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2020年6月 3日 (水)

G7メンバーの変更に関する権限は米国政府にはない

 

 中国の華人・華僑向け通信社「中国新聞社」は3日、トランプ米大統領が今年後半に自国で開く
   先進7カ国首脳会議(G7サミット)
に韓国やロシア、インドなどを招待し拡大開催したい意向を示したことについて、欧州連合(EU)の
   ボレル外交安全保障上級代表
はオンラインでの記者会見で2日、米国は今年の議長国としてゲスト国を招待する権限はあるが、メンバーの変更や、形式を恒久的に変える権限は持っていないと批判し、ロシアの復帰に反対を表明した。

 G7メンバーは価値観や利益、コミットメントを共有しており、志を同じくするパートナー間の協力は、このような困難な状況においてさらに重要だとした上で、「ロシアがG7に復帰するには方針を変更し、G7メンバーと有意義な議論ができるようになる必要があるが、現在はそうではない」と続けた。


 トランプ氏は5月30日、サミットにロシア、韓国、オーストラリア、インドを招待する考えを示していた。

 ロシアは、2014年にクリミアを併合した後にG7から排除されている。


ひとこと
 
 ボレル氏の指摘は適正であり、価値観のことなる韓国ごとき信頼性の欠落したゴロツキ国家をG7の正式メンバーに加えることは良識を疑う粗暴な行為に他ならない。
 
   

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