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2020年6月 5日 (金)

タカリ精神が旺盛な韓国

 

 反日政策を強化してきた文大統領が率いる韓国外交部の
   金仁チョル(キム・インチョル)報道官
は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、公示送達は「司法手続きであるため話すことがない」と拒否した。
 
 また、これまで説明してきた
   強制徴用判決問題
に対する基本的な立場に変化はないとし、日韓合意を破棄したままだ。
 
 司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した
   合理的な解決策
を協議していく主張、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。

 公示送達の効力は8月4日に発生する。
 原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえている。
 
 この効力発生後に売却し、現金化できるといった主張だ。

 日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。
 
 
ひとこと
 
 日韓合意で朝鮮半島に保有していた資産の引き渡しをこなっており、韓国内で生じた日本企業への請求に対しては全て韓国政府が負担してしかるべきものだ。
 
 引き渡した資産で経済が浮揚しており、無能な政権による経済の失政で手持ち資金がなくなったとして再度日本に交渉するなどといった不埒な姿勢に対しては断固たる対抗措置を講じてしかるべきだ。
 
 
    

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