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2020年6月 3日 (水)

喧嘩を売る韓国

 

 喧嘩を日本に対して売り続ける反日思考の強い文政権率いる韓国は国内経済悪化への国民からの批判を逸らす目的から
   世界貿易機関(WTO)
の紛争解決手続きを再開する方針を明らかにした。
 

 日本の茂木敏充外相は2日、WTOの紛争解決手続きを再開するという韓国政府の発表について「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と述べた。

 また、輸出管理の見直しは、輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはないと続けた。

 韓国政府は日本が輸出規制強化の名分として掲げた事項をすべて改善したと主張したうえ、輸出規制を緩和するよう韓国メディアを利用し国内向けにアピールしたうえ、これについて先月末までに回答するよう日本に期間をつけて要求したと主張した。

 韓国産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は2日の記者会見で「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない」と批判したうえ「韓国政府は現在の状況が当初のWTO紛争解決手続き停止条件だった正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」と続けた。
 
 半導体素材製品に対する日本の輸出規制について、国際貿易社会で法的・手続き的問題を提起できるかどうかについては意見が交錯するものであり、何も意味をなさない韓国の自己満足の類でしかなく、規制が嫌なら日本からモノを買わず、人の往来も制限したうえで経済関係を遮断すればいいだろう。

 

ひとこと

 WTOに提訴する次元のものではない。

 韓国が日本との経済関係を見直す決断ができるだけの経済力があるとの思い上がりが背景のある。
 

   

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