Ｇ７メンバーの変更に関する権限は米国政府にはない

　中国の華人・華僑向け通信社「中国新聞社」は３日、トランプ米大統領が今年後半に自国で開く
　　　先進7カ国首脳会議（G7サミット）
に韓国やロシア、インドなどを招待し拡大開催したい意向を示したことについて、欧州連合（EU）の
　　　ボレル外交安全保障上級代表
はオンラインでの記者会見で2日、米国は今年の議長国としてゲスト国を招待する権限はあるが、メンバーの変更や、形式を恒久的に変える権限は持っていないと批判し、ロシアの復帰に反対を表明した。

　G7メンバーは価値観や利益、コミットメントを共有しており、志を同じくするパートナー間の協力は、このような困難な状況においてさらに重要だとした上で、「ロシアがG7に復帰するには方針を変更し、G7メンバーと有意義な議論ができるようになる必要があるが、現在はそうではない」と続けた。

　トランプ氏は5月30日、サミットにロシア、韓国、オーストラリア、インドを招待する考えを示していた。

　ロシアは、2014年にクリミアを併合した後にG7から排除されている。

ひとこと
　
　ボレル氏の指摘は適正であり、価値観のことなる韓国ごとき信頼性の欠落したゴロツキ国家をＧ７の正式メンバーに加えることは良識を疑う粗暴な行為に他ならない。