Ｋ防疫を取り入れる問題点

　
　東京五輪開催に過度に傾倒し、都民の健康対策を棚の上に上げて感染を拡大させたとの批判が絶えないなか東京都内の14日の新型コロナウイルス新規感染者が47人だったとＴＢＳが関係者の話として報じた。

　このうち18人が、新宿区などで開始された
　　　歌舞伎町のホスト店　など
を対象とした集団検査で陽性が確認されたものだ。

　なお、新たな感染者が40人を超えるのは５月５日の57人以来となる。

　無症状の感染者が多くなっており、視点を変えれば理想的な広がりであり、コロナ肺炎に対する抵抗力が広がっているとも言える。

　　東京都は11日、９日ぶりに新型コロナウイルスの感染拡大について都民に警戒を呼び掛ける
　　　「東京アラート」
を解除したが、もともと、危機感を煽り過ぎており、本来緊急事態宣言の発令自体も1月遅れであった点が問題だ。

　経済を失速させた自粛要請の規模より、2月前に欧米からの日本への渡航を禁止して置けば、致死性の高いコロナ肺炎の感染は広がらなかったとも言われている。

　12日午前０時からはカラオケや接待を伴わないバー、パチンコ店などの営業が可能となる最終段階の「ステップ３」に移行したばかりで基準の見が先行してしまって実態把握が遅れている状況にある。

　後手の対応でも、自然に感染の拡大が低下してる中であり問題は少ないが、逆に感染拡大時における判断であれば致命傷ともいえる問題だろう。

　なお、新規感染者数は昨日まで３日連続で20人を超えていた。

　西村康稔経済再生担当相はＮＨＫが中継した会見で、これ以上の大きな感染者数になれば専門家の意見も聞くが、現段階で19日の経済活動の段階的な引き上げについて変更する考えはないと語った。

　また、「夜の街」の感染拡大については
　　　ガイドラインの策定
とその実施促進などの取組事項を示し、国と東京都、新宿区、専門家が連携して先行的に取り組み、その効果を踏まえて他の大都市にも横展開を図るとした。

　西村氏は14日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、感染が収束した段階で政府対応の検証について専門家らの第三者を交えて検討する考えを示していた。

ひとこと

　基準図栗をするのも必要ではあるが、実態の動向をつかむ調査が杜撰であり、韓国政府など「Ｋ防疫」などの取り組みを支持するグループの阿呆のごときコロナ検査を全体に行うなどという手法は無駄の極致でしかない。

　感染しても抗体も出来ない者が含まれ、完治に近い者も感染者で隔離されるという矛盾がある。

　そもそも、コロナ感染症を欧米の惨状に過度に注目して方艇伝染病に指定したのが問題だろう。

　手足を縛られてしまったことで動きが鈍くなったともいえるものだ。ｋ防疫を日本政府にさせようとする韓国の工作を受けた市民団体や医者の活動に注意する必要があるだろう。