの患者の25人に1人が命を取り留める可能性があると指摘した。

　今回の治験では、同薬を投与しない患者4000人を対照群としていた。

　また、記者会見では「デキサメタゾンは安価で在庫があり、世界中で救命のためにすぐ使用できる」と明らかにした。

　これを受けて英国のマット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は同日、新型ウイルス感染症患者へのデキサメタゾン投与をすぐに開始すると表明した。
　
　また、同薬に効果がある可能性が最初に明らかとなった3か月前から、備蓄を開始していたことを明らかにした。

助けに来るのを期待できるのか？

　米大統領ドナルド・トランプ氏の選挙陣営が、今月再開する大統領選へ向けた
　　　選挙集会
に参加を希望する支持者らに対し、もし会場で
　　　新型コロナウイルス
に感染しても訴訟を起こさないと誓約するよう求めていることが明らかになった。

　トランプ氏は10日、新型コロナ感染の拡大を受けて中断していた選挙集会をオクラホマ、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナの4州で再開すると発表した。

　米国内でのコロナ肺炎の流行はまだ収束しておらず、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナの各州では感染者数が再び増加に転じている。

　再開後初の集会では19日、オクラホマ州タルサで開かれる予定。

　トランプ陣営の公式ウェブサイトでは、集会への参加を希望する支持者らに同サイト上での申し込みを義務付けた。

　この申し込みの際は「以下の登録を行うことで、あなたは人がいるあらゆる公共の場に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）固有の感染リスクが存在することを認めます」との文言に同意しなければならないという。

　さらに「この集会に参加することにより、あなたと全ての参加者はCOVID-19にさらされることに関連したあらゆるリスクを自発的に負い」、トランプ陣営や関係組織、請負業者や関係スタッフの責任を「問わないことに同意する」と続いている。

　申し込みページには、この文言の他、マスク着用など感染予防のための対策への言及はなく、感染防止は自己責任で行うように求めただけで、管理者は何もしないという無責任ぶりだ。
　
　視点を変えて見れば、日米安保は日本を守るものではなく米国の武器を売り金を巻き揚げ、自主開発する能力を取り上げるものでしかない、
　常に米軍に対抗できる武力を持たせないことが最重要事項でしかないと考えれば、有事にはものの役は立たないだろう。

インドの新型コロナ感染者 国別で世界４位の多さ

　
　インドの新型コロナ感染者数は英国を抜き、国別で世界４位の多さとなった。

　ジョンズ・ホプキンス大学のデータで、インドの感染者数は12日までに計29万7535人に達した。
　これは英国の29万4401人を上回り、米国、ブラジル、ロシアに次ぐ規模となっている。

　なお、世界の感染者数は750万人を突破、死者は42万3000人を超えた。

議論好きの言い分けが多い政治家は能力があるのかどうか疑問だ

　
　西村康稔経済再生担当相が記者会見で15日、東京都で
　　　新型コロナウイルス
の感染者が新たに48人確認されたことを明らかにした。

　今後の経済財政政策に関連して西村氏は、（御用学者とも言うべきか）有識者による
　　　国際政治経済に関する懇談会
を設置すると発表した。
　
　17日に初会合を開いたうえ６月中に集中的に議論し、７月の取りまとめを目指している経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など今後の政策運営の参考にするという。
　
　　
ひとこと
　
　政治の主導できていない政権であり、単にお墨付きを貰ったも責任転嫁をするだけだろう。
　いくら、価値ある情報で意識していても、取り組みが杜撰で手続きに時間が掛かる選択をして、責任を転嫁する姿勢では話にもならない愚かさだ。
　
　10万円の支給やマスクの配布などを見れば明らかだろう。
　無能な選択しか出来ない思考程度の低さは福島原発の電源喪失への対応が遅れた政権と同様に歴代最低の能力で口先だけでの対応しか出来ていない。
　
　
　　　

優先順位の価値判断が出来ない政治家では話にもならない

　
　安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、米国企業が開発を進める
　　　新型コロナウイルスのワクチン
について「すごく早ければ年末に接種できるようになるかもしれない。日本も確保できるよう交渉している」と語った。

　このワクチンが体質や遺伝子のことなる日本人に問題なく効果があるのかどうかの検証なしで交渉するのは、タミフルを認めた時と同じ構図にも見え胡散臭さを感じさせるものだ。

　タミフルの時は製造メーカーの大株主が米国ブッシュ政権のラムズフェルドであった様なもので、金を貢ぐ構図そのものだった。
　今度は？

　　夏は気温が高まりウイルスの感染力が弱まるという見方についての質問には「夏になったからと言って安心できない」と感染予防を怠らないよう官僚の作文に沿って訴えた。

　また、医師会の権益強化もあるようで、引き続き医療提供体制や検査体制を拡充させる方針を示した。

　政府が開発中の感染者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリは「今週中のリリースを目指して開発の最終段階に入っている」と説明した。

　経済対策に盛った持続化給付金などに関する
　　　事務委託費
を巡っては「費用は実費精算だ。事業に関わる実費が発生しない限り支払わない」と強調し、恣意的な使用の道を残した形だ。

ひとこと

　信頼性のない政治家の戯言でしかない。

　天下国家の問題より私的事項を優先させている政治家は百害あって一利なしだろう。

与信の幅は？

　米国リッチモンド地区連銀の
　　　バーキン総裁
は12日、チェンバーＲＶＡ主催のバーチャルのタウンホール集会で米連邦準備制度は
　　　与信を支えるため積極的な措置
を講じてきていると語った。

　景気回復の「ペースはゆっくりとしたものになる」と指摘、外食や買い物に「人々が不安を感じなくなる必要がある」と発言した。
　
　また、「景気の道筋はなお新型コロナウイルスの状況次第だ」とも述べた。

　ただ、バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持たない。

政権に媚びる韓国の大学教授は予算を得る目的があるのか？

　韓国・誠信女子大学の
　　　徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授
はSNSで「旭日旗の使用禁止」を訴え、サッカーのイングランド・プレミアリーグ（EPL）の全クラブに使用禁止を求めるメールを一方的に送信したことを明らかにした。

　徐教授はメールの内容について
　　　「アジアサッカー連盟（AFC）」
が2017年のAFCチャンピオンズリーグの際、応援に旭日旗を使用した川崎フロンターレに罰金処分を下したと強調したうえ、旭日旗がドイツのハーケンクロイツと同じ意味を持つ「戦犯旗」と歴史を捏造した言いがかりをつけたうえ当時の映像を使用したうえ、世界的なスポーツ企業が（韓国政府の工作で）旭日旗の使用をやめた事例をまとめたファイルを添付したと説明している。

　また、メールを送った理由については「昨年末にリバプールのある動画のサムネイルに旭日旗が使われたことが物議を醸した後、多くの韓国人のサッカーファンから旭日旗関連の情報が寄せられたと主張し、「約10年前に刊行されたマンチェスターユナイテッドのある雑誌に登場した旭日旗が最近発見されて問題となった上、SNSやEPLの観客席で旭日旗が使われていることも確認した」と説明した。
　
　その上、世界のサッカーファンの関心が集まるEPLに旭日旗が登場し続けていることを批判するだけでなく、旭日旗の歴史的背景を全クラブに教えたかったと放言した。

　これに韓国の親日的なネットユーザーからは「事実は、旭日旗が現在も海上自衛隊の公式の旗であるということ」「戦犯旗という言葉はそもそも存在しない。旗が戦争を起こしたのか？それに旭日旗は明治維新前から使われていたのに、なぜそれが戦犯旗になる？」と徐教授の主張を批判することが寄せられ、「10年くらい前まで旭日旗を問題視する人なんていなかったよね？誰も気にしていなかったのになぜ今になって騒ぐ？」「赤と白の線が描かれていただけで旭日旗と騒ぐのはおかしくない？まずは旭日旗の基準を明確にするべきでは？」と指摘し、卑しい韓国政府の思考を問題視する動きも見られた。
　
　　

デモ対応に投入された州兵にコロナ感染が拡大

　米国首都ワシントンの州兵は9日、首都で最近発生したデモへの対応に動員された後
　　　複数の隊員
が新型コロナウイルス検査で
　　　陽性反応
を示したと発表した。

　首都ワシントンの州兵のブルック・デービス報道官は
　　　「作戦上の保安」
を理由に挙げ、陽性反応を示した隊員の数を明らかにすることを拒否した。

　米ミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系の
　　　ジョージ・フロイドさん
が白人警官に首を膝で押さえつけられ死亡した事件をめぐり
　　　ホワイトハウス前
などで抗議デモが発生したことを受けて、州兵1700人が動員された。

　
　デービス氏によると、州兵は動員の前後に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査を受けた。

　

　デモ参加者の多くはマスクを身に着けていたが、身に着けていない参加者もいた。
　トランプの放言を信じたのか警察官や州兵の多くもマスクを着用していなかったという。

　一方、デービス氏は、州兵の隊員は対人距離を確保し
　　　個人防護具
を使用する措置を取っていたと主張し、これから問題化する訴訟への対応に備えた。　

ひとこと

　狂った政治を展開してきたトランプ流の手法の杜撰さの一部を露呈したとも言える出来事だろう。

　

Ｋ防疫を取り入れる問題点

　
　東京五輪開催に過度に傾倒し、都民の健康対策を棚の上に上げて感染を拡大させたとの批判が絶えないなか東京都内の14日の新型コロナウイルス新規感染者が47人だったとＴＢＳが関係者の話として報じた。

　このうち18人が、新宿区などで開始された
　　　歌舞伎町のホスト店　など
を対象とした集団検査で陽性が確認されたものだ。

　なお、新たな感染者が40人を超えるのは５月５日の57人以来となる。

　無症状の感染者が多くなっており、視点を変えれば理想的な広がりであり、コロナ肺炎に対する抵抗力が広がっているとも言える。

　　東京都は11日、９日ぶりに新型コロナウイルスの感染拡大について都民に警戒を呼び掛ける
　　　「東京アラート」
を解除したが、もともと、危機感を煽り過ぎており、本来緊急事態宣言の発令自体も1月遅れであった点が問題だ。

　経済を失速させた自粛要請の規模より、2月前に欧米からの日本への渡航を禁止して置けば、致死性の高いコロナ肺炎の感染は広がらなかったとも言われている。

　12日午前０時からはカラオケや接待を伴わないバー、パチンコ店などの営業が可能となる最終段階の「ステップ３」に移行したばかりで基準の見が先行してしまって実態把握が遅れている状況にある。

　後手の対応でも、自然に感染の拡大が低下してる中であり問題は少ないが、逆に感染拡大時における判断であれば致命傷ともいえる問題だろう。

　なお、新規感染者数は昨日まで３日連続で20人を超えていた。

　西村康稔経済再生担当相はＮＨＫが中継した会見で、これ以上の大きな感染者数になれば専門家の意見も聞くが、現段階で19日の経済活動の段階的な引き上げについて変更する考えはないと語った。

　また、「夜の街」の感染拡大については
　　　ガイドラインの策定
とその実施促進などの取組事項を示し、国と東京都、新宿区、専門家が連携して先行的に取り組み、その効果を踏まえて他の大都市にも横展開を図るとした。

　西村氏は14日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、感染が収束した段階で政府対応の検証について専門家らの第三者を交えて検討する考えを示していた。

ひとこと

　基準図栗をするのも必要ではあるが、実態の動向をつかむ調査が杜撰であり、韓国政府など「Ｋ防疫」などの取り組みを支持するグループの阿呆のごときコロナ検査を全体に行うなどという手法は無駄の極致でしかない。

　感染しても抗体も出来ない者が含まれ、完治に近い者も感染者で隔離されるという矛盾がある。

　そもそも、コロナ感染症を欧米の惨状に過度に注目して方艇伝染病に指定したのが問題だろう。

　手足を縛られてしまったことで動きが鈍くなったともいえるものだ。ｋ防疫を日本政府にさせようとする韓国の工作を受けた市民団体や医者の活動に注意する必要があるだろう。

無能な政治家に媚びる官僚は不要

　
　米国家経済会議（ＮＥＣ）の
　　　クドロー委員長
はＣＮＮで、米経済は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　経済閉鎖が作り出した「天災」
から「Ｖ字型回復を実現する確率は非常に高い」回復の過程にあると述べた。
　
　また、「失業率は低下し、2021年も堅実で堅調な一年になる」と続けた。


　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週示した
　　　より慎重な見通し
について、「実に気がめいる言い方」だと述べ、見解の違いを鮮明にした。

　クドロー氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う
　　　失業保険特別給付金
について、予定通り７月に終了するとの見解を示した。

　
　米国議会は新型コロナ景気対策の一部として３月、州からの失業保険給付金に
　　　週600ドル（約６万4000円）
を上乗せする特別措置を承認した。

　通常の失業保険給付金に上乗せすることで労働者が稼いでいた金額を上回るケースがあり、職場復帰の意欲をそぐことになるとクドロー氏は指摘した。

　トランプ大統領が職場復帰を促す特別支払いを検討していることを明らかにしたものの、詳細には触れていない。

ひとこと

　米国経済の急回復の取り組みが進ん柄でいるのと比較し、日本の無能な政権の対応は遅れに遅れている。
　信用の蓄積を加速させて付加価値の回復をテコ入れする資金の投入が必要であり、長期政権で周囲に媚び諂う官僚を多く配置してしまった弊害が出てきているようだ。

　有能な官僚が嫌気がさしてしまっている状況が国益には一番の損害だろう。

情報の刷り込み

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は半期に一度の
　　　金融政策報告
を公表した。
　失業や経済リスク、金融セクターについて特に詳細に記した。

　金融セクターについては、2008年以降の
　　　金融および規制の改革
で耐性が強まったものの、流動性やマチュリティーの変化に伴う
　　　ノンバンクセクターのぜい弱性
が顕著となっており、金融システムのぜい弱性は
　　　パンデミック
の拡大による経済的影響をいくらか増幅させたと指摘している。

　従って金融セクターのぜい弱性は「短期的に著しくなると予想される」と分析した。

　　このほか経済へのリスクと失業についても、ＦＲＢは重点的に報告。

　パンデミックおよび経済活動の見通しは不透明で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が今後たどる道筋と、それが米国および世界経済に及ぼす影響がもたらすリスクは短期的にみて引き続き高いと指摘している。

　なお、多種にわたるデータが浮き彫りにしているのは、ＣＯＶＩＤ１９危機下の中小企業についての憂慮すべき状況だと説明した。

　パウエルＦＲＢ議長は16日に上院銀行委員会、17日に下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行うが、この日公表された金融政策報告では、証言前にＦＲＢの見通しやリスク認識を議会に周知させる役割がある。
　
　
　　　　

東京でも「黒人の命は大切」運動、都心でデモ行進 他の有色人はどうでもいいのか？

　東京都心で13日、米国を席巻した
　　　「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動
を支持する抗議活動が行われ、参加者がデモ行進を行った。

ひとこと

　黒人だけではなく、白人至上主義が本質の体制では有色人全てだろう。

感染拡大の再燃が懸念(中国)

　中国環球電視網（ＣＧＴＮ）の報道によると、北京市政府は13日、同市最大の野菜・青果供給センター
　　　北京新発地卸売市場
を含む一部の食品市場を閉鎖した。
　複数の市場関係者などから新型コロナウイルスが検出されたため同日午前に市場を閉鎖したと伝えた。

　感染拡大の再燃が懸念されている。
　
　声明によると、関係者45人が陽性と判定されたが、症状はないという。

　また、京深海鮮市場も閉鎖された。

　地元当局は市場周辺の11の地区を封鎖し、感染確認者と濃厚な接触があった139人を隔離した。
　
　　　　

環境や習慣の違いが大きな差を生んだのだろう

　英国ケンブリッジ大学とグリニッジ大学が行った
　　　シミュレーション研究
の結果、マスクを着用することで大半の人の新型コロナウイルス感染症の再生産数（R）を1.0以下に維持できることが判明した。
　また、さらにこの措置と都市封鎖を結びつけることでウイルスの第2波を防止できると続けた。

　研究によると
　　　都市封鎖
だけでは第2波を阻止できないと指摘、手作りのマスクでもいいので、十分な数に達するだけ多くの人（症状の有無は問わない）がマスクを着用すれば、ウイルス感染率を大幅に引き下げることができると続けた。
　
　先進国と発展途上国で「私のマスクはあなたを、あなたのマスクは私を守る」というキャンペーンを実施することを主張した。

　最新の研究で、ウイルスの
　　　個人間の感染動向
と人工水準モデルを結びつけ、マスク着用や都市封鎖などの異なる状況におけるウイルスの感染動向を評価したという。

　新型コロナの感染拡大を抑制するためには、感染者の再生産数を1.0以下で維持しなければならない。
　人々が公共の場でマスクを着用した場合
　　　再生産数引き下げ
の効率は、症状が出た後に着用した場合の2倍になった。
　また、50％以上の人が日常的にマスクを着用すれば1.0以下にでき、第2波の可能性を下げられる。
　
　さらに多くの人が公共の場でマスクを着用すれば、ウイルスの感染はさらに抑えられることおから全員が着用し一定の都市閉鎖を行えば、第2波を阻止できると続けた。

　マスクは早めに着用するほど効果的で、感染症の流行から120日内に全員が着用することで、ウイルスの第2波を阻止できることが分かったと結論付けた。

　さらに、さまざまなマスクの効果を検証したところ、全員がマスクを着用した場合、マスクの効果が75％しかなくても、再生産数を4.0から1.0以下に引き下げられるという。

ひとこと

　欧米の習慣の弊害が出ているということだ。

　そもそも、野蛮人が単に蒸気機関を利用して産業革命を起こし、工業生産制を急速に向上させた。

　生産した製品の消費地や原料の確保を目論み植民地化し、莫大な権益を手に入れただけのことだ。

　それ以前の状況を見れば、日本が鎖国するまでは世界最大の軍事大国であり鉱工業生産量も巨大であった。

　また、寺子屋などで多くの日本人が読み書き算術が出来ており、短期間に追い抜くことが出来たのは日本人の素養の高さが背景ある。

　そうした環境を背景とすれば遅れた韓国や中国などの文盲率の高さや衛生水準の低さを考えれば当然のことだ。

阿呆の言い分

　国営朝鮮中央通信（KCNA）は北朝鮮が9日、「敵国」韓国との軍事的・政治的な通信連絡線を完全に遮断すると報じた。

　これに先立ち、北朝鮮は韓国入りした脱北者が
　　　北朝鮮政府を批判するビラ
を詰めた風船を飛ばすのを阻止できていないとして、韓国側への報復を伝えていた。

　KCNAによると、北朝鮮政府は、南北共同連絡事務所を通じて維持してきた南北当局間のものをはじめとする通信連絡線を2020年6月9日正午から「完全に遮断・廃止する」方針だと報じた。
　遮断される通信線には、軍の通信線や、朝鮮労働党中央委員会と青瓦台（韓国大統領府、Blue House）のホットラインなども含まれるという。

　北朝鮮は先週、南北共同連絡事務所の閉鎖を含む措置を取ると警告した。

　金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の妹
　　　金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）氏
は、韓国当局があらゆる言い訳を持ち出して現状を放置すれば
　　　大きな代償を払わざるを得なくなる

と批判、韓国側が脱北者らによる北側へのビラ散布を阻止しなければ
　　　韓国との軍事合意の破棄
も辞さない構えを示していた。

　KCNAによると、金委員長の最側近で影響力を強めている与正氏と
　　　金英哲（キム・ヨンチョル、Kim Yong Chol）朝鮮労働党副委員長
は、韓国事業を徹底的に敵対的なものに転換すべきだと強調してきたという。

米国で新型コロナウイルスの感染第２波が懸念

　日本株は12日、米国で新型コロナウイルスの感染第２波が懸念され、景気回復期待による急ピッチの株高に変調の兆しが出たことから売りが膨らみ続落した。
　為替市場では円が午後に軟化し、債券相場は伸び悩んだ。
　
　フロリダ州で感染が加速している。
　また、テキサス州では外出制限令の再発令の可能性が浮上。
　
　次期大統領選挙の再選を目論むトランプ氏の杜撰な思考の影響が対応の後手や誤りで大きな禍が再び広がっており、経済活動が順調に再開されてきた米国の一部の州で、感染第２波到来への不安が広がっている。

　ウイルス流行による景気への影響が長期化するとの懸念から、米国株のボラティリティー（変動性）を示す指標は急伸した。
　
　こうした流れの影響は投資家心理を大きく揺さぶった。
　なお、11日のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は2018年２月以来の上昇率を記録した。
　
　
　　　　

韓国政府のＷＴＯ提訴の裏側

　トランプ米大統領は５日

　　　米国産ロブスター

に対する関税をＥＵが「直ちに」引き下げなければ、ＥＵからの自動車輸入に同等の関税を課すと述べていた。こうした言葉が今後も聞かれるだろうと、ホーガン氏はＥＵ加盟国の通商担当閣僚に注意を促した。

　また、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長への立候補を検討していると明らかにした。

　ＷＴＯはブラジル出身の

　　　アゼベド事務局長

が任期終了を待たず８月末で退任する。

　このため、今月８日から来月８日まで候補者を受け付けている。

ひとこと

　ＷＴＯの事務局長に韓国が触手を伸ばす可能性がある。

　提訴もこうした工作の影響を受けかねない。　　　　

批判が広がるだけ

　米軍制服組トップ
　　　マーク・ミリー統合参謀本部議長
は11日、ホワイトハウス近くで先週
　　　反人種差別デモ
の参加者を強制排除して行われた
　　　ドナルド・トランプ大統領
の写真撮影に同行したことは間違いだったと首都ワシントンの国防大学卒業式で上映された動画メッセージで「私はあの場にいるべきではなかった。私があの瞬間、あのような場所にいたことで、軍の国内政治への関与という印象を与えてしまった」と述べた。

　

　米国では、ミネソタ州ミネアポリスの白人警官が黒人
　　　ジョージ・フロイドさん
を死亡させた事件を受け、抗議デモと略奪行為が各地に拡大している。

　トランプ氏が鎮圧のため米軍部隊を投入する構えを示したため、軍と政権の関係には溝が生まれている。

　ミリー氏の発言は、既に緊迫している米軍上層部と政権の関係をさらに悪化させる可能性がある。

　トランプ氏は今月1日、ホワイトハウスから徒歩で政権幹部らを伴って
　　　聖ヨハネ聖公会教会
前まで移動し、聖書を手に写真撮影を実施したことに対し、宗教界からの反発も強く出ている。

　その際、ホワイトハウスと教会の間に位置するラファイエット公園では、人種差別に抗議する
　　　平和的なデモ
を行っていた数百人が、警察や州兵によって発煙筒や催涙ガスに似たペッパー弾を使い強制排除されている。

　写真撮影ではトランプ氏による
　　　政治的なパフォーマンス
だと米国民の多数からの指摘で、参加したミリー氏とマーク・エスパー国防長官は強い批判が出ている。

　特に、迷彩服を着用して同行したミリー氏に対する反発は強く、軍内部での指示も揺らいでいる。

３月安値から時価総額を21兆ドル（約2260兆円）相当回復

　世界の株式市場は、３月安値から21兆ドル（約2260兆円）相当の時価総額を取り戻した。
　
　高揚感に包まれる暇もなく早くもフロス（細かなバブル）が泡立ち始めている。
　
　コロナ感染症の拡大が欧米諸国の経済活動を停止させた反動から、買いが強まるなか、今の快進撃が弱気相場の中での一時的な反発にすぎず、いずれ失速するのかどうかが議論の的となってきた。

　世界の株式相場は、中国外で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり始めた２月の水準に回復したところ。

　新興市場国と先進国の株価指数であるＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数は、３月安値から42％戻した。
　また、来年の利益見通しに基づく同指数の株価収益率（ＰＥＲ）は現在20倍と、2002年以来の割高水準にある。

デンマーク工場への大型投資

　富士フイルムホールディングスはデンマーク工場への大型投資を計画している。

　９日の発表によると、バイオ医薬品開発・製造受託会社であるフジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ（ＦＤＢ）のデンマーク拠点に約1000億円の設備投資を行うことで、バイオ医薬品の原薬生産能力を倍増させるという。

　増強した新設備は2022年から23年にかけて順次稼働させる見通し。
　
　
　　　

コロナ感染 累計で716万人、死者は40万7000人をそれぞれ超えた。

　
　世界の新型コロナウイルス感染者は米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで累計で716万人、死者は40万7000人をそれぞれ超えたことが明らかになった。

　　　

点ではなく面で見ることが必要

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者は10日に最新の経済予測を公表する予定。
　
　米金融当局としては失業率が完全雇用水準と推計される4.1％に近づくまで
　　　クレジット市場支援
と金融政策による経済下支えを引き続き堅持する公算が大きいという見方が強い。
　
　
ひとこと
　
　アジア通貨危機後のＬＴＣＭ破たんに置ける措置がその後のリーマンショックにつながり、大きな経済的痛手を生じたことを繰り返すことが懸念される。
　
　損害を押し付け逃げ切るための金融派生商品を売りまくった米国の金融機関の責任は重く、阿呆のごとく乗せられた日本の金融当局の無脳さは国益を大きく棄損したとも言えるものだ。
　
　今の日銀の思考は当時よりも悪く、国際資本の言うがままに踊るだけの存在であり、発言の価値はほとんど意識されていない状況が醜い姿を晒している鏡でもある。
　
　
　　　

長期政権へ忖度しすぎた結果、官僚組織の能力の低下は深刻

　世界銀行は８日、最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い、世界経済は今年、第２次世界大戦後で最大の落ち込みとなると予測した。

　ＧＥＰによると、2020年の世界成長率はマイナス5.2％が見込まれる。
　先進国経済は今年、ユーロ圏が9.1％減と落ち込むことなどでマイナス７％成長が予想される。
　また、新興・途上国経済はマイナス2.5％成長と、統計が始まった1960年以降で最悪と予想した。
　
　今回の予想は、過去150年で1914年、30－32年、45－46年に続く深刻なリセッション（景気後退）を意味すると指摘した。前回１月の予想では、世界経済は2.5％のプラス成長が見込まれていた。

　
　世銀のジェイラ・パザルバシオル副総裁（公正な成長・金融・組織担当）は、パンデミックはまだ続いているとして、「その不確実性を踏まえると、見通しの
　　　「一段の下方修正の可能性は極めて高い」
との認識を示した。

　　　　
　個別では中国が１％増とプラス成長を確保するものの、1976年以来の低水準を見込む。日本は6.1％、米国も6.1％、インドは3.2％のそれぞれマイナス成長の予想。　

　なお、世銀は２つの別のシナリオも示しており、新型コロナの収束に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ８％のマイナス成長に落ち込む可能性を指摘した。

　一方、制限措置を近くおおむね解除できるシナリオでは、成長率は４％のマイナスにとどまるとの見方を示した。
　ただ、この場合でも、リーマンショックが起きた2009年金融危機時の２倍余りの落ち込みとなる。

　一方世銀は、来年の世界経済についてはプラス4.2％成長への回復を予測した。

ひとこと
　
　口先だけの政治家で資金投入も小手先で話にならない政策ばかりでドン牛では日本経済の悪化を止めることなど不可能だろう。
　無能な政治家を選ぶのが一番の問題であり、五輪開催最優先の思考が強いマスコミ出身では地方行政も含め、上手くコントロールできないのは明らかだろう。
　
　マスクの配布など阿呆の論理を押し通す官僚組織の能力の劣化は無残だ。
　
　　　　

胡散臭い流れ

　
　反日政策を強化してきた韓国の文政権を支える与党「共に民主党」の
　　　尹美香（ユン・ミヒャン）議員
が、6日に死亡した状態で見つかった旧日本軍慰安婦被害者のための施設「平和のわが家」の
　　　所長の個人口座
を、慰安婦被害者の弔慰金募金に利用していたことが明らかになった。

　また、尹議員がかつて所長に給与として80万ウォン（約7万3000円）を渡していたという内容も尹議員のフェイスブックの過去投稿で明らかになった。

　尹議員は2017年4月に慰安婦被害者のイ・スンドクさんが亡くなった後、フェイスブックに所長の個人口座を「弔慰金口座」として公開し、金を集めた。

　この書き込みは所長が死亡したというニュースが伝わった7日午後には削除されていた。

　慰安婦被害者支援団体、正義記憶連帯（正義連）について友好的に報じてきたインターネットメディア「メディアモング」も当時、所長の名前と口座番号の書かれた通帳の写真をツイッターにそのまま投稿、後援した金は全額、葬儀の費用として使われる予定」と虚偽の記述をしていた。

　なお、この文章は7日まで残っていた。

　尹議員のほかに個人口座で被害者の葬儀費用を集めた正義連メンバーは所長だけで、私利私欲にこうした資金が流用されたと見られる。

ひとこと

　従軍慰安婦像の費用もバカ高く、金儲けのために各地に設置したようにも見える。

　あらゆるモノを金儲けの手段にしてしまう能力の長けた組織であり、問題の根は深い。

警察の解体プロセスに着手

　
　全米各地や国外で７日もデモ行進が実施された。
　

　世界的な抗議デモの引き金となった
　　　黒人暴行死事件
が起きた米ミネソタ州ミネアポリスの市議会議員らは７日
　　　警察の解体プロセス
に着手すると表明した。

　６日のデモは過去最大規模となったが平和的に実施され、ニューヨーク市や首都ワシントンで報告された逮捕者は予想より少なめだった。

　こうした動きに対し、人種差別的な言動が影響し、米国内での対立を深めたトランプ大統領は７日、「今はすべてが完全に制御された状態にある」と話、ワシントンから州兵の撤収を命じるとツイートした。

広範囲にわたる警察改革法を公表する計画

　米国議会上下両院の民主党議員らは８日に広範囲にわたる警察改革法を公表する計画だ。

　「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」と訴え全米各地に広がるデモのエネルギーを
　　　警察の職権乱用
について訴追を容易にし得る具体的な法改正の原動力に転じさせたい意向もある。

　連邦議会黒人議員幹部会は月内の同法案採決を呼び掛けており、民主党の
　　　シューマー上院院内総務
は７月３日からの休会より前の採決を求めている。

　同法案ではフロイドさんの死亡事件でミネアポリス警察が使ったような首を圧迫する「チョークホールド」は禁止される。

　次期大統領選挙の民主党最有力候補
　　　バイデン前副大統領
は白人警官による暴行で死亡したジョージ・フロイドさんの葬儀がヒューストンで行われるのを前に、遺族を弔問するという。　　　　

米国の失業者の減少には時間が掛かる

　オックスフォード・エコノミクスの
　　　グレゴリー・デイコ氏
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停止による今回の
　　　急激な景気悪化
と、第２次世界大戦後のほかの景気低迷期には違いがあると認めた上で、５月の雇用統計は勇気付けられる数字だが
　　　失業率はなお高水準
にあり、コロナ前の労働市場に戻るには時間がかかるだろうと指摘した。

　オックスフォード・エコノミクスは英国で1981年に創業されたオックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジと協力した
　　　商業ベースの研究機関
で、世界経済モデルや産業モデルなどの予測や分析ツールを提供している。
　
　　

利用価値が無くなったのだろう

　北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が労働党中央委員会の報道官を引用し、金正恩朝鮮労働党委員長の妹

　　　金与正氏

が韓国に対し、2018年に設置の

　　　南北共同連絡事務所

の閉鎖を含む措置をとると警告が対話を促していると韓国政府の一部で解釈されたため

　　　「空虚でばかげた夢」

だと強く反発し、北朝鮮は連絡事務所を「絶対に撤去・閉鎖」する意向と伝えた。

　金与正氏は４日、北朝鮮を脱出した人々が韓国側からビラの付いた風船を北朝鮮に向けて飛ばしたことを非難していた。

　北朝鮮について公にされた情報の米政府分析官を務めた

　　　レイチェル・ミニョン・リー氏

はツイートで、今回の北朝鮮の発表は金与正氏が南北問題を担当することを示唆しているとの見方を示した。

ひとこと

　親北朝鮮の傀儡政権となっている韓国の文政権の無脳さに対する揺さぶりなのだろう。

　経済策は末期的で失業李の増化が続き、たまたま起きたコロナ肺炎の拡大で支持を保ったものの出来の悪さは修復不可能な外交策で反日で隠蔽するなどの工作の効き目が低下してしまっている。

銀行支援は約2000億元（約３兆800億円）

　中国は国債発行で調達する
　　　約2000億元（約３兆800億円）
を使い、銀行セクターの
　　　リスク対処を支援
することを検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　中国政府は今年、新規国債を最大８兆5100億元発行する計画で、そのうち３兆7600億元が一般債、３兆7500億元が特別インフラ債、１兆元がウイルス対策債という。
　
　なお、アジア通貨危機への対応として1998年には国有銀行４行の資本を増強するため2700億元の特別国債を発行したことがある。

アラスカ州上院議員が マティス氏の大統領非難に賛同し共和党を離党

　米国アラスカ州選出で議会上院共和党の
　　　リサ・マカウスキ議員
は4日、離党を表明し、11月の大統領選で
　　　ドナルド・トランプ氏
を支持するかどうか悩んでいると述べた。

　米国で拡大する黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモをめぐり、トランプ氏は鎮圧に軍の投入を示唆しており、マカウスキ氏の離党表明では、トランプ大統領との大きな決別を意味するものとなる。

　これまで、今回の危機や弾劾裁判の時でも共和党はおおむね結束を保ち続けてきた。
　
　また、ジェームズ・マティス前国防長官がトランプ氏を強く非難したことについて
　　　「当然のことで、時宜を得たもの」
だったとの考えを示した。

　マカウスキ氏が言及したマティス氏の3日の声明は、トランプ氏が米国を「分断」しようとしていると批判、国が抗議デモで揺れるなか「成熟したリーダーシップ」を発揮できていないと続けた。
　
　マカウスキ氏は連邦議会議事堂で記者会見し、「マティス氏の言葉は真実で、正直で、当然のことで、そして時宜を得たものだと思った」「みんなが内心抱えている不安にもっと正直になり、自分の信念をはっきり言う勇気を持てるという段階に近づいていると感じた」と述べた。

　また、記者から大統領選でトランプ氏を支持するかと問われた際には「悩んでいる。長い間ずっと悩んでいる」と語った。

　これにトランプ氏は素早く反応し、マカウスキ氏が再選を目指すのであればアラスカ州に赴いて自ら選挙活動をすると敵意むき出しでツイッターに投稿した。
　
　また「どんな候補でも擁立しろ、いいか悪いかは気にしない。私が味方する！」と書き込んだ。

ひとこと
　
　米軍の最高指揮官の器でない無能な大統領として批判し、対立からトランプ政権から離脱したマティス氏の判断は正しい。
　無能な日米政治家の終末が近づいており、いつまで阿呆な政策を繰り出し国力を消耗し続けるのだろうか。
　
　日本の長期政権というものは、首相が無脳で米国の権益を広くするのに利用し続ける者が理想であり、歴代で一番長いというのは日本の国益には害がある最低な低俗政治家でしかないということだ。
　
　米国が工作してきた結果で、米国の権益に害がある政治家はマスコミに醜聞などをリークするなどで世論を誘導して叩き潰してきた。
　正義の機軸は米国の権益の維持拡大でしかない。
　　
　　　

デモを利用して、関係もないゴロツキが増え社会を混乱化させているようだ。

　米国ニューヨークの警察によると、ブルックリン地区で3日、勤務中の警官が男にナイフで首を刺された。
　救助に駆け付けた2人の警官も負傷したが、男に銃を数発撃った。

　男と警官3人は病院に搬送された。

　なお、警官らの容体は安定しているが、男は重体という。

　当時、現場では、白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが行われており、略奪を阻止するため警察が出動していた。

ＥＣＢは政策金利を据え置き

　
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、政策委員会はギリシャ国債以外の
　　　ジャンク級債券
を購入資産に含めることについては協議しなかったと話した。
　
　また、行動する必要があるとの見解は「全会一致」だったが、最終決定された政策措置は「幅広いコンセンサス」による結果だと語った。

　　
　また、ドイツ連邦憲法裁判所が５月、「公的セクター購入プログラム（ＰＳＰＰ）」を一部違憲とする判断を下したことがＥＣＢの行動を制約するとの懸念は退け
　　　「良い解決策を見つけられると確信している」
と述べた。　

　ＥＣＢは政策金利を据え置き、マイナス金利の深掘りは控えた。
　

タカリ精神が旺盛な韓国

　反日政策を強化してきた文大統領が率いる韓国外交部の
　　　金仁チョル（キム・インチョル）報道官
は４日の定例会見で、２０１８年１０月に大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、公示送達は「司法手続きであるため話すことがない」と拒否した。
　
　また、これまで説明してきた
　　　強制徴用判決問題
に対する基本的な立場に変化はないとし、日韓合意を破棄したままだ。
　
　司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した
　　　合理的な解決策
を協議していく主張、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。

　公示送達の効力は８月４日に発生する。
　原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえている。
　
　この効力発生後に売却し、現金化できるといった主張だ。

　日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。
　
　
ひとこと
　
　日韓合意で朝鮮半島に保有していた資産の引き渡しをこなっており、韓国内で生じた日本企業への請求に対しては全て韓国政府が負担してしかるべきものだ。
　
　引き渡した資産で経済が浮揚しており、無能な政権による経済の失政で手持ち資金がなくなったとして再度日本に交渉するなどといった不埒な姿勢に対しては断固たる対抗措置を講じてしかるべきだ。
　
　
　　　　

中国便運航の制限措置を８日から緩和

　中国当局は外国航空会社による中国便運航の制限措置を８日から緩和することを明らかにした。
　
　米国政府は中国が米航空会社の中国便再開を認めないことへの対抗措置として、中国の航空会社による米乗り入れを16日から停止する方針を示していた。

　　
　中国民用航空局は４日、同国行きの航空便を巡る従来計画で除外された外国航空会社にも週１便の国際旅客便の運航を認めることを明らかにした。
　ただ、具体的な国名や航空会社は示さなかった。

　民航局は北京と上海、武漢を含む国内37都市に国際旅客便の受け入れを認める方針。
　なお、都市リストは将来的に変更される可能性もあるという。
　
　

大げさ

　韓国青瓦台（大統領府）の
　　　李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官
は３日、記者会見で
　　　各国の新型コロナウイルス
への対応が自国の経済に及ぼす影響を分析した結果、韓国式の対応が英国式よりも国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響が少ないとする資料を取りまとめて放言した。

　この資料は全米経済学会が先月発表したというが、資金提供など工作を受けた分野からのものだとも言われており、誇張が見られるものでしかない。

　この韓国政府の工作された資料データによると、英国が新型コロナの感染拡大を受けて何も対応をしなかった場合、今年１月～１１月のＧＤＰの３０％が損失すると推定している。

　都市封鎖などを行った英国式の対応では２０％の損失、韓国式の対応は７％の損失と優位性を誇張する数値を並べたてた。

　李氏は「防疫のためにすべての経済活動を止めるのが欧州式であるとすれば
　　　「積極的な診断と追跡」
が韓国式の「Ｋ防疫」と主張、実行は難しいが、韓国式の対応は経済に与える影響が最も少ない」と評価した。

　また、韓国経済は昨年１１月から今年１月にかけて改善しつつあった。　
　２月から新型コロナの影響で悪化したと説明した。

　その上で、このような状況でも韓国式の「Ｋ防疫」の効果で
　　　経済活動に必要な人や物
の移動が米国や英国より多く、国内のクレジットカード使用額は５月から前年同月比で増加に転じたと優位性を誇張した。

　新型コロナによってもたらされた漠然とした恐れを克服するためには、今できることに集中する必要があると話し、デジタルニューディールとグリーンニューディール、また雇用のセーフティーネット（安全網）の強化などを骨子とした
　　　「韓国版ニューディール」
の重要性を強調した。

ひとこと

　あちらこちらのフレーズの張り合わせがお得意な韓国政府の論理は夢物語の類であり、現実の差は大きすぎ修正は不可能であり、国民からのつき上げが起これば反日政策を市民団体や日本の親韓新聞を総動員して虚偽の情報を垂れ流すことになるだけだ。

経済の底割れ

　韓国銀行は４－６月期の経済成長率をマイナス２％台と予想。
　
　１－３月期のマイナス１．３％に続き２四半期連続のマイナス成長となる。
　これは２００３年１－３月期と４－６月期以来１７年ぶりで経済無策が続いている。

　北朝鮮に傾倒した文政権の失政で停滞したままの経済活動に新型コロナウイルスの感染拡大が直撃弾となった。

　韓国経済の全般的な物価水準を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター騰落率は５四半期連続でマイナスを記録した。
　経済の活力が落ちたというシグナルだ。

　
　韓国銀行が２日に発表した１－３月期国民所得統計によると、１－３月期の実質ＧＤＰは
　　　前四半期比－１．３％
と低下した。
　
　２００８年１０－１２月期の３．３％減から１１年３カ月来の低水準となった。
　４月に発表した速報値よりは０．１ポイント高い。

　経済活動別では、製造業が１．０％減少し、建設業が０．２％増加したが問題は新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたサービス業だった。
　
　観光客の大幅減少で民間消費が６．５％減少し卸小売と宿泊・飲食業、運輸業などを中心に２．４％減った。

　通貨危機の影響を受けた１９９８年１－３月期以降で最大幅の減少という。
　項目別の成長寄与度で見ると、１－３月期は民間消費が成長率全体を３．１％引き下げた。
　なお、政府消費寄与度は０．２％だった。　
　建設・設備投資も小幅に増えたが、マイナス成長をカバーできなかった。

　４－６月期も大幅な後退は避けられないのは明らかで強い逆風が発生して来るだろう。

　韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は、「緊急災害支援金を含んだ第１～２次追加補正予算の効果と、米中対立による輸出への影響などを考えなければならないだろう。４－６月期の成長率は概ね前四半期比マイナス２％台前半を記録するとみている」とメディアの会見で指摘した。
　
　また、災害支援金は１－３月期の経済成長率とは関係がない。４－６月期中に執行されるならば統計上は政府消費ではなく民間消費とみなされるという。

　１－３月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前四半期比０．８％減少した。
　実質ＧＮＩは実質ＧＤＰと実質貿易損益の合計で、国民が内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての所得を合わせたもの。
　
　海外配当収入が大幅に減ったが、貿易条件が改善された影響で実質ＧＤＰ成長率のマイナス１．３％を上回った。
　
　　

中国系民間企業の内部に公安部門の工作員

　ニューヨーク・タイムズは1日、中国系金融機関数社の香港支店の行員は
　　　国家安全法
への支持を強いられたことを明かしたと伝えた。

　香港企業の従業員が同法に公に反対する場合、処分または解雇すると圧力をかけられたという。

　
　　
ひとこと

　経済と政治は異なるなどという無知な日本の経営者では話にもならない。

　企業内部の情報の流出がこうした工作員により行われ、丸裸の状態になっていくことに留意すべきだろう。

香港芸能界で「国家安全法」への支持を訴える署名活動？

　親中国共産党を支持する発言が聞かれる俳優
　　　ジャッキー・チェン
は、中国当局が香港への「国家安全法」の導入を決定した5月28日当日、香港芸能界で同法への支持を訴える署名活動を発起したという。
　
　中国メディアの北京日報5月29日付は、ジャッキー・チェン、エリック・ツァン（曽志偉）、アラン・タム（譚詠麟）など著名芸能人を含む2605人と110の関連団体が、共同声明に署名し、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が同法の早期導入を実現するよう求めたことを伝えた。

　ただ、同氏が署名リストを偽造した疑いもある。

　中国版ツイッターの微博で投稿された共同声明の署名には、すでに他界したブルース・リー（李小龍）、アニタ・ムイ（梅艶芳）、レスリー・チャン（張国栄）の名前が書かれていたためだ。

　また、歌手のラム・チアン（蒋志光）、ピアニストのジャクリーン・リー（李巧霊）などは、声明文に署名していない、とフェイスブックなどで抗議した。

ひとこ

　世論操作の一環だろう。

　実際に署名したかどうかは不明だが、意思に反して署名するように家族等への恫喝・脅しが繰り返され行方不明にすらなって消される事案も多いという中国の政治体制であり、自由などといったものは共産主義者の幹部にだけ享受が許されたもので、大部分の中国国民は常に公安当局の監視下に置かれ掌の上で限定された自由を知るだけでしかないのが現実だろう。

Ｇ７メンバーの変更に関する権限は米国政府にはない

　中国の華人・華僑向け通信社「中国新聞社」は３日、トランプ米大統領が今年後半に自国で開く
　　　先進7カ国首脳会議（G7サミット）
に韓国やロシア、インドなどを招待し拡大開催したい意向を示したことについて、欧州連合（EU）の
　　　ボレル外交安全保障上級代表
はオンラインでの記者会見で2日、米国は今年の議長国としてゲスト国を招待する権限はあるが、メンバーの変更や、形式を恒久的に変える権限は持っていないと批判し、ロシアの復帰に反対を表明した。

　G7メンバーは価値観や利益、コミットメントを共有しており、志を同じくするパートナー間の協力は、このような困難な状況においてさらに重要だとした上で、「ロシアがG7に復帰するには方針を変更し、G7メンバーと有意義な議論ができるようになる必要があるが、現在はそうではない」と続けた。

　トランプ氏は5月30日、サミットにロシア、韓国、オーストラリア、インドを招待する考えを示していた。

　ロシアは、2014年にクリミアを併合した後にG7から排除されている。

ひとこと
　
　ボレル氏の指摘は適正であり、価値観のことなる韓国ごとき信頼性の欠落したゴロツキ国家をＧ７の正式メンバーに加えることは良識を疑う粗暴な行為に他ならない。
　
　　　

頭が狂った評価

　韓国青瓦台（大統領府）の
　　　姜珉碩（カン・ミンソク）報道官
は２日の記者会見で、米国のコロナ感染対応のまずさや警官による黒人への人種差別的な行為で死亡させたことに対する強い反発が社会不安化し支持率を大きく下げてきた米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が唐突に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国を招待したことについて、「世界外交の秩序が古い体制から転換される可能性が大きくなった」と支持を明らかにしたうえ
　　　韓国が世界秩序を導くリーダー国
の一員になるという意味と自画自賛し評価した。
　
　
ひとこと
　
　Ｇ７内では韓国やロシアをメンバーに加えるとの主張が唐突であり、会議の意義が薄れることになり存続させる意義が無いものとなる可能性も出てきている。
　
　通貨の価値さえ保証できていない韓国通貨ウォンであり、何をとぼけた評価をするのか？
　
　日本の邦銀が韓国の通貨の保障をする必要がないと韓国が主張で切るのだろうか？
　

　頭が狂った評価であり、笑わせ過ぎてしまうものだ。　　

喧嘩を売る韓国

　喧嘩を日本に対して売り続ける反日思考の強い文政権率いる韓国は国内経済悪化への国民からの批判を逸らす目的から
　　　世界貿易機関（ＷＴＯ）
の紛争解決手続きを再開する方針を明らかにした。
　

　日本の茂木敏充外相は２日、ＷＴＯの紛争解決手続きを再開するという韓国政府の発表について「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と述べた。

　また、輸出管理の見直しは、輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはないと続けた。

　韓国政府は日本が輸出規制強化の名分として掲げた事項をすべて改善したと主張したうえ、輸出規制を緩和するよう韓国メディアを利用し国内向けにアピールしたうえ、これについて先月末までに回答するよう日本に期間をつけて要求したと主張した。

　韓国産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は２日の記者会見で「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない」と批判したうえ「韓国政府は現在の状況が当初のＷＴＯ紛争解決手続き停止条件だった正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」と続けた。
　
　半導体素材製品に対する日本の輸出規制について、国際貿易社会で法的・手続き的問題を提起できるかどうかについては意見が交錯するものであり、何も意味をなさない韓国の自己満足の類でしかなく、規制が嫌なら日本からモノを買わず、人の往来も制限したうえで経済関係を遮断すればいいだろう。

ひとこと

　ＷＴＯに提訴する次元のものではない。

　韓国が日本との経済関係を見直す決断ができるだけの経済力があるとの思い上がりが背景のある。
　

対立軸を作り出すトランプ

　米国ニューヨーク市議会の
　　　コーリー・ジョンソン議長
は、デモ活動に参加していた女性が警察官に殴られた動画が流出したことを受けて、「見るのも辛いことであり、残酷で容認できない」と示し責任を問うよう要求した。

　この動画は29日夜、SNSに投稿されたもの。
　
　この投稿から、わずか2時間で200万回以上視聴されており、動画には制服を着た警察官が女性を強く突き飛ばした様子が撮影されていた。
　
　女性は押し付けられた際に背中と頭部を地面に打ちつけ、女性は強いけいれんを起こした後、緊急治療室に運ばれて手当てを受けたという。
　
　
ひとこと
　
　社会秩序の崩壊が加速的に擦す可能性があり、全てが無能なトランプの思い上がった発言が背景にあり、扇動的な対立感情を煽るフレーズを並べたてた結果だろう。
　
　　　

新型コロナウイルス感染拡大の収束時に行員をオフィスに戻す方針

　米国大手金融機関で働く従業員の多くについて在宅勤務の恒久化を計画している金融機関が多い中で、シティグループの
　　　マイク・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）
は29日、バーチャル形式で開催された投資家会議で、新型コロナウイルス感染拡大の収束時に行員をオフィスに戻す方針を示し、一線を画す対応をすることを明らかにしたものの、シティでは従業員の在宅勤務を恒久化する計画はないと明言した。。

　ただ、同じ週に世界中の顧客や行員と自身も会議を開くことができるなど在宅勤務には確実に利点があると指摘した。

　コルバットＣＥＯによれば、世界で約20万人の従業員を抱えるシティは、香港や台湾といったアジアの一部オフィスに従業員を呼び戻し始めている。　
　
　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策として企業は社員の在宅勤務に切り替えざるを得なかった。
　
　シティと競合するバンク・オブ・ニューヨーク・メロンやシンクロニー・ファイナンシャルなどは一部従業員について在宅勤務を恒久化する可能性があるという。

生き残りの論理

　米中間の政治的緊張で45兆ドル（約4825兆円）規模に上る中国金融市場の開放がすんなりとは進まない可能性が浮上した。
　
　ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどウォール街の大手金融機関が中国に投じている
　　　巨額の資金
にもその影響が及ぶ可能性があり、金融クラッシュが引き起こされるリスクがある。

　米国５大銀行の対中エクスポージャーは2019年時点で
　　　708億ドル
に及んでいる。
　なかでもＪＰモルガン・チェースだけでも貸し出しとトレーディング、投資に192億ドルを投じている。

　ゴールドマンは中国証券業界の利益が2026年までに470億ドルに達する可能性があると予想した。
　
　商業銀行業の利益は80億ドルあると見込まれ、ブラックロックやバンガード・グループなどが狙う全体の資産は30兆ドルと推計されている。
　
　中国の銀行２行で監査役会メンバーとして10年余りを過ごした
　　　ジェームズ・ステント氏
は中国での事業拡大に関する認可済みのプランを持つ米国の金融機関は、将来の大きな利益を見越して米政府が許す範囲内でその計画を進めるだろうと指摘した。
　
　ただ、米中冷戦はそうした中国での事業構築計画にとって良くはないと続けた。

ひとこと

　巨大な市場がある中国だが、内部にあるリスクの存在を常に意識して置く必要があるだろう。

　歴代王朝の栄枯盛衰は常に気候変動に伴う食糧自給ができなくなり、内部で暴動が起こり社会秩序が崩壊して軍閥が割拠して勢力の拡大をするなかで統一に向かうという筋書きが何度も繰り返されてきた。

　そうした崩壊から統一迄の期間に国民の数は三国志時代などは800万人割れと漢王朝時代の6000万人の13％近くまで激減し、国土は荒廃し財貨、人材も失われ文化などの遮断が起きている。

　近くで言えばアヘン戦争では4.1億人が3.5億人まで減少、辛亥革命以降の軍閥割拠による戦闘などでも多くの人命が失われている。

　こうした出来事が多い中国市場での経済活動は常にリスクが起きることを意識した取り組みになるだろう。

　現状では中国共産党の独裁体制であるが同じことで、体制維持の目的が最優先され、なりふり構わずの行動に出てくることも意識して置く必要があるだろう。

　幼稚で危機感の薄い「政治と経済は別」「話し合いで解決できる」などといった愚かな思考では皆殺しに遭った中国の歴史を学べば明らかであり、生き残ることは出来ないことを知らないだけだ。

無脳ぶりに閉口

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を秋に延期すると明らかにした。

　当初は６月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開く計画だった。

　また、トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。

　ホワイトハウスのファラー報道官は、トランプ氏が

　　　新型コロナウイルス感染

の拡大の影響を受けた国々のリーダーを通常のＧ７サミット参加者に加えたい考えにあると説明した。

　また、中国の将来についても話し合う方針と続けた。

　新型コロナや香港の問題を巡って対立する同国の参加は想定していないため、大統領選挙への影響となるよう参加者への踏み絵を行う可能性がある。

　ロシア招待ではクリミアの強制編入を受け、2014年にＧ８（当時）から排除されており、香港を巡る対応などを考慮すれば波紋が広がりそうだ。

　これまでもトランプ氏にはロシア復帰に言及した過去がある。

　トランプ氏は今回のサミットが９月15日から同月末まで予定される国連総会の前か後の週末に開催する可能性があると指摘した。

　また、11月3日に予定される「米大統領選の後にやるかもしれない」とも話した。

　ただ、「大統領選前が良いタイミングだろう」と発言したうえ「Ｇ10やＧ11になるかもしれないし、選挙後の可能性もある」と脈絡もない放言で国内におけるトランプの無脳ぶりに対する反発は広がり続けており、日本の政権と同じ様相だ。

インド 全国的なロックダウン（都市封鎖）を段階的に解除

　インドは30日、全国的なロックダウン（都市封鎖）を段階的に解除すると発表した。
　
　６月８日からショッピングモールやレストラン、礼拝場所をオープンするという。
　
　３月25日に全土に課した厳しい措置の適用については、６月末まで感染者数が多い地域に限定する。
　なお、学校や大学の再開は７月に決めるという。

金太郎あめ

　韓国の市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KＡＩＳＴ（韓国科学技術院）経営大学の
　　　イ・ビョンテ教授
が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をＳＮＳに掲載したことで反日的な文政権や支持する市民団体から強い批判が行われているようだ。
　
　これは元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の
　　　李栄薫(イ・ヨンフン)氏
が中心となり「反日種族主義」を出版したのと同様の政府主導の工作活動の一環だろう。

　イ教授は７日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ
　　　「平和で共同繁栄が可能だ」
として日本の経済報復措置以降広がった日本製品不買運動など反日の雰囲気を批判した。

　また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」と主張し「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか？」と投稿した。
　
　また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」と指摘し「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と続けた。

　イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇」を口にする人々は「人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。

　イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んでおり「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びせた。
　
　該当文の趣旨に共感するという意見もあり一部では論争が広がり議論がまとまっていない。

　同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判している。
　
　イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。
　
　
ひとこと
　
　そもそも日本が李氏朝鮮が満州族の清朝の呪縛を解いてやり、ロシア帝国の南下政策への対応で大韓帝国の開明派からのアプローチで日韓併合を行い、9割の文盲率や幼児の致死率が異常に高い状況を義務教育や衛生水準の向上に多額の費用を投入している。
　もともと伊藤博文は日韓併合には費用の面などもあり反対であったといわれる。
　
　博文を暗殺した安重根は開明派に属する李氏朝鮮の両班出身のテロリストであり、真実を歪曲して英雄視する反日韓国政府の思惑の背景は胡散臭いものでしかない。
　
　世論工作では韓国政府が文化の侵略作戦として「韓流」を植えつける手法がメディア関係者への接待攻勢などで軌道に乗って広がったことにも注目する必要があるだろう。
　
　ただ、金太郎あめのごとく似たり寄ったりの芸人を送り出す工作に飽き飽きしてきた中国では韓流拒否の動きも出てきている。