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2020年6月18日 (木)

DNAのデータベースの構築が中央政府の民族浄化とは相いれない情報を明らかにする可能性もある。

 
 米紙ニューヨーク・タイムズは17日、中国公安当局が
   犯罪捜査
を名目に全国で血液を採取、
   DNAをデータベース化
し、中国人男性約7億人の「遺伝子地図」作成を進めているとオーストラリアの研究機関の調査を基に報じた。

 中国内において、共産党独裁政治への批判勢力の把握と一掃を目論んだ動きが顕在化し、国民統制が一層強まる恐れがある。

 なお、外国の人権団体だけでなく中国内でも一部当局者が反対しており、習近平の権力集中を批判する勢力にとっても脅威となるだろう。

 中国では既に人工知能による
   顔認識技術 など
を駆使した捜査による人権侵害が指摘され、DNAのデータベースの一部資料も既に犯罪捜査に利用され始めているという。

 公安当局は2017年、小学生を含めた全国の男性を対象に血液採取を開始した。

 

ひとこと

 視点を変えれば漢民族という範疇が広く水増しされ、遊牧民や諸王数民族の文化や習慣を消滅させるなど民族浄化が行われたことで9割が漢民族という状況を作り出したが、本来、春秋時代の中原の民族を漢民族とすれば、1億人いるかいないかだろう。

 DNAのデータベースでこうした民族の区分が出来てしまうことになると、漢民族が中国における少数の民族しかいなくなる可能性も出てくるだろう。

    

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