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2020年6月 5日 (金)

経済の底割れ

 

 韓国銀行は4-6月期の経済成長率をマイナス2%台と予想。
 
 1-3月期のマイナス1.3%に続き2四半期連続のマイナス成長となる。
 これは2003年1-3月期と4-6月期以来17年ぶりで経済無策が続いている。

 北朝鮮に傾倒した文政権の失政で停滞したままの経済活動に新型コロナウイルスの感染拡大が直撃弾となった。


 韓国経済の全般的な物価水準を示す国内総生産(GDP)デフレーター騰落率は5四半期連続でマイナスを記録した。
 経済の活力が落ちたというシグナルだ。

 
 韓国銀行が2日に発表した1-3月期国民所得統計によると、1-3月期の実質GDPは
   前四半期比-1.3%
と低下した。
 
 2008年10-12月期の3.3%減から11年3カ月来の低水準となった。
 4月に発表した速報値よりは0.1ポイント高い。

 経済活動別では、製造業が1.0%減少し、建設業が0.2%増加したが問題は新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたサービス業だった。
 
 観光客の大幅減少で民間消費が6.5%減少し卸小売と宿泊・飲食業、運輸業などを中心に2.4%減った。

 通貨危機の影響を受けた1998年1-3月期以降で最大幅の減少という。
 項目別の成長寄与度で見ると、1-3月期は民間消費が成長率全体を3.1%引き下げた。
 なお、政府消費寄与度は0.2%だった。 
 建設・設備投資も小幅に増えたが、マイナス成長をカバーできなかった。

 4-6月期も大幅な後退は避けられないのは明らかで強い逆風が発生して来るだろう。

 韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は、「緊急災害支援金を含んだ第1~2次追加補正予算の効果と、米中対立による輸出への影響などを考えなければならないだろう。4-6月期の成長率は概ね前四半期比マイナス2%台前半を記録するとみている」とメディアの会見で指摘した。
 
 また、災害支援金は1-3月期の経済成長率とは関係がない。4-6月期中に執行されるならば統計上は政府消費ではなく民間消費とみなされるという。

 1-3月期の実質国民総所得(GNI)は前四半期比0.8%減少した。
 実質GNIは実質GDPと実質貿易損益の合計で、国民が内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての所得を合わせたもの。
 
 海外配当収入が大幅に減ったが、貿易条件が改善された影響で実質GDP成長率のマイナス1.3%を上回った。
 
  

 

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