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2020年6月 2日 (火)

新型コロナウイルス感染拡大の収束時に行員をオフィスに戻す方針

 

 米国大手金融機関で働く従業員の多くについて在宅勤務の恒久化を計画している金融機関が多い中で、シティグループの
   マイク・コルバット最高経営責任者(CEO)
は29日、バーチャル形式で開催された投資家会議で、新型コロナウイルス感染拡大の収束時に行員をオフィスに戻す方針を示し、一線を画す対応をすることを明らかにしたものの、シティでは従業員の在宅勤務を恒久化する計画はないと明言した。。

 ただ、同じ週に世界中の顧客や行員と自身も会議を開くことができるなど在宅勤務には確実に利点があると指摘した。

 コルバットCEOによれば、世界で約20万人の従業員を抱えるシティは、香港や台湾といったアジアの一部オフィスに従業員を呼び戻し始めている。 
 
 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)対策として企業は社員の在宅勤務に切り替えざるを得なかった。
 
 シティと競合するバンク・オブ・ニューヨーク・メロンやシンクロニー・ファイナンシャルなどは一部従業員について在宅勤務を恒久化する可能性があるという。

 

  

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