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2020年6月26日 (金)

日本製品不買運動で韓国企業の経営が悪化?

 
 日本で製造業者を運営するA代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。A代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。

凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。

 韓国全国経済人連合会(全経連)は25日、9~22日に実施した駐日韓国企業へのアンケート調査の結果、95.7%がコロナ感染の拡大で日韓間の相互入国制限措置が実施された事業に悪影響を受けていると発表した。

 日本は4月3日から新型コロナの感染拡大防止から韓国人の入国を全面的に禁止した。
 これに反発した反日政策を展開する文大統領が率いる韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗した。

 韓国人が経営する事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が44.9%で最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションが困難(13.5%)」、「専門人材の交流が困難(13.5%)」が続いた。
 
 在日韓国人が取り引き相手の多くを占めておりmこれといった代案もない状況だ。
 
 とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した(38.3%)」という企業が多かったというが、現時点では特に代案がない(31.9%)」という回答も同水準だった。

 韓国企業の4社に3社(77%)はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。
 また、企業の99%は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。

 日本国内の事業が苦境を迎えたのは、新型コロナの前に昨年7月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。
 
 駐日韓国企業の3社に2社(69.1%)以上が日韓相互輸出規制以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。
 これは「影響なし」という回答(30.9%)の倍以上であった。
 なお、韓国人相手の商売のため、観光客の来日が減少すれば消費も低迷するのは当然で、「好転した」という回答はまったくなかった。
 日本製品不買運動を工作したブーメラン効果から輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているようだ。

 日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては「日本市場(需要)の重要性」という回答が47.9%と最も高かった。
 続いて「日韓関係にもかかわらず収益創出が可能(39.4%)」が続いた。
  

   

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