資金の流れが明確化できるのか？

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日（現地時間）に発表した資料で
　　　中・低所得国
に新型コロナ検査機器を支援し、治療薬とワクチンを開発するのに、今後１年間に
　　３１３億ドル（約３兆３５００億円）
が必要だという見方を示した。


　ＷＨＯは「２０２１年半ばまで中・低所得国に５億回分の検査機器と治療薬２億４５００万個を提供し、２０２１年末までにワクチン供給量を２０億個まで拡大するのが目標」と主張し「現在までに受けた寄付金は３４億ドルにすぎない」と伝えた。

　
　ロイター通信によると、ＷＨＯは製薬会社
　　　アストラゼネカ
　　　モデルナ
の新型コロナワクチン候補物質が開発の側面でリードしていると紹介した。

　ＷＨＯの主任科学者スワミナサン氏はこの日の国連定例画像会見で、約２００個のワクチン候補が開発中で１５個の物質が臨床試験に入ったと説明した。

　
　中国寄りの思考が強いＷＨＯの
　　　テドロス事務局長
は前日、欧州議会保健委員会とのビデオカンファレンスで「新型コロナワクチンが１年以内に開発されるとみている」とし「科学者の評価ではワクチン開発に加速度がつく場合、その期間は短くなり２、３カ月ほど早くなる可能性もある」と予想した。

　また、ＷＨＯに１００個以上のワクチン候補群があり、その一つは進展した開発段階にあるとし「ワクチンが現実化すれば誰もが利用できる公共財にならなければいけない」と強調した。

ひとこと

　ユニセフ同様に市中で勧誘するボランティアが集めた資金が国際機関が特定組織への利益誘導や発展途上国に置ける不公平不平等をより強める活動組織を支援する様な動きも一部に見られる。

　組織改革や寄付金の流れ、関与する企業と職員の関係などの明確化が必要だ。