長期政権へ忖度しすぎた結果、官僚組織の能力の低下は深刻

　世界銀行は８日、最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い、世界経済は今年、第２次世界大戦後で最大の落ち込みとなると予測した。

　ＧＥＰによると、2020年の世界成長率はマイナス5.2％が見込まれる。
　先進国経済は今年、ユーロ圏が9.1％減と落ち込むことなどでマイナス７％成長が予想される。
　また、新興・途上国経済はマイナス2.5％成長と、統計が始まった1960年以降で最悪と予想した。
　
　今回の予想は、過去150年で1914年、30－32年、45－46年に続く深刻なリセッション（景気後退）を意味すると指摘した。前回１月の予想では、世界経済は2.5％のプラス成長が見込まれていた。

　
　世銀のジェイラ・パザルバシオル副総裁（公正な成長・金融・組織担当）は、パンデミックはまだ続いているとして、「その不確実性を踏まえると、見通しの
　　　「一段の下方修正の可能性は極めて高い」
との認識を示した。

　　　　
　個別では中国が１％増とプラス成長を確保するものの、1976年以来の低水準を見込む。日本は6.1％、米国も6.1％、インドは3.2％のそれぞれマイナス成長の予想。　

　なお、世銀は２つの別のシナリオも示しており、新型コロナの収束に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ８％のマイナス成長に落ち込む可能性を指摘した。

　一方、制限措置を近くおおむね解除できるシナリオでは、成長率は４％のマイナスにとどまるとの見方を示した。
　ただ、この場合でも、リーマンショックが起きた2009年金融危機時の２倍余りの落ち込みとなる。

　一方世銀は、来年の世界経済についてはプラス4.2％成長への回復を予測した。

ひとこと
　
　口先だけの政治家で資金投入も小手先で話にならない政策ばかりでドン牛では日本経済の悪化を止めることなど不可能だろう。
　無能な政治家を選ぶのが一番の問題であり、五輪開催最優先の思考が強いマスコミ出身では地方行政も含め、上手くコントロールできないのは明らかだろう。
　
　マスクの配布など阿呆の論理を押し通す官僚組織の能力の劣化は無残だ。