工作を受けたのを明らかに出来ない問題

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決定づけた
　　　2016年の国民投票
について、英政府はロシアによる干渉の有無を調査しなかったと英議会の委員会が非難した。
　また、今こそ全面的な調査を実施するよう呼び掛けた。

　英情報機関の業務を監督する
　　　下院情報安全保障委員会
は21日、ロシアが干渉を試みた可能性について、究明を望まなかった英政府の閣僚が意図的に追及を避けてきたとリポートで結論付けた。
　
　公表が遅れていた同リポートでは、国民投票の全面的な検証とその結果の開示が極めて重要だとしている。

　ただ、政府はこの主張を否定し、国民投票に関する調査の承認を拒んだ。

　リポートによると「英国の民主的なプロセスに影響を及ぼす目的で敵対する国家が意図的に行動したのかどうかを検証することは、その試みの成否に関わらず重要だ」と論じた。

　この国民投票でＥＵ離脱派を率い、現在はＥＵと通商協定を交渉する最中のジョンソン首相は、投票当時にさかのぼる調査には消極的とみられる。

ひとこと

　日本の公共放送やTVが韓流工作による世論誘導を目論む韓国政府の影響を受けているのは明らかだ。

　法律で受信料を撒き上げ、その金を反日政策を強化する韓国政府に差し出す売国奴的行為は許しがたいものがある。　
　　　　　

経済回復策へのアプローチすら出来ていない日本

　　
　米国ではコロナ感染の拡大で経済が失速しており、連邦政府の失業給付は近く失効期限を迎える。
　また、前回の包括的経済対策の他の支援も資金が底を突きかけており、議会は包括的経済案の通過を急ぐ必要がある。
　
　また、２週間後には夏季休会入りする予定であり、９月の議会再開後も11月の大統領選が近づく中で密な日程が続く見通し。

　米国上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を負った経済を支えるための１兆ドル（約105兆円）規模の包括的経済対策案を公表した。
　
　失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

　マコネル共和党上院院内総務は上院本会議場で、｢われわれは片方の足を新型コロナ感染の拡大に、もう一方の足を経済の回復に置いている｣とした上で、｢米国民はさらなる支援を必要としている。この支援は包括的なものにする必要があり、また現在の岐路に立つ状況に念入りに合わせなければならない｣と述べた。

　同案を基に、３兆5000億ドル規模の経済対策案を提示している民主党との交渉が始まった。
　
　ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は27日夕、下院議長オフィスで、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官と協議した。

　メドウズ氏は協議終了後、｢あす再び話し合う。非常に生産的で良い協議ができた｣と語った。

　ペロシ氏は共和党案を
　　　｢哀れなほど」小出しのアプローチ
であり、国の必要性に十分対応していないと批判した。
　ただ、｢そうは言っても、われわれは共通点を見いだせるかどうか検討するつもりだ。しかしまだその段階に至っていない｣と語った。

ひとこと

　今だマスク配布のみにこだわっている無能な日本の政権と比較すればまだましな動きだ。

　経済回復策が幼稚で全くダメでな利権ばかりに目を配る無能な忖度官僚を作り上げた長期政権では有能な官僚を腐らせている。

　これでは消費喚起を実行する力すら感じさせない口先だけの与野党政治家の質の悪さが目立ち希望が持てない状況を広げているだけだ。

防衛の穴

　韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったと推定される北朝鮮脱出住民（脱北者）の移動ルートが次第に輪郭を表しつつあるという。

　この脱北者は２０代の男性で、２０１７年に脱北して韓国入りした。
　
　
　韓国軍合同参謀本部の
　　　キム・ジュンラク広報室長
は２８日、この脱北者について韓国軍は北西部・江華島の燕尾亭付近の排水路を通って北に渡ったとみていると説明した。

　この燕尾亭は仁川市の
　　　有形文化財第２４号
に指定されたあずまやで、聯合ニュースが２７日に現場を取材した結果、この脱北者が通ったのは燕尾亭の向かい側にある排水路と確認された。

　キム室長は「合同参謀本部が軍の監視装置に捉えられた映像を精密分析中だ」と述べｔあ。
　脱北者が北に渡る前後の行動を
　　　軍の監視装置
が映像に収めていることを示唆した。

　通常は兵士が録画映像をリアルタイムで確認しているとされる。
　ただ、脱北者が監視装置に捉えられたにもかかわらず見逃したということになる。

　このため、北朝鮮工作員が逆ルートで韓国内へ侵入することも可能であったということにもなり議論を呼ぶことが予想される。

　警察と軍当局の調査結果を総合すると、この脱北者は１８日午前２時２０分ごろにタクシーで現地に到着し、鉄条網の下の排水路を通って漢江河口に抜け、泳いで北朝鮮に渡ったとみられる。

　キム室長は監視装置の映像などの分析結果が出れば
　　　「一点の疑いもなく明確に説明する」
と述べた。

　
ひとこと

　韓国軍の質の悪さを露呈する出来事は多いが、政権の質の悪さに比例しており朝鮮半島の南北両国の出来事の一端でしかないため意識して注目することも必要ではないだろう。

モノ真似も必要だが、真似できていない韓国の質の悪さは話にならない

　太陽エネルギーの生産原理である核融合を利用して地上に未来エネルギー源「人工太陽」を作る国際共同プロジェクト
　　　国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）
の核融合反応装置の組み立てが２８日、開始され、記念式がＩＴＥＲが建設されるフランス・カダラッシュで開催された。

　ＩＴＥＲは、核融合エネルギーの大量生産の可能性を実証するためのもので日本、ＥＵ、中国、インド、ロシア、米国、韓国の７カ国が共同で開発、建設、運営する実験炉。

　文大統領は「巨大な部品を組み立てる段階で別の挑戦が待っていると思う。新型コロナウイルスによる影響も最小限に抑えなければならない」とし、「７カ国（地域）が協力し、新しい挑戦を克服すると確信している」と強調。「韓国も多くの優秀な科学技術者が参加するよう支援する」と表明した。

　１０年以上の設計過程を経て０７年に建設が始まり、２５年に完工後、４０年まで実験、運営する科学プロジェクトで参加国は、この事業によって創出される全ての知的財産権を１００％共有することになる。

　韓国の文在寅大統領は２８日、ＩＴＥＲの核融合反応装置の組み立て着手記念式に映像でメッセージを送り「人工太陽はほぼ無限生産が可能で、放射能の危険と温室効果ガスの排出もない夢のエネルギー」と主張、「世界が知恵を集めれば人工太陽が人類の未来を明るく照らす」と期待を示した。
　
　また、文大統領は「巨大な部品を組み立てる段階で別の挑戦が待っていると思う。新型コロナウイルスによる影響も最小限に抑えなければならない」と指摘、「７カ国（地域）が協力し、新しい挑戦を克服すると確信している」と強調した。
　
　「韓国も多くの優秀な科学技術者が参加するよう支援する」と表明した。
　
　
ひとこと
　
　韓国の科学水準は低く、能力を発揮する可能性は少なく技術的な貢献より、実験による成果に基づく権利の確保が大きいだろう。
　
　　
　　　　

検査も結果ありきだろう

　道化役者が演じる役柄そのものともいえる思考の低い嘲笑大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は22日、自身が受けた
　　　「認知能力検査の詳細」
を明らかにし、結果は「ばっちり」で、自分には米国を導く「知力」があることが証明されたと主張した。
　
　ただ、能力検査は知力を図るものではないためこのツイートの拡散が嘲笑の的となっている。

　トランプ氏は22日、米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、話題となっていた検査の詳細を説明し、「記憶力テストと似たようなものだ。例えば、人、女性、男性、カメラ、テレビ、と言うとする」と述べ、すると検査担当者らに「もう一度言うことができますか？」と聞かれトランプ氏は「もちろん。人、女性、男性、カメラ、テレビだ」と言ったと続けた。

　そして、10分後、15分後、20分後に「最初の質問を思い出してください。もう一度お聞かせください」と尋ねられた。そこで、「人、女性、男性、カメラ、テレビ」と答えると、彼らは「素晴らしい。いったいどうやったんです？」と言ったとトランプ氏は説明した。
　同氏によると、自身がこれをできるのは「記憶力がいいから」「認知能力が衰えてないから」だと主張した。

　11月の大統領選を前に、政治的無脳ぶりを露呈し、コロナ感染が拡大して終息する気配がないためトランプ氏は世論調査で民主党の候補
　　　ジョー・バイデン前副大統領
に大きく水をあけられている。

　トランプ氏はこのインタビューの中で繰り返しバイデン氏の知的能力について疑問符を付けた。
　「何かが起きている」として、類似の検査を受けるよう求めた。

　トランプ氏は一国のトップを務めるには「体力」と「知力」が必要だと主張し、「われわれは頭脳明晰でなければならない」「習近平国家主席も、ウラジーミル・プーチン大統領も、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領も賢い」と褒めた。

　このインタビューが公開されると、直ちにソーシャルメディア上で嘲笑が広がってしった。　
　
　
ひとこと
　
　大統領就任時にトランプ政権を支援した閣僚の大部分が愛想を尽かして政権を離脱し、残っているのは裸の王様を支える媚びる閣僚ばかりが実態だ。
　日本の政権も同じだが、悪いのは長期政権であり、女衒官僚が人事で独占し阿呆が政治を行っている状況となり果てており、これでは経済回復も不可能であり、コロナ対応も出来ない。
　
　　　

腐ってもタイなどにはなれない韓国の企業

　
　反日・親北朝鮮政策に過度の傾倒している韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権
が国内での批判を回避する目論見で構築した「韓国版ニューディール」事業に、インターネットサービス大手「NAVER（ネイバー）」や現代・起亜（キア）自動車、通信大手のKT、SKテレコムなど、韓国の大企業が次々と参加を表明している。

　政府が最近、発表した韓国版ニューディール事業は、2025年までに合わせて160兆ウォンをデジタル化事業や環境政策、社会的セーフティーネットの強化に投じ、190万人の雇用を創出するというもの。
　
　韓国の国が114兆1000億ウォン、地方自治体が25兆2000億ウォン、民間が20兆7000億ウォンをそれぞれ捻出するものだといった主張が聞かれる。

　なお、国からの投資を呼び水として、民間投資を集めることが、この事業の成否を決めるとされる。
　そうしたなか、ネイバーは、20年あまり蓄積してきた独自のデータ分析・加工能力をもとに、デジタルニューディールを後押しする方針です。
　

　SKテレコムも水資源公社と協力して、モノのインターネットによるスマート水管理システムを構築し、水道使用量などのビッグデータを分析することで高齢者など社会的弱者を見守るサービスを提供するという。
　

　KTは、光ケーブルやセンサーで老朽化した施設を監視し、安全を守るデジタルインフラ構築事業で、非対面産業を育成する方針という。

　現代・起亜自動車は、2025年まで
　　　23種類の次世代電気自動車
を発売することで、政府のグリーンニューディールを後押しすると公言した。

　また、LG化学やGSカルテックスも、ビッグデータを活用して、バッテリー安全診断サービスなど電気自動車のバッテリーに特化したサービスの開発に乗り出すと見られる。

　新韓（シンハン）金融グループは、韓国版ニューディール事業を支援するための融資や投資に20兆ウォンを割り当てました。
　なかでも、データ、デジタルインフラ、社会関係資本（SOC）のデジタル化、環境保護などの未来型産業関連の中小企業への融資を大幅に増やす方針とのこと。

おとぎ話を聞かせるのか？

　西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
　　　新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
　　　社員のテレワーク率を70％
にすることや
　　　時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

　27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と７日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より１人増の19人となった。

　
　テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
　クラスター（感染者集団）が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。

　これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
　テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してＰＣＲ検査を勧めるよう要請した。

　感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。

　　
ひとこと

　経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。

　コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

　そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。

　無駄な使い方をしている国家公務員は地方に配分し税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だろう。

　また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

　安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。

大統領選挙に向けた起死回生のマッチポンプでは支持率回復の成功は望めない

　米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

が率いる政権は21日、ヒューストンにある

　　　中国総領事館の閉鎖

をスパイ活動を支援している等の理由を持ち出し中国に要求した。

　AFP通信の論説では、米国は世界最大の二つの経済大国間の緊張関係を一層エスカレートさせていると指摘した。

　こうした行動派米国の権益を広げる目論見が背景にあるが、手法は杜撰で幼稚そのものの思い付きで、周囲の閣僚はイエスマンばかりに置き変わっているのは日本の安倍政権と同じ状況。

　それだけ、中国経済は重要であることが示されていると分析するものの解決策は火をつけたトランプ自身が消す手立てが示せるかどうかだ。

　これまでも繰り返しているマッチポンプ的な手法も日が大きくなりすぎてきており、大やけどを負う可能性が高まっている。

　コロナ対応での無脳ぶりは日米とも同じであり、断末魔の叫びをそろそろ上げる時期に入りつつある。

　長期政権維持に固執し、裸の王様を支える能力が低い官僚が多くなっているのも人事権を内閣が握っている影響だ。

K防疫の優秀さに疑問

　
　K防疫の優秀さを韓国メディアを使って世界に拡散させてきた韓国の疾病管理本部は24日の記者会見で、韓国内では41人の新規感染者が報告し、25日に発表する新たな確認感染者数が100人を超える可能性があることを明らかにした。

米国住宅市場が絶好調

　
　６月の米国新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は
　　　77万6000戸（前月比＋13.8％）
と大幅に増加し、約13年ぶりの高水準に達した。
　
　エコノミスト予想値は70万戸で、過去最低水準にある住宅ローン金利が追い風となっているようだ。
　
　前月は19.4％増の68万2000戸（速報値67万6000戸）に上方修正した。
　
販売価格の中央値は32万9200ドル(前年同月比＋5.6％)だった。
　居住用不動産市場が米経済の明るい部分であることが、あらためて示された。

　歴史的な低水準の住宅ローン金利に加え、新型コロナウイルス感染拡大の中で高所得層の資金繰りがより安定していることも、新築住宅需要の増加につながった。

コロナで輸出に打撃と言い逃れ、韓国経済は左翼の文政権の失政で過去20年超で最低水準

　韓国銀行（中央銀行）は23日、今年第2四半期（4〜6月）の経済が1998年以降で最低水準を記録したと発表した。
　
　文政権の失政で韓国経済が昨年大きく後退し失業者が激増するなか、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、同国の輸出が打撃を受けたと責任の転嫁を目論んでいる。

　中国や日本への輸出でアジア第4位の経済規模を持つまでに成長した韓国だが、反日政策を強めたことで日本への輸出が停滞し、親北朝鮮政策最優先で内需拡大などの政策が実施出来なくなり、米中貿易問題の広がりで中国への輸出も停滞したことがもともと大きな経済悪化の要因となって引き続いており、同期の国内総生産（GDP）は、前年同期比で2.9%減となった。
　なお、アジア経済危機の影響を受けて3.8%減となった1998年の第4四半期以降、最大の下げ幅という状況。

　また、直前の今年第1四半期に比べると3.3%減で、これも過去20年超で最悪の数字となったと続けた。

　韓国では、中国本土に次いで早い時期に新型コロナウイルスの感染が文政権の対応の遅れで拡大し、大きな被害を受けた。
　
　強制的なロックダウン（都市封鎖）は実施できず、3月からは広くソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を実施。
　選挙目的の野党支持勢力への圧力に利用したとも言える。

　5月から制限を解除し始めたが、経済への打撃回避には至っていない。

ひとこと

　日本の大手金融機関は日本国民の預貯金を使って韓国企業の貿易で与信を与える行為をすることは反日韓国政権を支援する様な行為は即時やめるべきだろう。

　金融機関の収益に影響を与えた判断、韓国経済の失速で相手企業が破たんした場合の責任を銀行経営者が株主訴訟で全額負担させる必要がある。

　韓流工作の影響を受けて接待漬けにされている日本の金融機関の行員は背任行為となる可能性があり、すべて処分すべきだ。

裏事情は複雑か単なる選挙狙いかは足の置き場で異なる

　米国務省の

　　　ポンペオ長官

は２３日（現地時間）、米カリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン図書館で

　　　「中国共産党と自由世界の未来」

をテーマに演説する中で米国の在ヒューストン中国総領事館閉鎖措置で米中対立が激化している中、中国の習近平国家主席について

　　　失敗した全体主義イデオロギーの信奉者

と批判した。

　また、米国と同盟国が力を合わせて中国を変えなければいけないと続けた。

　これまでの政権批判を越えて

　　　「レジームチェンジ（体制変化）」

の意志まで表したのではという解釈が出ている。

　ポンペオ長官は「共産主義者らはいつも嘘をつく」と指摘し、中国の最も大きな嘘は

　　　「１４億人の国民のために話す」

というものだと批判した。

　また、中国の国民が「監視と抑圧を受け、自分の考えを言うことを恐れている。中国共産党は国民の率直な意見を海外の敵国よりも恐れる」と皮肉った。

　中国総領事館閉鎖要求については「中国のスパイ活動と知識財産権窃盗の中心地だったため」と主張した。

　なお、この日の演説場所は、１９７９年の

　　　米中国交正常化

を主導したリチャード・ニクソン元大統領を記念して建てられた図書館だったことが印象的だ。

　ポンペオ長官は米中国交正常化に言及し、「当時は対中国包容政策が全世界に明るい未来をもたらすと考えたが、錯覚だった」と主張した。続いて「ニクソン元大統領自身も中国を世界に開放させて『フランケンシュタイン』を作り出したと吐露した」とし「これは予言的な発言だった」と話した。

　そして「（ニクソン政権を含む）歴代米国政権の対中国包容政策は失敗した」と評価した。

　ひとこと

　米中国交正常化を工作していたキッシンジャの出鼻を挫いた日中国交回復で、手柄を先取りされた田中角栄首相への恨みがロッキード事件を工作したとも言われている。

サポート要員は大幅に縮小させる流れ

　世界最大のヘッジファンド運用会社の米国
　　　ブリッジウォーター・アソシエーツ
は24日、在宅勤務の従業員が増えたため従来と同じ人数の
　　　サポートスタッフ
は必要ないとして、人員を削減する計画を明らかにし、「この措置によって、今年当社を去る人員は通常の自然減よりも多くなるだろうが、通常を大幅に上回るような減少とはならない。主要分野においては引き続き投資と雇用を進めていく」と電子メールで説明した。

　なお、ブリッジウォーターの「ピュア・アルファⅡ」ファンドは、コロナ感染の拡大で経済かんきょぐア激変した影響もあり、今年上期の運用成績がマイナス20.6％だった。

　なお、新たなテクノロジ－によって
　　　顧客へのサービス
に必要な人材のタイプは変わりつつあるとの認識を示した。

ひとこと

　コロナ感染の拡大で就労環境が激変し、派遣事務などの分野は縮小する可能性が高い。

　また、ITなども特定分野では広がるだろうが、、全体的なパイは縮小するため競争が激化するだろう。

　集団活動が分散する動きになれば東京など関東圏で居住する必要性が低下し、不動産価格の暴落を引き起こす可能性もある。

政治的目論見から反日政策を強めてきた韓国政府は北朝鮮の傀儡政権になっている

　
　ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に出演した。
　
　番組でキング氏は「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」と指摘したうえ、問題は韓国政府の決定が
　　　金与正（キム・ヨジョン）氏
による険悪な非難の後に出たという点だと批判した。
　
　さらに「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な対応ができなくなる」との見方も示した。

　これに先立ち金与正氏は6月4日の談話を通じ、韓国政府に対し「人間のくずたちによる芝居（ビラ散布）を阻止する法律でも作れ」と脅した。
　
　これを受けて韓国統一部（省に相当）は金与正氏の談話から4時間後「北朝鮮向けビラ散布禁止法を準備中」と発表した。
　
　また、43日後の今月17日には脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の法人資格を取り消した。

コロナ対応は口先だけの説明か？

　東京都内では24日、新たに260人の
　　　新型コロナウイルス感染者
が確認されたことを明らかにした。

　366人と過去最多を記録した23日からは100人以上減少したが、４日連続で200人を上回った。

　また、大阪府では新たに149人の感染が確認され過去最多となった。
　西村康稔経済再生担当相が都内で会見し明らかにしたが、地方政府への批判に終始した形で責任の転嫁に見える卑しい思考が垣間見られるものだ。

　西村氏は「バー、クラブ、飲み会、コンパ、会食、大学での部活、合宿」などでの
　　　「クラスター対策を強化していく」
と述べ、酒類を提供する飲食店が
　　　ガイドライン
を守らずに陽性者を出した場合に
　　　感染症法に基づき店舗名を公表する方針
を明らかにしたほか、経済団体を通じて
　　　テレワークの利用
や大勢での職場の飲み会を控えるよう徹底を求める考えを示しただけだ。

　また、西村氏は23日の全国の感染者数は981人と２日連続で過去最高となったことに対し
　　「非常に強い危機感を持っている」
と述べ、愛知県や福岡県など増加地域に広がりが見られることに警戒感を示した。
　
　小池東京都知事と同様にスピーチで感染の拡大を止めるといった傲りが背景にあるようで、本質的な対応が後手に回っている状況であり、感染の拡大を止める意識があるのかすら疑わしく感じられる。
　
　そもそも、自粛要請期間中における対応が出来ておらず、単なる数値合わせに過ぎず実態が理解できていないお粗末さだ、

　そのためか、感染者数の減少から、契約していた感染者収容のホテルとの契約解除などお上意識が強いが、感染者の再増加で対応が出来なくなると恫喝的な主張を繰り返すなど、政治家として野能力的な問題が背景にあることを露呈してしまい隠せられない。

　感染症法に基づき店舗名を公表する方針ではなく、感染者を出した企業や店舗は食中毒ですら公表していることと比べ明らかに不公平さがある。

　愛知県の大村秀章知事は臨時記者会見で、同県内で概算で60人の感染者が確認されたと話し、「50人超えは４日連続で、大変厳しい状況。第２波が来ているという認識を持たざるを得ない」と続けた。

　安倍晋三首相は24日午後に会見し
　　　「確かに感染者数が増えているので注視している」
と対応の悪さを繰り返しただけで、前回の緊急事態宣言の発令時とは異なると主張し、同宣言を「出す状況にはない」と強調した。

　本来でいえば、特別支給金の支払いのために緊急事態宣言を発令し、失政を隠そうとしたとの指摘もある。

　東京都は22日のモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルについて、４段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」の判断を維持した。

　口ほどに行動が全く伴わないとの批判が出始めた
　　　小池百合子都知事
は、23－26日の４連休は「外出をできるだけ控えてほしい」と都民に呼び掛けただけだ。

　都内の新規感染者数は、19、20日にそれぞれ188人、168人と２日連続で200人を下回ったが、その後、21日は237人、22日は238人で再び200人超となっており、対応の悪さから一段の増加が意識される常用に陥りつつある。

ひとこと

　インフルエンザとの比較をすれば感染リスクにより死亡者数は全体的には少ない。

　こうした被害を意識し行政機関の首長等の対応で遅れが目立ち行動が鈍いのだろうが、致死性の高い欧米からの変異したコロナ感染の侵入を防ぐ手立てを講じる時期を逸した責任を問う必要がある。

　同じことを繰り返す無能な政治家が行政を引っ張ることは国民の生命や財産に過大な負荷を加える現実が迫りつつあるようだ。

　野党政治家の対応の悪さは中国や韓国、ロシアなどの国益を優先させてきた思考が機軸にあるためといった見方もあり、信用は無能な政権寄りも低い状況だ。

　市民団体の一部には中国や韓国などの工作員の影響を受けて社会秩序を見出す運動が繰り返し起きている。

　批判が起これば何食わぬ顔で動きを止めるのが常套手段だ。

　右翼活動も在日系が日本人として暴言や粗野な行動を繰り返し日本国民の嫌悪感を誘っているのも周知のことだろう。

　また、左翼活動にも労働組合に韓国系の日本人が工作に潜入して労働組合費を流用し、韓国の徴用工や従軍慰安婦に過度に傾斜した支援を行っているところも見られる。

　海外政府の影響下にある運動の多くは内政干渉とも呼ぶべきものだが、GHQ時代に日本国内に張り巡らされた利権網は時代経過とともに複雑に絡み合ってしまって、利害の対立を引き起こしている。

国家指導の下か、中国漁船が大規模な違法操業で北朝鮮漁船を駆逐していた？

　米国非営利団体「グローバル・フィッシング・ウオッチ（Global Fishing Watch）」の調査で中国の漁船数百隻が北朝鮮の海域で違法に操業し
　　　数百万ドル（数億円）相当のイカ
を捕獲していたことが22日、米国科学振興協会（AAAS）が発行する「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に論文が慶さいされた。

　国際チームによる調査関わった各国の研究者らは、より大型で装備の整った中国漁船との競争で装備の未熟さから相手にならない
　　　北朝鮮の漁船
はロシアの海域での違法操業を強いられることになったと説明した。

　この研究は4種の衛星技術が用いて北朝鮮・韓国、日本・ロシアの周辺国に囲まれ、監視が行き届いていない海域での中国による大規模な違法漁業が確認された。

　研究者らは、公共の監視システムでは探知できない多くの中国の漁船が、2017年には少なくとも900隻、その翌年には同700隻、北朝鮮の排他的経済水域（EEZ）で違法に操業を行っていたと指摘した。

　発表された論文によると、これは「単独船団による違法な遠洋漁業行為としては、これまで確認された中で最大」の事例となると指摘した。

ひとこと

　中国政府が背後にある漁船の操業は傍若無人ということだ。

　日本領土でもある尖閣諸島周辺域でもこうした漁船の操業が行われていることは中国軍の情報収集のツールのひとつでもあり警戒が必要。

　中国共産主義の影響下にある日本が受け入れている技能実習生も5人から10人に1人の公安部門の工作員が入っており、受け入れ企業等の情報は筒抜けになっており、有事の場合には、恫喝による破壊工作への支援など大きなリスクがあることを認識しておく必要があるだろう。

甘いのは技能実習生を受け入れている中小零細企業だけではなく、自動車産業など中国進出の企業も同じで企業幹部の家族関係の情報が取集されており、あらゆるチャンネルを使って工作員に仕立て上げられてしまう可能性もある。

　経営者の甘い思考が大きな国難を生じさせかねない状況であり、マスコミ関係者もハニートラップなどあらゆる快楽を与えられ篭絡されてしまっている状況ともいえる。

マスク着用義務化でアトランタ市長を提訴

　
　米国ジョージア州の共和党出身の
　　　ブライアン・ケンプ知事
は16日、州都アトランタ市当局が
　　　新型コロナウイルス
の感染拡大を抑制するため公共の場でのマスク着用を市民に義務付けたのは
　　　越権行為
だとして、市条例の差し止めを求めて
　　　ケイシャ・ランス・ボトムズ市長
らを提訴した。

　ケンプ州知事は、アトランタ市長にはジョージア州政府の公衆衛生施策よりも厳しい対策を市民に義務付ける権限はないと主張している。
　また、市内をロックダウン（都市封鎖）緩和の「第1段階」の状態に戻す権限もないと続けた。

　なお、ジョージア州政府はマスク着用を推奨しているが、義務付けてはいない。

　ケンプ知事は、この困難な時を生き残ろうと必死なアトランタの事業経営者や勤勉な従業員たちを代表する訴訟だとツイッターに投稿した。

　ボトムズ市長の政策はアトランタ経済を危険にさらすとして
　　　「こうした見境のない行為」
を阻止し、コロナをめぐる政治問題より人を大事にするため「われわれは闘う」と述べた。

　これに対しボトムズ市長は、「ジョージア州では3104人が死亡し、私と家族を含む10万6000人が陽性と診断された」とツイッターで反撃した。

　税金のより良い使い道は「検査拡充と接触者追跡の強化だろう」と主張した。

　米国内ではアラバマ州、カリフォルニア州、テキサス州、コロラド州などでは感染者の増加を受けて州レベルでマスク着用を義務化している。　ただ、小売店ではマスク着用を求められた客がいら立って従業員と言い争うなど、いざこざが多発。そうした様子を捉えた動画が多数拡散されている。

中国軍緒野望が現実化する気配

　台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長は２２日、中国海軍が
　　　台湾付近での軍事演習
を強化していることについて
　　　台湾進攻
を想定した準備態勢を強化しているとの見解を示した。

　中国は台湾の領海・領空付近を中心に軍事的な準備態勢を強化しており、台湾問題の解決に備えた準備を進めていると指摘した。

　また、脅威は高まっていると続けた。

　中国における武漢のコロナ感染を力で収束させたが、中国共産党内部での政治闘争の激化からか批判の矛先をかわす目論見もあり、６月は中国機の領空侵犯が「ほぼ毎日あった」。

　台湾政府の公式発表よりも「はるかに頻繁に」起きていたと警告した。

　また、中国が台湾への軍事進攻のシミュレーションを数回にわったって行ったとも指摘した。

　記者団に対し、ウー氏は「こうした行動を懸念している」と述べ、安全保障で米国などとの連携を深めていくと語った。

　中国では新型コロナウイルス感染症や洪水の影響で経済成長が鈍化し失業者の増加や金融機関の資産の劣化、株式市場の低迷などが改善されていない。

　そのため、同氏は中国政府が国内からの圧力をそらす上で台湾は
　　　「非常に便利なスケープゴート」
になっているとの認識を示した。

ひとこと

　中国進出の自動産業などの企業経営者や商社など金儲け最優先の思考が中国公安当局の工作晒され、日本の防衛システムの弱体化を狙う思惑に加担するような
　　　政治と経済は別
などという幼稚な思考がマスコミへの広告・宣伝を利用し日本国民に甘い考えを刷り込んできた。

　同様に与野党政治家も政治資金を受け取ることで思考に揺らぎが見られる。

　コロナ感染では口先ばかりで何も出来ていない安倍首相率いる政権や東京都知事などのマスコミ対応などを見れば信頼性が担保で気ないのは明らかだ。

　野党などは中国政府の公安部門の工作下にあるのは過去の発言や事業仕分けで行政機構を破壊したうえ、年金問題などを利用して意図的に反政府志向の思想を日本国民に刷り込んできた。

　そもそも、支援刷る市民団体などには中国や韓国などの工作下にある帰化人などが多数入り込んでいる。

　これは労働組合の幹部にも多くなってきており、労働組合員の意識とは関係のない政治的目的に資金や活動がすり変えられており、問題は複雑化する様相だ。

　そもそも、中国軍が日本を軍事攻略する場合に抵抗を少なくさせるための中国政府や配下の韓国政府による工作が強化されている現実を意識すべきだろう。

　中国軍の軍事訓練の激増は日本の自衛隊の対応能力を分析するための手法であり、通信状況や反応速度を見ているのだろう。

　こうした動きについて日本のマスコミは報道することは少ない。

　また、阿呆な評論家の「世界の常識」などというフレーズで作られた番組も、所詮はユダヤ国際資本の目的達成のサポートをしているに過ぎない胡散臭い輩だ。

工作員の潜入が緩くなった韓国

　
　親北朝鮮政策を強化してきた韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２０日、最大野党「未来統合党」の
　　　朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表
が情報機関・国家情報院（国情院）の院長に指名された
　　　朴智元（パク・チウォン）前国会議員
ついて、「北朝鮮と内通している人」と発言したことについて
　　　「極めて不適切な発言」
と真実を暴露されたためか不快感を示した。

　朱氏は１９日、記者団に「敵と親交関係がある人が国情院を担当していいのか」と批判、「敵と内通している人を任命した」と朴氏の指名を批判していた。

　朝鮮半島の赤化統一を目論んだともいえる
　　　金大中（キム・デジュン）元大統領
の最側近だった朴氏は２０００年の初の南北首脳会談を実現させるため、北朝鮮に
　　　４億５０００万ドル（約４８２億５０００万円）
を送金した事件などで０６年に実刑判決を受けた人物である。

　朴氏の国会人事聴聞会は２７日に行われる。

情報工作で批判の矛先を変える目論見

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は２０日付の記事で

　　　「最近ある国の税関当局」

が輸入食料品の包装紙から新型コロナウイルスを発見したと発表したと伝えた。

　エクアドル産の冷凍エビの包装紙から新型コロナウイルスが検出されたとする中国の事例を引用したようだ。

　北朝鮮当局は人から人への感染だけでなく、輸入品を通じた感染の可能性にも神経を尖らせ警戒感を強めている工作をしている。

　労働新聞は輸入品に対する徹底した防疫の必要性を強調し、北朝鮮国内でモノの不足への不満の矛先を向ける措置のようだ。

　また、国境と海上の封鎖措置をさらに厳しく維持するよう呼び掛けた。　

　同紙は１５日にも、北朝鮮西部の南浦港で輸入品や輸送関係者、船舶のバランスを保つためタンクに入れるバラスト水などの管理を強化したと報じている。

　そもそも、北朝鮮は新型コロナウイルスの感染者が１人もない「清浄国」と主張、防疫の強化は連日指示しており、虚偽の情報工作で不満の解消を図っているようだ。

赤化統一を目論む韓国の文政権は危険な存在となってきた

　　
　韓国大統領府青瓦台の
　　　任鍾晳（イム・ジョンソク）外交安保特別補佐官
は、聯合ニュースとの電話インタビューで、韓国と北朝鮮の似たような地方都市を選定して、自治体同士の協力事業を行う計画を北朝鮮に提案する予定であることが分かった。

　
　大統領府の外交安保特別補佐官は韓国と北朝鮮の都市が協力できるように、自身が理事長を務める
　　　「南北経済文化協力財団」
と基礎自治体の間で
　　　了解覚書（MOU）の締結
を進めていると明らかにした。

　任特別補佐官は、今後MOUを締結した韓国の都市と特性が似かよった北朝鮮の都市を選定し、年内に南北の30の自治体同士を結ぶということで、都市別の協力事業に関する計画が決まり次第、北朝鮮側に提案する予定だと主張し、安保理決議違反の経済措置を無力化する目論見を露呈した。
　南北経済文化協力財団は、今月29日にMOUの対象となる韓国の２つの都市をまず公開し、残りの28の都市も早い段階で公開する計画だとしている。

ひとこと

　文政権が朝鮮半島を赤化統一する動きが進んでいるということだろう。

米国政府 米国民向けに新型コロナウイルスワクチン１億回投与分の供給を確保

　米国政府は同国の製薬大手ファイザーと独バイオＮテックから、両社が共同開発する

　　　新型コロナウイルスワクチン１億回投与分

の供給を確保した。

　受取時に19億5000万ドル（約2090億円）を支払うという契約。

　発表文によると、両社は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可（ＥＵＡ）または承認を経てワクチンを供給する。米政府は最大で５億回分を追加取得できることでも合意した。

　なお、米政府によると、ワクチンは米国民に無料で提供される。

ひとこと　

　国民の安全・安心という幻を語る日本の安倍首相の本質は嘘つきでしかない現実を直視すべきだろう。
　
　また日本の与野党政治家の質の悪さも問題だ。
　
　　　　

　　　

適者生存

　
　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した６月の中古住宅販売件数は
　　　472万戸（前月比＋20.7％　季節調整済み、年率）
と４カ月ぶりの増加となった。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置を解除し経済活動を再開する動きが広がった。
　このほか、過去最低水準の住宅ローン金利が買い手を後押しした。
　
　販売に対する在庫比率は４カ月で中古住宅の在庫は
　　　157万戸(前年同月比－18.2％)
と13カ月連続の減少となった。

　販売は４地域全てで増加し、西部31.9％、南部26％、中西部11.1％、北東部4.3％だった
　
　中古住宅価格（中央値）は29万5300ドルで前年同月比3.5％の上昇だった。
　
　 米経済を支える住宅市場の持ち直しを示す統計内容だが、雇用が大幅に減少し
　　　新型コロナ感染再拡大
で一部地域が経済再開計画を巻き戻しているため、販売ペースをコロナ前の水準近くに維持するのは難しい可能性が高い。
　
　
　販売全体に占めるコンドミニアムの割合が約９％と通常（12％）より低かった。
　新型コロナで一戸建てがより望まれるようになった影響や自宅を仕事場としても活用する必要が生じたためと見られる。
　　
　
　
ひとこと
　
　日本経済の発展を進化させるには、戦後の物資と資金不足から東京一極集中で合理化を図り価値の積み上げを行った手法が、コロナ感染の拡大では大きな逆風を生じさせる状況となっている。
　
　国の機関の許認可や届出等を東京にある行政機関に出すことを促してきたことも影響している。
　
　このため、国内に行政機構を分散することにより関東圏に集中させた3800万人の国民を全土に分散させ1000万人程度まで引き下げる必要がある。
　
　国土の安全保障上から見れば全国を10ブロックに分割し、各ブロックを1300万人程度の人口を持つような連邦国家に変貌させる取り組みが必要だろう。
　
　コロナ対応に遅れ、多くの感染者を生じさせてしまった愚かな政治家の判断ミスが続いており、対策も単なるコロナだけでしかない。
　やはりマスコミ出身で宣伝のみの能力に長けているが政治思考が幼稚で、全体を見据えた対応が出来ていない欠陥がある。
　口先だけで収束出きる可能性は低く、今後も続くリスクがある他の感染症などへの自粛要請を繰り返すつもりか？
　
　阿呆の放言や宗教政党の意のままに動く芸能人を利用した世論操作は問題だ。
　広告会社に宗教政党の意のままに動く社員が多く入り込み、仲間内の芸人を多用して意識洗脳に動いている状況は亡国的とも言えるものだ。
　
　横須賀の米軍の影響を受けた末席の政治家が暴走して行政改革を断行し郵政民営化を行ったが、この結果、日本国内の金融機関ンおお置く画国際資本の影響下に組み込まれ、多くの企業情報が国際資本に流れてしまっている。
　
　金融政策も日銀が国際資本の顔色を窺い国益の拡大に動かないまま日本国民の資金が勝手気ままに国際資本が安価な経費で利用で切る環境を作り出してきた。
　日本が保有する外貨や米国債券を利益の最大化させる時点で売れない背景を意識すべきだろう。
　こうした状況は日本の与野党政治家が国際資本の影響や中国韓国などの工作を受けているためだ。
　
　機体の欠陥があるポンコツF35を本来の価値を無視してバカ高い価格で購入する思考では、労働生産性の比較をする意味があるのか？
　日本人を奴隷化し、欧米や中国・ロシアなどへの利益供与ともいえる援助行為など政治家の質の悪さが広がっている。
　
　詭弁が多く聞かれるコロナ対応での取り組みも本質を見据えたものでもない単なる金のばらまきで効果は低い。
　適時適切な規模の資金の利用が必要であり、娯楽産業に傾斜した思考が目立っている。
　
　特別給付金は個人の申請で個人の特定の口座に行うよう、政府発行の小切手を配布すれば済む話だ。
　長期になれば申請された口座を利用して振り込めばいいだけの話だ。
　
　阿呆の論理が正当化されているのもメディアの素行の悪さが背景にある。
　視聴率最終戦で違法な報道をすれば、放送免許を剥奪し潰せばいいが、謝罪して済ませる総務省の対応の杜撰さが大きな問題だ。
　
　これもNHKなどの権益を握っているためだろう。
　NHKなどは民営化して視聴契約を自由にすればよい。
　NHKの受信契約を締結させる予算が年間600億円も使う異常さを問題にすらしていないことでも明らかだろう。
　
　民間放送との公平性から言えば、同じ土俵に乗せるべきであり、法律での受信料という収益源を保護する必要なない。
　適者生存を徹底すべきであり、韓流など韓国政府の文化侵略を支援したNHKが利用された工作活動を問題視すべきだろう。
　　

アントが新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切る

　中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング関連会社
　　　螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）
が、待望されていた新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切ることが明らかになった。
　
　同社は香港と上海の「科創板（ＳＴＡＲ）」市場に同時上場する計画であると発表した。

　アントは中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」の親会社である。
　直近の資金調達ラウンドで同社の企業価値は1500億ドル（約16兆円）と評価され、数年ぶりの大型上場となる可能性が高い。
　
　
　　　

蝗害の被害が各地で中国で発生

　中国大陸ではコロナ肺炎と洪水に立て続けに遭遇している。
　
　ここにきて中東で発生した蝗害の被害が各地で発生してきた。
　
　疫病、洪水災害、蝗害といった災害に次々と襲われ社会が不安定化して各地で反乱が起きた中国歴代王朝の末期の様相に似てきている。
　
　こうした王朝末期の世情不安のきっかけは統治者の資質の悪さも背景にあった。
　つまりは、徳のない治世者が問題であり、現状、独裁政治を強化しているつ動く習近平政権では、すでに行き詰っており、政治闘争が撃破する可能性が高まっているとの指摘もある。
　
　6月上旬、黒竜江省と吉林省はイナゴの駆除を求める緊急通知を通達した。
　
　この通知には、ハルビン周辺の244ヘクタールの農地が被害を受け、ジャムス市近郊と樺川県でも蝗害が発生したことが明らかにされ、吉林市では約13.4ヘクタールの土地でイナゴが発生している。

　また、湖南省永州市寧遠県でも大量のイナゴが発生し、水田の稲や家屋の壁などいたるところにイナゴが密集している様子が投稿された。
　
　　　　

韓国の景気低迷は深刻

　経済規模を考慮すれば韓国の家計負債は世界主要39カ国中で最も多いことが明らかになっている。

　また、家計負債の増加速度も世界3位だった。

　国際金融協会(IIF)の報告書「世界負債モニター」によれば、今年第1四半期の韓国の国内総生産(GDP)比家計負債比率は97.9％で、調査対象39カ国中で最も高かった。

　次いで英国(84.4％)、香港(82.5％)、米国(75.6％)、タイ(70.2％)、マレーシア(68.3％)、中国(58.8％)、ユーロ地域(58.3％)、日本(57.2％)の順だった。

　韓国の家計負債比率は、昨年第1四半期(92.1％)より5.8％高まり、香港(9％)、中国(6.4％)に次いで上昇幅が大きかった。

　左翼政権が牛耳る韓国の文政権の締め付けで企業負債も急速に増加している。

　第1四半期の非金融企業の負債比率は104.6％で、香港(230.7％)、中国(159.1％)、シンガポール(125.2％)、チリ(110.9％)、ユーロ地域(109.8％)、日本(106.4％)に次ぐ7位であることがわかった。

　1年前と比べた上昇幅は7.4％で、チリ(12.5％)、シンガポール(11.8％)、香港(8.1％)に続き4番目となっている。

　国際金融協会は報告書で「家計・非金融企業の負債比率が中国、韓国、トルコ、メキシコで急上昇した」と指摘した。

　韓国銀行の関係者は「国際金融協会の今回の報告書は、家計負債比率が韓国より高い北欧国家をユーロゾーン一つにまとめてしまったことからわかるように、主に新興国の状況に焦点を合わせたもの」と批判した。

　韓国の政府部門の負債比率(41.4％)は、39カ国中で28位で低い方に数えられるという。

　第1四半期の政府負債比率の増加速度(2％)も23位で家計・非金融企業・政府を含む負債比率の増加率は中国(1位)、米国(6位)などに続き10位と集計された。

　都市封鎖を強化した新型コロナウイルスのパンデミックによる景気低迷で、全世界の負債比率も昨年第4四半期対比で11ポント上がった331％となり、史上最高値を記録している。

新型コロナウイルスのワクチン候補が続々出てきた

　
　英国オックスフォード大学が同国製薬
　　　アストラゼネカ
と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン候補が、ヒトを対象とした
　　　初期の治験
で有望な結果を出したことを公表した。

　感染を防ぐ中和抗体とウイルスを攻撃するＴ細胞の両方を増加させたという。

　英国ではまた創薬ベンチャー
　　　シネアジェン
の候補薬が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の重症化リスクを79％低下させたとの治験結果を発表し、株価が急伸した。

　こうした動きに対し中国でも
　　　康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）
が開発中の同ワクチン候補も中期臨床試験で有望な結果を示し、次の段階に進む見通しとなったという。

中国の新エネルギー車（NEV）市場が変化

　中国政府は大気汚染防止などを目的とした環境対策を推進するため自動車の電動化の「一本足打法」ともいえる政策の恩恵に浴してきた中国の
　　　新エネルギー車（NEV）市場
は、低燃費車など多様な技術路線も重視する方針を示し、省エネ技術の空洞化の懸念から軌道修正して補助金支給額の削減などを強化したことで2020年6月まで12カ月連続でマイナス成長を記録している。
　
　中国では、現在CAFC（平均燃費消費）規制とNEV規制の「ダブルクレジット政策」が実施されている。
　
　罰則付きのルールによりメーカーのNEVシフトが促され、乗用車メーカーにとっては、燃費規制への対応が遅れると、NEVの生産負担やNEVクレジット購入コストが増大する仕組みになっている。

　ただ、現実には、多くの地場メーカーがNEV生産に参入したことで、大量の余剰NEVクレジットが発生してしまっており、2019年のNEVクレジット供給量は383万ポイントであったのに対し、需要量は80万ポイントにすぎない状況にある。
　
　その結果、NEVクレジット単価は2019年では2万円程度にとどまっている。
　また、地場メーカーの多くはNEV規制への対応でも、足元では依然として燃費の悪い車種の生産が主体だ。
　　
　2020年4月に公表した中国市場に置ける乗用車メーカー各社の昨年の燃費実績で、対象メーカー119社のうち、62社が目標未達成となった。
　
　ガソリン車の平均燃費（2019年に5.5リットル100km）が2025年の政府目標（4リットル/100km）をクリアするためには、毎年の燃費改善率は7.5％という努力が必要だ。
　
　ただ、直近5年間の燃費改善率が年間平均2％にとどまっていることから、NEVシフトの加速によって、地場メーカーによる省エネ技術の空洞化が起きている。
　　
　
　電気自動車（EV）シフト一色だった中国自動車市場では低燃費車といわれるHVやMHEV車種が増加しており、ホンダは中国で中型セダン「クライダー（Crider）」のハイブリッド車（HV）を発売し、GMは48ボルト（48V）の主電源システムを持つマイルドハイブリッド車（MHEV）のシボレー「Orland」を投入した。　
　
　また、中国大手国有自動車メーカーの第一汽車は48VのMHEV「紅旗H5」の量産開始を発表しており、省エネ技術の確保が加速する動きのようだ。
　
　　　　　

首脳会議を延長

　欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで17日に開幕した首脳会議を延長し、補助金と低利融資のバランスを巡る意見調整で進展があり、４日目となる20日午後も話し合いを継続する。

　新型コロナウイルスで打撃を被る国々を支援する
　　　「復興基金」
について20日未明まで集中的に協議した。

　複数の当局者によれば、実質的な復興基金となる経済再建策
　　　総額7500億ユーロ（約92兆円）
のうち、返済が必要ない補助金が占める割合を
　　　3900億ユーロ
とする最新案が夜を徹して協議された。

　ＥＵ全体を代表して債券を発行し、欧州委員会が資金を調達する。

　協議で補助金額に異論を唱えていたオランダとオーストリア、デンマーク、スウェーデンの４カ国が補助金部分を3900億ユーロとする案に満足し、妥協案を受け入れる用意があるという。

　ＥＵの報道官は、首脳会議が20日午後４時（日本時間同11時）から再開されると明らかにした。

　復興基金全体の規模や支出を管理する仕組みなど未解決の問題の決着を目指す。

　これまでオランダのルッテ首相とオーストリアのクルツ首相は、補助金を3500億ユーロに制限するよう主張していた。

　また、ドイツとフランスは加盟国の多数の支持を得て
　　　南欧の脆弱な国々
を新型コロナの最も深刻な影響から守るため、少なくとも4000億ユーロを補助金とする必要があるとの立場だった。

中国でも水害が拡大

　中国では今月に入り水害のため江西、安徽、湖北、湖南、重慶、貴州など24省（自治区、直轄市）で2027万2千人が被災した。

　死亡・行方不明者が23人で、176万4千人が緊急避難した。

　また、家屋の倒壊が1万2千棟、損壊が8万9千棟という。

　農作物の被災面積が220万7500ヘクタールで、うち38万600ヘクタールが収穫見込みゼロとなっている。

　直接の経済損失は491億8千万元（1元＝約15円）と応急管理部が16日明らかにした。

　昨年同期と比べると、災害による死亡・行方不明者数は53・1％、倒壊家屋数は55・6％それぞれ減少し、直接の経済損失は11・2％増えている。

感染症対策の杜撰さ

　
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者は60万人近くに達している。
　
　ウイルス学者
　　　クラウス・シュテール氏
は長い間恐れてきた危機に世界は直面しており、各国に対し
　　　感染症のパンデミック
の可能性に備えるよう警告してきた。

　2003年には重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を引き起こすコロナウイルスを速やかに特定した世界保健機関（ＷＨＯ）の調査で重要な役割を果たした。
　
　また、鳥インフルエンザがパンデミックに発展する可能性についても警鐘を鳴らした。
　
　ヒトの間で鳥インフルエンザが幅広く感染が広がり始める場合に備え、各国当局と企業によるワクチン増産につなげた。
　
　シュテール氏は07年にＷＨＯからスイスの医薬品メーカー
　　　ノバルティス
に移籍し、数年前に引退した。　
　
　メディアと壬タビューでこのウイルスの疫学的な習性は他の呼吸器系疾患とそれほど変わらない。冬季に再び戻ってくると指摘した。

　また、もう一つの波が来るだろう。それは極めて深刻なものとなろう。人口の90％超が影響を受けるかもしれない。厳格なロックダウン（都市封鎖）や同様の措置によって再び引き締めを図らなければ、ウイルスの非常に大きいアウトブレーク（感染爆発）が引き起こされるだろう。
　
　ワクチンが提供される前に冬が来るが感染件数は増え、移動や自由へのさらなる制約に対し人々があまり従わないようであるため、封じ込めは難しくなると続けた。

　ドイツなどの国では来年初めまでにかなりの量のワクチンが手に入っている可能性があり、高齢者が接種を受けるには４－６カ月かかる見込みだ。
　
　ブラジルやアルゼンチン、チリなどの国では状況が異なり、１回分の投与もないまま対応しなければならないかもしれないと続けた。

韓国への対応を強化し、経済封鎖すべきだ。

　 韓国の対日政策は、WTO提訴再開、ユネスコに書簡送付と強硬姿勢が続いている。

　韓国の文在寅大統領は9日、WTOに日本との貿易摩擦について
　　　「韓国は国際社会との協力」
を推し進め
　　　「日本とは違う道を歩む」
と述べた。
　
　韓国政府は反日政策を推進する産業通商交渉本部長の
　　　兪明希（ユ・ミョンヒ）氏
を世界貿易機関（WTO）の事務局長選出に出馬させる意向を示した。
　
　過去、政治的調整能力が低く力量もない親中反日主義の愛国者
　　　潘 基文（パン・ギムン）氏
が就任した国際連合の第8代事務総長時代を見ても、利己的、独善的で「国連や国連事務総長に求められているのは中立性ではなく公平性だ」と主張したうえ、欧米首脳はこぞって欠席を決めた反人権、反民主主義、反日の式典、中国の抗日戦勝70周年軍事パレートの天安門広場のお立ち台に立った。
　
　1989年には広場では鄧小平が主導した天安門事件が起きた。
　学生らが戦車に踏みつぶされ虐殺され今だ行方が知れないままのものもいる。
　その場所で開催した習近平氏の権力誇示と軍事力示威の「抗日戦勝記念日」を国連が支持する姿を見せつけ、思考の偏りがあることを露呈するなど国連事務総長としての資質に欠けた人物であることを知らしめた。
　
　韓国の思考の型よりのある候補出馬に対し、日本は欧州勢と連携して国際的知名度が高いナイジェリアの候補を推す案が有力だ。
　
　韓国政府は同日「材料、部品、設備2.0戦略」を発表した。

　文大統領は「日本の対韓輸出規制措置からすでに1年あまりが経つ。韓国は各者の努力を通じて危機を克服し、生産は中断されなかった」と称賛した。

　また、日本に強く依存していたいくつかの核心的な原材料はすでに国産化を実現した。将来はさらに核心的な半導体の原材料の国産化を推し進めると続けた。

　「我々は日本とは違う道を歩む。韓国は危機を契機とし
　　　世界の部品強国
という目標に向けて前進する。国際社会との協力を強化し、世界のサプライチェーンを安定させる」と説明し、対立を激化させる目論見のようだ。
　
　ただ、日本製品不買運動を支持者でもある市民団体の世論工作で拡大させる動きと日本の化学物質の購入という論理矛盾も見られる。

　韓国政府は「材料、部品、設備2.0戦略」に基づき、自国企業を力強く支援することを明らかにしている。
　
　戦略的新興産業の研究開発として2022年までに5兆ウォンを充てる。
　また、米国、中国、欧州などとのサプライチェーンリストを増やすと続けた。
　
　これは従来の半導体、ディスプレイなどから新エネルギー、ロボットなどの新興産業へと拡大する目論見だが、製品の質の維持といった問題がある。

　韓国産業通商資源省は、これによって戦略的新興産業の国際競争力を高め、部品の国産化を推進するとの夢があるようだ。

　昨年7月に日本政府は韓国政府の管理の杜撰さから大量破壊兵器への転用が可能な半導体産業の原材料3品目の対韓輸出の規制強化を発表した。
　これにより日韓間に摩擦が生じ、互いを貿易の「ホワイトリスト」から除外し両国関係は悪化した。
　
　
ひとこと
　
　喧嘩を日本に売り続けている韓国に対し、対応措置をこれまで強化せずに放置してきたことで韓国の傲慢さが出てしまったのだろう。
　
　本来、韓国の言動のみならず、日本領土である竹島を軍事侵略し実効支配したままで貿易の「ホワイトリスト」にしていること自体が問題だ。

疑惑のいろいろ

　韓国メディアの韓国経済TVによると、元女性秘書へのセクハラ疑惑が政治問題化した
　　　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長
の死亡経緯を捜査している警察が、近く、朴市長の携帯電話の解析作業に着手することが明らかになった。

　文政権を支持する勢力に媚を売る警察機構が朴市長が使っていた携帯電話には、市長が死亡するまでの行動などに関する情報が含まれている可能性があり、事実関係を確認する重要な手掛かりになるとみられる。

　また、元女性秘書がセクハラで市長を告訴したという情報が、警察から大統領府への報告を経て朴市長に伝わっていたとの報道があり、携帯電話の解析はこの疑惑を解くための手掛かりにもなり得る。

　現在、警察は、朴市長が遺体で発見された場所にあった携帯電話1台を保管している。

　警察関係者は「フォレンジック（犯罪捜査における分析）を行うように担当検事から指示があった」と説明し、「遺族と協議して日程を調整する予定だ」と明らかにした。

　また、元女性秘書による朴市長へのセクハラ告訴の事実が、市長に伝わっていたとの疑惑には
　　　情報漏えい
を行った警察にも疑いの目が向けられている。

　こうした胡散臭い捜査が行われる可能性も否定できないことから、韓国のネットユーザーからは、「警察は信じられない。検察が捜査すべき」「情報を伝えたと疑われている警察を信頼できるか？」などと、警察が携帯電話の解析を行うことに反対の声が多く上がっている。

ひとこと

　反日政策を行う韓国政界の欺瞞に満ちた行為は数知れず、ほんのひとつでしかないことだけに注目するのではなく、従軍慰安婦の問題よりライダハンの問題や済州島虐殺事件、敗戦後に20万人以上の韓国人が日本に密入国し、強制的に連れてこられたと主張していることなどの問題にも注目すべきだろう。

　多くが虚偽の歴史を作り上げ日本に金を集る構造が続いてきたことの方が問題だ。

暗殺未遂の可能性は低いが燃え方が異常

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は中朝国境の河川である鴨緑江（アムロッカン）を挟んだ対岸に位置する北朝鮮の
　　　新義州（シニジュ）市
で9日、大規模な火災があったと、その様子を写真や動画とともに報じた。

　RFAによれば、火災は15両編成の列車が丸焼けになるなどの被害といもので同市内の江岸（カンアン）駅で発生した。

　北朝鮮では金正日を狙った暗殺計画で政治体制に不満な勢力が2004年4月に龍川（リョンチョン）で起こした大爆発事故がある。
　
　この計画では8000棟の建物が吹き飛び、1500人が死傷した大惨事である。

　今回の事故で人命被害が出たかどうかはわかっていない。
　
　RFAが公開した動画を見ると、真黒な煙が上空100メートルにまで達している。
　列車15両が全焼するとは火の勢いは相当なもので、被害の規模が気になるところ。

　ただ、積荷は食用油などの食糧品だったようで、その点では、2004年の大爆発事故とは状況がだいぶ異なっている。
　
　当時、爆発した列車に積まれていたのは化学肥料に使われる硝酸アンモニウムでこれと燃料油が混ざると、「硝安油剤爆薬」というシロモノに化ける。

　当時の北朝鮮側の説明では、事故は龍川駅の引き込み線で、硝安を積んだ貨物列車と油槽車両の入れ替え作業中に起きたと説明した。
　原因は油槽車両に高圧電線が接触して火災が発生、過熱された硝安が大爆発したという。

　ただ、硝安油剤爆薬は簡単に爆発しないので、起爆装置としてダイナマイトなどほかの爆薬を使った雷管が必要になる。
　さらに、発生現場が、直前に特別列車で中国を訪問した金正日総書記の帰路上にあったため当時は「暗殺未遂説」も出ているが真相は不明なままだ。
　
　今回の江岸駅での火災は、列車が
　　　新型コロナウイルス対策
のため長時間停車している間に起きた。
　中国からのコロナ感染の流入を阻止すべく首都・平壌に向かう前に列車を消毒し、貨物も一定期間、隔離しなければならない措置が取られているためだ。

　新義州の知人から事故の様子を聞いたという中国・丹東市民がRFAに語ったところでは、「駅には消火器があったが中身が空っぽで、火災の初期鎮圧に失敗した。それからたったの数分で貨車に積まれていた大豆油が燃え始めたのだが、煙がすごくて現場に近づくこともできなかったらしい。1時間半の間、なす術もなく見守っているうちに、駅の倉庫の保管品まですべて燃えてしまった」と話したという。

　列車の積荷は、新型コロナウイルス対策で貿易を停止した影響もあり、物資欠乏が伝えられる北朝鮮への中国からの支援物資だった可能性がある。
　
　
ひとこと
　　
　治世者の徳がないため、こうした事件や災害が起きるのだろう。　

中央アジアの各地で「原因不明の肺炎が発生している」との情報について新型コロナの可能性が高いと指摘

　中国メディアの北京日報は、中国中央テレビ（CCTV）が10日に放送したニュース番組の中で、中央アジアの各地で原因不明の肺炎が発生している」との情報について、中国疾病コントロールセンター流行病学首席専門家の
　　　呉尊友（ウー・ズンヨウ）氏
は「新型コロナの可能性が高い」と解説したことを伝えた。

　呉氏は、新たな呼吸器系の伝染病が夏の時期に発生する可能性は低く、新型コロナもSARSも冬に発生したものであること、世界的に新型肺炎が大流行する中でカザフスタンも大きな影響を受けており、新型コロナによる疾病患者と死者の増加が自国の統計に少なからぬ影響を与えていること、そして死亡率の水準や現地の医療能力、検査能力を総合的に考えると、「私個人としては、新型コロナによる肺炎の可能性が高いと考えている」と語った。

　また、現地において風邪を含む疾病の患者が増えていることで、医療資源や診断能力がひっ迫し、速やかに診療を行い診断が下せなくなっている可能性も否定できないとの見方も示した。　　

トランプ政権は末期的

　米国キニピアック大学による15日発表の世論調査では、トランプ氏の支持率は36％に沈み、バイデン氏が15ポイントもリードした。
　また、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RealClearPolitics）」の全米世論調査でも、バイデン氏はトランプ氏を9ポイント引き離した。

　バイデン氏は大統領選の結果を左右するとされる接戦州の支持率でも、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの5州でトランプ氏を上回っている。

流通市場で株を買い取い、信頼性の支えを実施(FRB)

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月２２日から３０日にかけて、アップルやビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）、オンライン旅行サイトのエクスペディアなどの社債１３億３０００万ドルを流通市場で買い取った。

　個別企業の社債保有額は累計で１５億９０００万ドルという。
　発行体は３３０社に上る。内訳では、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２６９０万ドル、ＡＴ＆Ｔが２６３０万ドル、アップルが２５５０万ドル。

　エクスペディアは３２０万ドル、自動車大手フォード・モーターは１０１０万ドル。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３月、新型コロナウイルス禍の影響を理由にフォードの格付けを投資不適格（ジャンク級）に引き下げた。

　ＦＲＢが保有する社債上場投資信託（ＥＴＦ）は１６本で計７９億７０００万ドル相当だ。
　
　
ひとこと
　
　市場の買い支えに動いている。
　
　　　　

枝葉末節の出来事は本流でもない

　韓国メディアの韓国日報は「日本人を『コロナ地獄』から救ったのは韓国ドラマ」と題する狂言記事を掲載した。

　新大久保のコリアタウンの最近の様子を伝えた記事で韓国料理や韓国コスメ、芸能人のグッズを求めて訪れる人々であふれていると説明し、「日韓関係は悪化の一途をたどっているが、韓流のルーツがあまりにも深く、いくら政府がブレーキをかけても、すでに韓国文化が生活の一部になった日本国民には通用しない」と主張した。

　韓国政府の対日文芸工作活動として芸人を利用し金や女に篭絡された日本のマスコミ関係者により、韓国系の芸人や帰化人を組み込んむことで1970年代から作り上げられた「韓流」ブームだ。
　
　最近では反日活動を繰り返している防弾少年団（BTS）とドラマ「愛の不時着」が人気だと伝えた。
　
　記事は「その背景にあるのが新型コロナウイルスだった」と指摘した。
　
　日本政府は拡散を防ぐべく4月16日に緊急事態宣言を全国に拡大し、それにより多くの店舗が一斉に店を閉めたり早期営業したりすることになった。
　
　救世主として現われたのが「韓国ドラマ」といって結び付けた。
　
　米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）の海外ドラマランキングは、1位が『愛の不時着』、2位が『梨泰院クラス』、3位が『サイコだけど大丈夫』と韓国ドラマが占めていたと主張した。

　韓国ドラマは現実との距離がある恋愛物か非現実的なアクションに過ぎない代物だが、人気を集める理由として、日本ドラマは「ファンタジー性が強すぎる」「残忍」と批判したうえ、「日本ドラマが従来の枠から脱しない限り、日本人の韓国ドラマへの熱中現象は今後も続くだろう」と続け、韓国ドラマを称賛する構成であった。

ひとこと

　日本人の振りをしている韓国系の姿だろう。

　マスコミしかりの様相であり、日本の本流からは離れ過ぎた出来事でしかない。

FRBの信頼性が揺らぎそうだ

　米国議会上院銀行委員会は今月２１日、ジュディ・シェルトン、クリストファー・ウォーラー両氏の連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事指名を巡る採決を実施する。

　両氏は今年初めにトランプ大統領に指名された。

　トランプ大統領は当時、パウエルＦＲＢ議長が金融緩和に動かないと批判し、金融緩和支持派をＦＲＢに送り込むことを狙っていたとされている。
　
　ただ、コロナ感染対応や北朝鮮を巡る交渉における政治家としての能力の低さを露呈しており、支持率低下からFRBの信頼性そのものが揺らぎそうだ。
　
　
　　　　

ノババックスが新型コロナワクチン開発で米政府から16億ドル確保

　米バイオテクノロジー企業
　　　ノババックス
は、新型コロナウイルス向けワクチン開発で米政府から16億ドル（約1720億円）を確保した。

　同社はワクチン候補薬の後期試験を進めるとともに、今年後半にも１億回接種分を提供できる生産体制の確立が可能となる。

７－９月（第３四半期）の米成長率予想を引き下げ

　米国ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト
　　　ヤン・ハッチウス氏
らは４日発表のリポートで、「州による活動制限強化と自主的なソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）が相まって、既に経済活動に顕著な影響をもたらしつつある」と分析、７－９月（第３四半期）の米成長率予想を引き下げた。
　
　新型コロナウイルス感染拡大への対応で、一部の州が再び活動制限措置に動いたことが理由。ただ、９月には元の成長軌道に戻るとみている。

　エコノミストらは、７、８月は個人消費が停滞する公算が大きいと予想したが、他国の状況から判断して活動再開は可能だとした。
　このほか、マスク着用など行動の変化も助けになると指摘した。

　第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）については、現時点で25％増と予想した。
　なお、従来予想は33％増だった。これにより通年では4.6％減と、従来予想（4.2％減）よりマイナス幅が大きくなるとの見通しを示した。

　また、来年のＧＤＰについては、なお5.8％増を予想した。
　今年末の失業率は９％とし、従来予想（9.5％）から引き下げた。

国際機関の組織疲労し金権体質が顕著となっている問題が増えている

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は１０日、次期事務局長を１１月上旬までに選出すると発表した。

　事務局長選挙はメキシコやナイジェリアなど８か国が候補者を擁立する混戦模様となっている。

　このため、現職のロベルト・アゼベド氏が退任する８月末までに選ぶのは難しいと判断した。
　
　ＷＴＯは今月１５～１７日に会合を開き、各候補者が所信表明演説を行う。

　候補者による「選挙運動期間」は９月７日までで、その後、加盟国・地域が最長２か月をかけて候補者を絞り込む。最終的な決定は、加盟１６４か国・地域の全会一致が原則という。

　アゼベド氏は今年５月、任期を１年残して退任を表明した。
　通常、後任の選考には６か月程度かかるため、８月末までの選出は難しいとみられていた。

　９月から次期事務局長の就任までは、４人の事務次長のうち１人が代理を務めるという。

ひとこと

　戦後作られた国際機関の組織疲労が顕著になっている。

　金も出さずに口を出す途上国の金権体質が組織を歪めており、日本の夢物語的な国際機関優先主義などは亡国的な思考だ。

　ユニセフの募金なども街頭での活動より、使い方が問題であり、その多くが組織の内部できている実態を意識すべきだろう。

給与保証プログラム（ＰＰＰ）を延長

　トランプ米大統領は４日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業を支援する
　　　「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」
を８月８日まで延長する法案に署名した。

　ＰＰＰは1300億ドル（約14兆円）余りの資金を残したまま、６月30日深夜に期限切れを迎えた。
　民主党が主導する下院は７月１日に延長法案を可決した。
　
　
　　　

単なる事実だが、作作為的な動きが背景にあるかはわからない

　中国税関総署輸出入食品安全局の
　　　畢克新局長
は10日、国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見で、「税関の関係部門は
　　　新型コロナウイルス
の流入を防ぐため
　　　輸入冷凍食品
に対するPCR検査を行っており、9日24時時点で、全国の税関では22万7934点のサンプルに対するPCR検査が行われた。
　
　その結果としてエクアドルの3社が生産したバナメイエビを搬送する1つのコンテナの内壁から採取したサンプルと、5つの包装から採取したサンプルのPCR検査結果が陽性であったことを明らかにした。
　
　畢局長は、貨物の包装が汚染されるリスクは存在するが、商品そのものの汚染は示されていないと指摘した。
　ただ、この結果は、関連企業の
　　　食品安全管理が行き届いていないこと
を表していると指摘し、この問題を起こしたエクアドルの3社の中国での登録資格を10日から剥奪し、商品の輸入を停止させ、一時的に差し押さえている商品は返却または処分していくとの税関総署の決定を発表した。
　
　　
ひとこと
　
　エクアドル企業なのか中国人が設立したエクアドル企業なのかは不明。
　同じような報道の仕方は、韓国政府が日本を批判する場合に取られている。
　韓国系日本人が日本国籍から韓国籍に戻した者が日本を批判し、韓国政府を支持するなど、世情工作活動を活発化させており、日本の世論調査などでも日本人と称してコメントして世論を誘導する動きなど内政干渉ともいえる状況が垣間見られる。
　
　当然、TVなどでの韓国系芸人の発言も同様のツールにもなっている様に見える。
　

恐怖心が消えつつあるようだ

　米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は今月6日、1日に10台ほどのトラックが中国から北朝鮮に入っていると伝えたが、諜報網からの情報ではこのトラックに積まれているのは輸入品ではなく緊急物資だと伝えた。

　緊急物資の搬入は今年3月から伝えられている。
　
　北朝鮮政府の承認の下で、性能の高い
　　　韓国製のマスク
が「密輸」された事例もあるが、これら物資の輸送に使われるトラックはすべて中国のものだという。
　
　中国丹東市の元職員からの情報として、北朝鮮は「緊急物資は自国のトラックに積ませてほしい」と中国に要請したが、拒否されたとの情報が出ており、先月12日に平安北道（ピョンアンブクト）人民委員会（道庁）幹部が丹東市政府を訪れた際に行った提案という。
　
　物資を満載した中国のトラックは、国境にかかる橋を渡り北朝鮮に到着すると、すぐさま橋のたもとにある保税倉庫で、北朝鮮側の人員が荷降ろしを行い、中国人ドライバーは車から一切降りることなく中国に戻っていくという。
　
　そこで北朝鮮は自国のトラックを使って同じようにやらせてほしいと中国に持ちかけたが、中国側の保税倉庫は橋から30キロも離れたところにあり、北朝鮮政府が「自国では新型コロナウイルス感染者は一人も出ていない」との主張を変えていないため、中国は内部情報でコロナ感染が手に負えない状況で蔓延していることを確認しており「ウイルスに汚染されたトラックが市内を頻繁に走ることになる」と判断して中国国境地帯にコロナが蔓延するおそれがあるため拒否したようだ。

　北朝鮮は主にコストの問題から自国のトラックを使いたいようだ。

　現在の中国の規則では、海外から帰国した者は無条件で14日間隔離されることになっている。たとえ川の向こう岸の人の顔が見えるほど近い場所であっても海外であり、北朝鮮を往復したドライバーは14日もの間、働けないため、25トントラック1台あたりの往復運賃は、1万5000元（約23万円）という。
　
　北朝鮮のドライバーを使うと、運賃は3分の1から4分の1で済むため、運搬方法の変更を申し出ているのだとのこと。
　
　外貨事情が逼迫している北朝鮮として1日10台が使われれ週末以外毎日行き来すると運送費だけで月に300万元（約4585万円）に達するため痛い出費となっているという。
　

ひとこと

　軍内部の閉鎖的な環境でコロナ感染が拡大しており、栄養状態が悪いため被害が拡大し軍事力も低下し続けているようだ。

　北朝鮮内部の監視組織である保衛部門も恫喝や恐怖心で体制を維持する手法も、コロナ感染の拡大で抵抗し暴力的な対応が増えており、鎮圧する軍隊の力も低下してきているため、支配力の崩壊が拡大していると見られる。

新型コロナウイルス危機が経済の変化を加速

　ユダヤ系国緡資本の意のままの政策を具体化する能力に長けていると見なされている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド総裁
は４日、ユーロ圏の物価は新型コロナウイルス危機が経済の変化を加速させることを理由に挙げ、約２年にわたって下押し圧力が続いた後に上向く可能性があるとの見通しを示した。
　
　ラガルド総裁はこの日のウェビナーで、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で
　　　デジタル化・自動化へのシフト
　　　サプライチェーンの短縮化
　　　環境重視の産業
といった既存の流れに拍車が掛かるだろうと指摘した。
　
　また、ＥＣＢがその間に異例の金融緩和政策を維持し、経済改革に資金が向かうようにする金融商品が開発される必要があるとの見解を示した。

　　
ひとこと
　
　ユダヤ国際資本が資産価値の向上を目指すいろいろなツールのひとつだが、環境利権の拡大を狙い市民団体やNPOなどを活用して政策をコンロロールしているのは周知のことだ。
　

羨望することが多い中国だが、行動と思考で相反する動きが多い

　中国メディアの騰訊網は、北海道で行われた陸上競技大会
　　　ホクレン・ディスタンスチャレンジ第2戦
が深川市で8日に開催され、女子3000メートルで20歳の田中希実が8分41秒35の日本新記録を出したと紹介した。
　
　このレースでは3人が9分を切るタイムをマークし、そのうち1人は2000年代生まれの選手だったことなどを挙げ
　　　「人材の充実ぶりがうらやましい」
と日本の長距離界の高い実力が改めて示されたと報じた。

　また、田中が4日に士別で行われた第1戦でも1500メートルで4分8秒68の日本歴代2位をマークしたことや昨年の世界選手権では5000メートルでも日本歴代2位に記録を出していることに触れ、「その恐るべき実力が、将来マラソンのレースで遺憾なく発揮されるかもしれない」と続けた。

　さらに、男子の長距離でも好記録が出たことも報じた。
　

　第2戦の1000万メートルでは伊藤達彦が27分58秒43で走ったほか、5000メートルでは22人の日本人選手が14分以内にゴールしたことなどを紹介した。

　新型コロナの影響でレースができない中、日本で行われたこのレースは人びとを大いに奮い立たせ、日本の中長距離界が持つこれほどまでに恐ろしい実力、そして続々と新しい選手が出てくる状況にはため息が出ると羨望のまなざしを送った。
　
　そしてまた、日本の中長距離走の文化も全方位的なものであることに嘆息せざるを得ないと評価し、「陸上競技連盟による情報、成績発表のスピード感ひとつとっても、われわれは見習わなければならない」と結んだ。
　
　
ひとこと
　
　軍事戦略や経済活動においても実力以上の傲慢な姿勢が目立つ中華思想の悪影響が随所に見られる中国社会においては、過去の王朝の勃興時の隆盛を意識的に取り上げており、滅亡に至る社会の混乱の元凶を知らないのだろう。

　漢民族が支配していない期間が長く周囲の遊牧民など異民族に支配され滅亡していたことがあることすら認識していない。
　
　　　

中国政府の工作が広がる気配

　米国に亡命した香港大学の武漢肺炎ウイルス研究者
　　　閻麗夢（えんれいむ）氏
はFOXニュースの取材を受け、衝撃の事実を暴露しました。

　中国本土出身の閻麗夢氏は香港大学公衆衛生学院で、武漢肺炎ウイルスの研究を行う世界有数の研究室に勤務していた。

　2019年12月31日、閻麗夢氏はWHOのコンサルタントでもある上司の
　　　レオ・プーン（Leo Poon）氏
から、中国本土に出現したSARSウイルスに似た「不明ウイルス」に関する極秘研究を命じられた。
　
　同日、中共疾病予防コントロールセンターに勤めている友人が、ある家族がこのウイルスに感染しており、ヒト-ヒト感染がすでに発生していると閻麗夢氏に伝えた。

　閻麗夢氏が上司のレオ・プーン氏に研究結果を1月16日に報告したところ、「中国政府のレッドラインを越えてはいけない、さもなくば私たちは消されてしまう」と警告された。
　
　研究室のもう一人の上司である
　　　マリク・ピーリス（Malik Peiris）教授
は、WHOのコンサルタントであり、ウイルスがヒトからヒトへ感染するという調査結果について知っていたことを明らかにした。

　しかし、中国政府の思惑通りに動いたWHOは2020年1月9日と1月14日に、それぞれ「ヒトからヒトへの感染の証拠はない」と発表した。

　元米陸軍研究所ウイルス学研究員
　　　林暁旭博士（Sean Lin
は「彼らはWHOの実験室の専門家として、WHOに中国で起きていることを報告できるルートが必ずある。だからWHOがこの状況を隠蔽したのは間違いない」と批判した。

　中国政府は1月20日になってようやくヒト-ヒト感染を伴う原因不明のウイルスの存在を発表し、23日には武漢の全面封鎖を発表した。

　その後、閻麗夢氏は4月28日、ロサンゼルス空港に到着しました。閻氏によると、香港を離れて数時間後、通語句の国家安全部がすでに青島の実家を探し出し、家族を脅迫したと話した。
　その後、公安当局はネット上で彼女に汚名を着せたうえ「攻撃の標的」にした。

　林暁旭氏は米国の外交政策組織「現在の危険に関する委員会（Committee on the Present Danger）」のメンバーとして、閻麗夢氏と何度か対話を行った。

　元米陸軍研究所ウイルス学研究員 林暁旭博士（Sean Lin）は「彼女と接触後、彼女はコロナウイルスの研究において経験が非常に豊富な研究員であることが確認できた」ことを明らかにした。

　
ひとこと
　
　中国政府が体制維持のために公安部門を総動員し不都合な事実を隠す手法の一コマだが、日本の親中国派のメディアや与野党政治家、経済評論家、中国進出企業の宣伝費の影響を受ける芸人なども不都合な事実に対するコメントすら発信しない工作を受け入れているようだ。
　　

　「世界の常識」などや芸人の意見を垂れ流し視聴者の意識を白黒に洗脳しコントロールする手法は宗教政党の影響下にある

中国政府が体制維持のために公安部門を総動員し不都合な事実を隠す手法の一コマだが、日本の親中国派のメディアや与野党政治家、経済評論家、中国進出企業の宣伝費の影響を受ける芸人なども不都合な事実に対するコメントすら発信しない工作を受け入れているようだ。
　　

　「世界の常識」などや芸人の意見を垂れ流し視聴者の意識を白黒に洗脳しコントロールする手法は宗教政党の影響下にある広告宣伝会社に大量に送り込まれた支持勢力が、企業と芸人で支持しない勢力の排除を試みている状況が背景にある。

　物事を自由に考えないように仕組む手法はあらゆる分野で活動が行われていることにも意識する必要があるだろう。
　こうした手法で取り込まれた日本国民は容易に中国や韓国など海外政府の工作の影響を受けやすい体質に作り変えられてしまってい®ともいえる。

　コロナ感染における自粛警察などもマスコミが取り上げるが、取材手法は視聴者からの投稿などだ。

　これは夜警国家を作り出すことになるだろう。

宣伝会社に大量に送り込まれた支持勢力が、企業と芸人で支持しない勢力の排除を試みている状況が背景にある。

　物事を自由に考えないように仕組む手法はあらゆる分野で活動が行われていることにも意識する必要があるだろう。
　こうした手法で取り込まれた日本国民は容易に中国や韓国など海外政府の工作の影響を受けやすい体質に作り変えられてしまっているともいえる。

　コロナ感染における自粛警察などもマスコミが取り上げるが、取材手法は視聴者からの投稿などだ。

　これは夜警国家を作り出すことになるだろう。　

フロリダ州で来月共和党全国大会を開催することが安全かどうかを判断するには時期尚早

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に５日出演し、「フロリダおよび米国内の他の地域で、現在の感染拡大状況がどのような推移をたどるのかを注視する必要がある」と発言し、共和党全国大会の一部を、新型コロナウイルス感染が急拡大しているフロリダ州で来月開催することが安全かどうかを判断するには時期尚早だと述べた。

　トランプ大統領が指名受諾演説を行う全国大会は当初、ノースカロライナ州シャーロットで行われる予定だったが、同州のクーパー知事（民主）が感染拡大懸念を理由に、全ての行事を州内で開催することに難色を示した。
　
　このため、一部を開催期間は８月24－27日の予定でフロリダ州ジャクソンビルに移した。

責任の取り方が不明確

　韓国大手メディアの聯合ニュースによると盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長が
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は、元女性秘書にセクハラ被害で訴えられていた
　　　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長
の訃報に接し、「とても衝撃的」と悼んだことを明らかにした。

　ノ室長は同日、ソウル大学病院の遺体安置所を弔問した後、報道陣の取材に応じた。
　
　文大統領が朴市長とは司法研修院時代から長い縁を築いおり「とても衝撃だ」と述べたことを明かした。
　
　また、ノ室長はこれを朴市長の遺族にも伝えたという。
　
　文大統領と朴市長は共に弁護士出身で2人は1980年の司法試験に合格し、82年に司法研修院（12期）を修了した同期という。

　朴市長は9日午前に公邸を出たまま行方が分からなくなり、娘の通報を受けて警察や消防が捜索した。
　
　10日午前0時過ぎにソウル北部の山中で遺体で発見された。

　韓国のネットユーザーからは、朴市長が元女性秘書にセクハラ被害で訴えられており、「生前の疑惑の解明は避けられない」と究明を求める声が上がっている。
　また、ソウル市からは10日、朴市長の遺書が公開されたものの、ネットユーザーからは「疑惑に関する言及がなかったのは残念だ」とのコメントなどが見られたという。
　
　
　　　　

アピールする能力だけでは感染阻止対応は不可能

　東京都は9日、現地の新型コロナウイルス新規感染者が224人増加し、1日あたりとしては4月17日の206人を超え過去最多を記録したと発表した。

　東京都では「夜の街」で多くの感染者が出ていると指摘、店を利用する前にその店の防疫措置が適切であるかを確認するよう、市民に強く呼びかけた。

　東京都の小池知事が日々マスコミ出身者らしく見せるアピールの長けており、単なる数値発表で効果的な対応が出来ていない。

　このため、6月中旬より感染のぶり返しが発生し拡大が加速化する動きになっている。

　全国の感染者は現在、累計で2万人を超えた。

ひとこと

　日本政府が戦後復興の手法として東京に資源と人材資金を集中して効率的な社会システムを構築して発展させたが、コロナ感染の拡大を見れば、日本全国を分割し拠点を設置し、人口の分散を図る政策を早急に取り纏める必要があるのは明らかだ。

　国力から言えば10カ所程度に分割した連邦国家を作っていく決断が必要だ。

　宣伝工作に長けた知事で対応は不可能かもしれない。

　そもそも、感染の元凶を「夜の街」で多くの感染者が出ていると指摘するだけで良いのか？

陸正耀会長の解任が株主総会で決定

　中国のインターネットポータル、163ドットコムは会計不祥事に揺れる中国のコーヒーチェーン
　　　瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）
の陸正耀会長の解任が株主総会で決定したと、複数の情報源を基に報じた。
　
　ただ、情報源の名前は明らかにしていない。

　ラッキンは２日開いた取締役会の臨時会合で、陸氏の会長留任を決定していた。
　
　報道によれば、５日に北京で開催された臨時の株主総会で、陸会長のほかショーン・シャオ氏ら３人の取締役も解任された。
　その上で、新たに２人を独立した取締役として加えると伝えた。

長江（揚子江）流域で豪雨による土砂崩れが発生

　
　中国の長江（揚子江）流域で豪雨による土砂崩れが発生した。
　この影響もあり、過去2日間に流域の4都市が最高度の氾濫警報を出した。

　なお、最も危険な状況であることを示す「赤色警報」を出したのは湖北省と江西省の各2都市。

　土砂崩れなどでこれまでに約140人が死亡または行方不明となっている。
　
　中国中央テレビは10日、一連の被害による経済損失は600億元（86億ドル）を超えると伝えた。

　今回の豪雨について、中国当局は、南シナ海とインド洋から湿った空気が流れ込んでいることが原因と説明した。

　気象当局によると、6月の降雨量は平年より13．5％多かった。

　長江流域にある巨大ダムの三峡ダムでは貯水量が増え、放水しても追いつかない状況になっており、杜撰な工事の影響が露見する可能性もある。
　
　水利省によると、警戒水位を3．5メートル上回っている。
　
　
ひとこと
　
　中近平政権が内部に蓄積している不満のはけ口に香港を利用した観があるが、その目論見も豪雨で流れてしまいそうな状況だ。
　
　　　

NY株式反発

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10日、新型コロナウイルスの治療薬への期待から反発し、前日比369.21ドル高の2万6075.30ドルで取引を終えた。
　また、ハイテク株主体のナスダック総合指数は69.69ポイント高の1万0617.44と3日連続で最高値を更新した。

　米国の製薬会社ギリアド・サイエンシズが10日、抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナ感染者の死亡率を低下させる可能性があることなどを示すデータを発表し、買いが優勢となった。
　
　
ひとこと
　
　体質の差で効果が異なるため、日本人に効果があるのかは不明だ。
　　
　
　　　

阿呆の論理でごり押しする野党政治家は不要

　河野太郎防衛相は8日、衆院安全保障委員会で、質問者の本多平直委員（立国社）への答弁で議論が始まった
　　　敵基地攻撃能力
に関し、保有する場合、移動式ミサイルや地下施設を把握できる防空用レーダーとミサイルなどが必要と説明した。

　河野防衛相は各国のミサイルの発射は固定式から移動式に変わっており、どこにミサイル基地があるのか、地下施設も含め、リアルタイムで正確に把握する防空用レーダーと、相手の国の制空権を確保するミサイル発射装置や、攻撃がどうであったか正確に評価して次につなげる能力が必要と説明した。
　
　
ひとこと
　
　中国や韓国の工作を受けている議員が多い野党が主張し続ける無能な議論では核兵器を使用されたのちの反撃しか出来ない。
　
　大量破壊兵器で攻撃されてからの反撃では数百万人の犠牲を生じさせることを受け入れるよう日本国民に強いるようなものだ。
　無責任な政治家で多くに犠牲を生じさせる愚行を放置すべきではない。
　また、話し合いで長引かせている北朝鮮のように軍事力を強める戦略に安易に乗るべきでもないことは阿呆でも判る論理だ。
　
　
　　　

胡散臭い金融機関

　ドイツ銀はワイヤーカードと
　　　マーカス・ブラウン前最高経営責任者（ＣＥＯ）
の主要取引銀行であり、ブラウン氏は同行の地域諮問委員会のメンバーとなっており、強い関係があったようだ。
　
　アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）でワイヤーカードの会計監査を数回担当した
　　　アンドレアス・レッチャー氏
は会計の最高責任者としてドイツ銀行に加わっている。

　ドイツ銀行のパウル・アハライトナー監査役会会長は2018年、幹部らにワイヤーカードを見習うよう指示したこともある。

　会長の称賛の言葉とは裏腹に、ドイツ銀行内部ではこの頃からワイヤーカードの成功話に対する疑いが膨らんでいたという。
　
　投資銀行部門は会計の不透明性と株価の割高感を指摘した。
　また、リスク管理担当者は市場を動揺させずにエクスポージャーを削減する方法を模索していた。
　
　19年には同行の株式アナリストがワイヤーカード株の投資判断を引き上げ、資産運用部門ＤＷＳは保有株数を200万株弱から700万株超へと増やしたものの、実態を知っていたのかドイツ銀行ではワイヤーカードとブラウン氏への融資で合意した約３億ドル（約322億円）の大半について、理数ヘッジをかけたり巻き戻したりし、リスクの削減を行っていた。

　ただ、同年９月にはワイヤーカードの５億ユーロ（現在のレートで約600億円）の社債発行を支援したものの、自らは取得せず、他の投資家に売却しており、問題となる事態を把握していたようにも見え、リスクを抱え込みたくなかったとの指摘もある。
　
　11月にはブラウン氏に対するマージンローンを更新しないことを決定している。
　
　この事情に詳しい関係者によると、ブラウン氏は結局、米アポロ・グローバル・マネジメントなどプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の後押しを受けた小規模の独地方銀行オルデンブルク州立銀行から融資を確保することに成功した。

　こうしてワイヤーカードが現金の所在不明を発表した時、ドイツ銀行にはブラウン氏に対する貸し付けはなかったことが明らかになった。
　
　同行はワイヤーカードに合計で約16億ユーロの融資残がある銀行15行の一つではある。
　
　ＤＷＳは６月にワイヤーカードとブラウン氏に対して訴訟を起こす計画だと発表していた。

「専断的で根拠を欠く」行為

　
　　　
　米国連邦最高裁は18日、幼少期に米国へ連れてこられた
　　　「ドリーマー（Dreamers）」
と呼ばれる不法移民70万人の救済制度「DACA（ダカ）」を撤回した
　　　ドナルド・トランプ大統領
の措置をリベラル派判事4人にジョン・ロバーツ（John Roberts）最高裁長官が加わり、DACA撤回が政府の行政手続きで禁じられている
　　　「専断的で根拠を欠く」行為
に当たると判断し、違法とする判決を下した。
　
　移民流入防止に取り組んできたトランプ氏にとって新たな打撃となった。

　トランプ氏は2017年9月、バラク・オバマ前政権の目玉政策だったDACAを撤廃していた。
　判決は5対4という。

　ただ、最高裁は、今回の判決が2012年に成立したDACA制度自体の正当性を評価したものではないことを強調した。
　
　トランプ政権が脆弱な法的根拠に基づいてDACAの速やかな撤回を試みたことで、公式な政府手続きの規則に違反したと指摘した。

　判決はDACA撤廃の合法な行政手続きがあることを示唆するもので、トランプ政権が望めばこの問題の追求を可能とする余地が残された。　

中国政府の二面性に警戒が必要

　世界が新型コロナウイルスと闘う中、中国は米国の空白を埋める
　　　情け深い援助者
と批判者に立ち向かう
　　　好戦的な超大国
という二つの役を演じているとの報道が見られる。

　鄧小平は「自らの力を隠し蓄える」というスローガンを掲げて外資を導入し、改革開放政策で中国を世界の工場と言わしめる流れを作り出した外交戦略で、技術の蓄積と生産力の増強を達成し、中国社会に自信を植えつけた。
　
　中国の外交政策は、2012年に習近平氏が国家主席に就任して以来、工業力を背景に手に入れた資金でレバレッジを生かし過度に自信に満ちたものに変わり、21世紀型の植民地政策に移行している。

インド企業と英国政府が勝利

　インド通信業界の有力実業家スニル・ミタル氏が率いる複合企業
　　　ブハルティ・エンタープライゼズ
の傘下部門と英政府は米国企業で経営破綻した通信衛星ベンチャー
　　　ワンウェブ
の買収入札で
　　　それぞれ約５億ドル（約540億円）
をコミットし、ワンウェブの株式をそれぞれ45％取得、年内の手続き完了を見込んでいるという。

　３日の発表資料によると、事情に詳しい関係者１人によると、ブ既存の株主が残り10％を保持する。

　なお。ワンウェブはソフトバンクグループやエアバス、クアルコムを含む株主からエクイティーとデットファイナンスを通じて約33億ドルを調達していた。
　その後、３月に米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。

シナリオ通りにいくかどうか...

　親北朝鮮・反日政策を展開強化し、朝鮮半島の赤化統一を目論み日本への軍事侵攻を目論み北朝鮮の核兵器開発を放置している韓国の
　　　文在寅大統領
が率いる左翼政権では８日、統一部長官に指名した
　　　与党「共に民主党」
の李仁栄（イ・イニョン）前院内代表、情報機関・国家情報院（国情院）の院長に指名した朴智元（パク・チウォン）前国会議員の人事聴聞要請案を国会に提出した。
　
　関連法は、国会は要請案を受け付けてから２０日以内に聴聞の手続きを終えるよう定めている。
　
　国会は２７日までに李氏と朴氏の人事聴聞会を終え、文大統領に経過報告書を提出する必要がある。

　国会が報告書を送付しなかった場合、大統領は１０日以内の期限を設けて再送付を要請できる。
　また、国会が再送付にも応じない場合は大統領が内定者をそのまま任命することが可能となる。
　
　
ひとこと
　
　結果ありきの人事異動をこれまでも繰り返し、司法の判決を意図的に誘導してきた文大統領であり、市民団体を使った世論操作にも長けている。
　
　信頼性というよりも胡散臭さが強い北朝鮮の傀儡政権であり、安倍政権は選挙の支持基盤に韓国系の日本人が多数いるため、口よりも腰が引けており、強い対応が出来ていない。
　増長する韓国を放置することは国益に反するものであり、舐めた韓国に対しては経済関係を遮断して竹島の奪還をする圧力を加えるべきだろう。
　
　
　　　

逃げる政治家は見苦しい

　
　ホワイトハウスのペンス副大統領の側近トップ
　　　マーク・ショート副大統領首席補佐官
は７日、ブルームバーグラジオとのインタビューで、次の景気対策法案について
　　　規模　１兆ドル（約107兆円）以下
に抑え、議会が夏季休会に入る前の８月第１週までに通過させることを望んでいることを明らかにした。

　また、失業中あるいは厳しい状況にある国民を確実に保護すると同時に、景気が回復しつつある事実を踏まえて支出を抑えるよう努力したい」と述べた。

　これまでの景気対策でかなりの刺激が経済システムに与えられているものの、そのための支出もかなりの規模になると続けた。

　米国議会下院は８月３日までに休会に入る予定で、その１週間後に上院が続くことになる。

　マコネル共和党上院院内総務は、それまでに次回の景気対策法案について作業を完了させたいと述べた。

　ショート氏は「このスケジュールで大統領の机上に法案を届けられるようにしたい」と語った。

ひとこと

　追及をかわすことに四苦八苦している日本の首相とは異なる米国の対応だ。

信頼感の上に成り立つ米国経済

　
　アトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、テネシー・ビジネス・ラウンドテーブルが主催した経済に関するオンラインパネル討論会に出席し、新型コロナウイルス流行の長期化を人々が懸念し
　　　「神経質になっている」
と指摘し、企業のトップや消費者が懸念し始めているとの見解を示した。

　また、一部地域で感染率が上昇しているのは、感染拡大の予防策や社会的距離を取る措置に改善が必要なことを示唆していると述べた。

　米国経済の非常に大きな部分が「信頼感の上に成り立っている」と指摘、「リスクに基づき、リスクを重視した方法で経済を再開する必要があった」と続けた。

　さらに「検査で陽性が判明するケース」が増えているが、これはウイルスの感染拡大が一部では減速しているのではなく、加速していることを示すものだと分析した。

　なお、ボスティック総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーで議決権を持たない。

グラクソがコロナワクチンでカナダ企業と提携

　英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインは、田辺三菱薬傘下のカナダのバイオテクノロジー企業
　　　メディカゴ
と新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの開発で提携した。

　メディカゴは植物由来の生産プラットフォームを、グラクソは免疫反応を高める物質アジュバントを提供する。

　ヒトに投与する試験は７月中旬に開始予定で、成功した場合には2021年上半期のワクチン提供を目指すとしている。
　　

犯罪者との違法な取引でドイツ銀行に罰金1億5千万ドル

　
　米国ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は7日、ドイツ銀行に罰金
　　　1億5千万ドル（約160億円）
を科すと発表した。
　
　少女買春をあっせんした罪で起訴された富豪
　　　ジェフリー・エプスタイン被告（2019年8月に拘置施設内で自殺）
との取引などで、重要なコンプライアンス違反があったことを認めた措置。
　
　　　　

恣意的な拘束に遭うリスク

　オーストラリアの「スマートトラベラー」のサイトでは７日、自国民の中国への渡航に関して
　　　注意喚起
の勧告を発した。

　豪当局は「中国当局は外国人を、国家の安全を脅かしたとして拘束したことがある」と警告した。

　また、７日には外務貿易省が新たに「豪国民には、恣意的な拘束に遭うリスクもある」との警告を追加した。

　豪中関係は、豪政府が
　　　新型コロナウイルス
の発生と拡散について国際的な調査を要請したことを受けて悪化している。

　豪政府は国民に対し、引き続き中国への渡航を控えるよう勧告した。

誰も褒めない行為を自画自賛する姿は哀れそのもの

　
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、2017年に行った弾道ミサイル「火星14」型の発射実験成功を讃える社説を掲載した。
　
　これは朝鮮中央通信が伝えたものだが、韓国同様に自画自賛し成果を誇張して、嘘を信じて酔っているようなものだ。

　北朝鮮は2017年7月4日、弾道ミサイル「火星14」型の発射実験を行った。
　ミサイルは40分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。

　同紙では、「火星14」型の実験成功について「7･4革命」とし、「五千年の民族史に特記すべき大きな出来事であり、朝鮮の発展行路に輝かしいページを記した大勝利である」と意味不明の言葉の羅列を行った。

　また、全人民が国防科学戦士たちの創造精神、闘争気風をしっかり具現しなければならない。われわれの方式で、これがチュチェ思想の祖国で住む全人民の創造観点、闘争気概にならなければならないとも主張したが、現状の経済悪化の元凶も美辞麗句で塗色され真実を理解する能力もないことを露呈したものだ。

　そのうえで、チュチェ朝鮮の剛勇な気概と英雄的人民の英知と本領を力強く誇示し、社会主義強国の建設を加速させようと強調した。
　
　
ひとこと
　
　思考能力の低さは南北同じであり、成果の水増し美辞麗句で飾り立てるのも同様だが、批判する勢力に対する罵詈雑言で罵倒するのも変わらない卑しさを感じさせる記事でしかない。
　
　　　　

反発を抑え込む動きのひとつ

　韓国青瓦台（大統領府）の高官は５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金大中（キム・デジュン）元大統領の秘書室長などを務め政界の宿敵とされる
　　　朴智元（パク・チウォン）前国会議員
を情報機関・国家情報院の院長に指名し、支持率低下に伴い追い落としの動きを牽制するサプライズ人事を行った。
　
　いつもながらの胡散臭い思考から過去よりも国政と未来を考慮した結果だと説明した。
　
　朴氏は政界の要職を歴任し２０１５年には文大統領と新政治民主連合（現・与党「共に民主党」）代表の座を争い敗北、追い落とされている。
　
　文大統領が当選した２０１７年の大統領選挙の際、野党「国民の党」の幹部として文大統領を毎日のように非難した関係で、北朝鮮対応や経済悪化の直撃を受け、支持率が低迷する中での人事の背景は魑魅魍魎の世界だろう。

ひとこと

　次期大統領選挙後の刑務所送りになるのを回避する動きにも見えるが無理な話だろう

手ぬるい対応

　米国海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。
　同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っている。
　米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。

　海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」を中心とした打撃群部隊で
　　　「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」
という目的だが、具体的な実施場所は明らかにしなかった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ロナルド・レーガン空母打撃群の司令官を務める
　　　ジョージ・M・ウィコフ少将
は「米国が地域の安全保障と安定にコミットしているという明確なメッセージを、同盟国に示すことが目的」と説明した。
　なお、中国が実施している軍事演習に対抗するものではないとした。

　米国防総省は2日の声明で、中国の軍事演習について「緊張緩和と安定維持を目指す取り組みに、望ましくない影響をもたらす」と非難していた。
　
　
ひとこと
　
　米国の脅威への対応は手ぬるい感じだ。
　
　　

大統領選の陣営内デモコロナ感染が拡大？

　米紙ニューヨーク・タイムズが事情に詳しい関係者を引用し、トランプ米大統領の長男
　　　ドナルド・トランプ・ジュニア氏
のガールフレンドで
　　　大統領の選挙対策チーム
で資金調達を担当する
　　　キンバリー・ギルフォイルさん
が３日、新型コロナウイルス検査で陽性となったと伝えた。トランプ氏の陣営も後にこの事実を認めた。
　
　米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は1100万人を突破し、死者数は52万3000人を超えた。

ひとこと

　米国での感染拡大が加速度的に増えており、トランプの再選は不可能になりつつあるようだ。

　政治的な素養のない政治家が米国大統領に就任したことによるマイナス面が大きくなっており、このまま経済の後退が続くことになるだろう。

　日本が第二次世界大戦後米国野占領を受け経済的な分野のみならず、自国の生存権を米軍にゆだね続けさせられたことで大きな利権網が日本経済に張り巡らされてしまっている。

　安保条約なども日本が軍備再編し、核武装をする動きを止める目的があるものであり、生存権すら現状では米軍に握られているともいえる状況にある。

　日本侵攻を狙う中国やロシアなどへの対応措置が出来ないまま安保条約は廃棄できない情けない状況だ。

　米国本土や中国大陸に匹敵する領海を持つ日本であり、防衛面から言えば米国度同規模の海軍力を持つ必要がある。

　日米安保の停止する必要があり、金丸信などが「思いやり予算」などといった胡散臭い資金や米軍基地の無償利用、高速道路などの優遇、基地や米軍家族の住宅提供などの費用を考えれば早急に米国から退役させた大型空母5隻と艦載機1000機の無償引き渡しを交渉する胆力が安倍政権に必要だ。

　これが出きれば、日頃の右翼的な発言や憲法改正も支持できるだろうが、韓国の左翼政治家で反日活動を強める文大統領の放言と同じ程度のものでしかないといった意見も多い。

　そもそも、国防上から見ても、単に政権維持のため機体の耐力不良の問題があるバカ高いF35の購入などり米国の軍産複合体制の懐を肥やすだけの判断では日本国民の生命財産を守ることすらできないだろう。

ビーガン特別代表が日韓に訪問

　聯合ニュースが４日、匿名の外交関係者を引用し米国の北朝鮮担当特別代表を兼務する

　　　ビーガン国務副長官

が７日から韓国と日本を訪問すると伝えた。

　ビーガン特別代表は７日にソウルを訪問し

　　　李度勲朝鮮半島平和交渉本部長

らと会談する公算が大きいと続けた。

　ビーガン氏は韓国に数日間滞在し、その後日本に向かう報じた。

　朝鮮半島情勢は北朝鮮が先月、南北共同連絡事務所を爆破するなど緊張が高まっており、対応を協議する目的もある。

監獄実験のごときか？

　
　オーストラリアのビクトリア州は２日、直近24時間の新規感染者が77人になったと発表した。

　また、同国の警察は

　　　海外からの渡航者

を隔離しているメルボルンのホテルの警備を調査している。

　これまでホテルに配備された警備員の不適切な行為が指摘されていた。

メキシコの感染者が激増

　メキシコの新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ）による死者数が１日、２万8510人に達した。

　この増加でスペインを抜き世界で６番目の多さとなった。

　同国では新型コロナ検査の陽性率が50％に達しており拡大傾向が続いている。

薬の効果は不明

　
　米国が新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」の初期供給のほとんどを買い占めた。

　世界保健機関（WHO）の主任科学者
　　　ソミヤ・スワミナサン氏
は2日、世界の一致団結が重要だと述べたうえ「レムデシビル」やその他の治療薬、開発されるワクチンも人類全体に対する試練であると指摘した。

　スワミナサン氏は、ライセンス生産開始で数週間以内に供給が拡大することについて、関連試験がまだ実施されているが、効果的かどうかは確認できていないため、WHOは検定を続けていくと続けた。

ひとこと

　「レムデシビル」などの効果も人種間の差や体質の違いで効果は異なる可能性もあるだろう。

K防疫の精度は痴れもの？

　
　自意識過剰でK防疫などの杜撰さや検査キットの精度の悪さが批判されている韓国の２日午前０時までの24時間の新規感染者は54人だった。

　中国の１日の新規感染症例は３件で、うち１人が北京市の症例、２人が流入症例だった。

米政府が具体的な協議案ではなく北朝鮮に「挑発自制」メッセージを出すだけで終わりそうだ。

　
　スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮特別代表は先月３０日（現地時間）、「新型コロナウイルス（新型肺炎）が全世界を襲った状況を考慮すると、首脳間の対面会談は可能だとは思わないと指摘した。

　これに対し、韓国の青瓦台スポークスマンは大統領選前の米朝首脳会談に対する文大統領の考えは米側にもすでに伝えてあると韓国メディアの取材で明らかにしているため、ビーガン氏のこのような言及は首脳次元の米朝対話に対する期待を一段階低くするものと解釈することもできると指摘した。

　ビーガン氏の訪韓が迫っているという観測も出ている中で、米政府が具体的な協議案ではなく北朝鮮に「挑発自制」メッセージを出すという見方もある。

ひとこと

　大統領選挙への利用は出来なくなりつつあり、有事を引き起こす可能性も大きくなりそうだ。
　
　　　

価値の喪失

　トランプ米政権は中国政府が方針転換しない場合
　　　新たな「強力な行動」
を取ると表明し警告しており、これまでで最も深刻なリセッション（景気後退）と15年ぶりの高失業率に直面する香港にさらなるダメージが及ぶ可能性が高い。

　米国議会下院は１日、香港の自治を脅かすことに関与した中国当局者と取引を行う銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。
　
　同様の法案が上院を先週通過しており、トランプ大統領に２日にも送付される可能性がある。

ひとこと　

　下駄を入った中国の金融機関の価値が大きく低下する可能性がある。

経済の悪化は無能で外交音痴な大統領を選択した韓国民の責任

　反日・親北朝鮮政策を強力に展開してきた
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は就任後の経済対応が能力の不足からお粗末なまま景気後退が強く出て若年層を中心とした雇用率の悪化が、コロナ感染症拡大で更に加速した状況にあるなか、過去の政権同様に反日政策では批判の矛先を避けることも不可能となっており、韓国メディアの韓国日報は、失政続きで支持率が下がり、「50％の壁が崩壊した」と報じた。

　世論調査機関のリアルメーターが同日発表した調査結果を引用し、文大統領の国政運営に対する肯定的評価は、前の週（6月第4週目）に比べ、3．9ポイント下がった49．4％だったと伝えた。
　
　一方、否定的評価は3．4ポイント上がり46．1％だった。

　肯定的評価が50％を下回ったのは、今年3月の第3週目の調査（49．3％）以来のことだ。

　肯定的評価と否定的評価の格差（3．3％ポイント）も、3月の第4週目（8．5％ポイント）以降で初めて1桁に縮まった。

　この原因について、記事は「不動産問題の過熱」や「南北間の緊張の高まり」、「仁川国際空港公社の正規雇用化問題」など悪材料が相次いだことが20～30代の支持率低下につながったと分析した。

　　

ひとこと
　
　そもそも、経済の悪化は無能で外交音痴な大統領を選択した韓国民の責任でしかない。
　反日政策で支持率を確保する手法は歴史を捏造して洗脳されている状況を恣意的にしか理解していない韓国の知的水準の低さを意味するものだ。
　
　真実の情報を排除して勝手に解釈し続ける傲慢さがなくならない限る㎜な話でありG7などのメンバーに入れる資質など韓国にあるわけはない。
　
　　　　

米国での新型コロナウイルスの新規感染者数は１日当たり10万人に増加する可能性があると警告

　
　米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の
　　　アンソニー・ファウチ所長
は30日、上院の委員会で証言し、米国民の人々の行動が変わらなければ、米国での新型コロナウイルスの新規感染者数は１日当たり10万人に増加する可能性があると警告した。

　最近の感染者数急増について、屋内に多くの人が集まったことが主な原因だと指摘した。
　特にバーが問題だとした。

　アリゾナ州は29日、バーやジム、映画館の営業を停止した。
　また、フロリダ州も26日にバーに関する規制を強化している。
　テキサス州はバーを全て閉鎖したという。
　
　米国では南部や西部の州で新規感染例が急増し、一部で経済活動の再開を見合わせる動きも出ている。

　ファウチ氏は「数字は全てを物語る。私は非常に懸念している。現状に満足していない。誤った方向に進んでいるからだ」とし、「現時点で完全にはコントロールできてきないことは明らかだ」と加えた。

　さらに、最近の急増が好転しない場合、１日当たりの新規感染例が現在の４万人から10万人に増えても驚かないと述べた。
　死者数については、「極めて憂慮すべき数字になるのは確実だ」と指摘した。
　　
　　

クラーク保健相が辞任

　ロックダウン（都市封鎖）ルールに２回違反して批判を浴びていたニュージーランドの

　　　クラーク保健相

が「自分が職にとどまれば同国政府の新型コロナ対策の成功の妨げになる」と説明し辞任した。

米国におけるコロナ感染拡大は拡大し続けており、鎮静化の兆しはない。

　米国では１日、米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで
　　　新型コロナウイルス
の新規感染者が５万1374人と、初めて５万人を突破したことが明らかになった。

　一部の州・地域で感染が急増する中

　　　経済活動再開の停止・撤回

が拡大している。

　
　ニューヨーク市は今月６日に予定していたレストランでの店内飲食再開を延期した。

　また、カリフォルニア州のニューソム知事は全58郡のうち19郡でレストランやバー、美術館、映画館などの閉鎖を指示した。

　19郡は同州の人口の約７割を占め、感染が特に深刻なロサンゼルス郡を含む地域。

　アリゾナ州とテキサス州の新規感染者はそれぞれ4878人、8076人と共に過去最多を更新した。

　
　フロリダ州の感染者増加率は4.3％、カリフォルニア州は4.4％と高い伸びが続いており鎮静化する気配はない。

ひとこと

　米国におけるコロナ感染拡大は拡大し続けており、鎮静化の兆しはない。

日本を中国が批判するのは天に唾を吐く行為に他ならない。

　中国メディアの今日頭条は「日本は挫折や失敗に直面するたびに強くなってきた国だ」と論じる記事を掲載した。
　
　記事では、「なぜ日本は挫折に負けるどころか、挫折前よりも強大になれるのか」と問いかけた。

　まず、国家の繁栄は「その国が置かれた環境や時勢といった要素よりも、その国の国民性や精神、文化といった要素に大きく左右される」と主張した。
　
　日本は天然資源に乏しく、自然災害も多い不利な環境にありながらも世界第３位の経済大国かつ先進国として世界をリードする国の１つとなったと指摘した。

　また、日本は第２次世界大戦に白人至上主義者であるルーズベル大統領やインデアン戦争で大虐殺を実施した将軍が率いる米軍から
　　　ジュネーブ条約違反
でもある民間人の戦意喪失を狙った
　　　無差別爆撃
を受けて都市部の全てが焼け野原になった国でもある。

　それでも日本が急激な復興を遂げたのは、日本人は
　　　強い危機意識
を持ち、現状に甘んじない精神を持っているうえ、忍耐強いため苦労を厭わない強い精神力を持っているためだと主張した。
　さらに、日本人は、教育を重んじ、団結力と進取の精神に富むと指摘し、このような精神性を持つ国民は世界的に見ても非常に珍しいと続けた。

　日本人の最も優れた特性は「学習能力の高さ」であるとし、古くは中国に学び、近代では西洋に学び、国を成長させてきたと指摘した。
　
　特に近代では鎖国の最中にペリーが来航し、一時的には国家存亡の危機すらあったが、明治維新を成し遂げて列強になったと指摘。第二次世界大戦での敗戦や東日本大震災など、日本は「挫折や失敗、危機に直面するたびに強くなってきた」と指摘した。

　
ひとこと
　
　中国の記事ではあるが、中国が満州族が支配する清朝が崩壊し、漢民族主体の体制を作ることが出来た背景を考えたことがないのだろう。
　
　日本への中国の王朝の滅亡などで多くに避難民が流れ込み同化していった歴史もあり、DNAを調べれば、中国が遊牧民に何度も亡ぼされ支配されてきた歴史から、中原の漢民族ではなくなっているという現実を直視すべきだろう。
　
　逆に日本人に多くの漢民族のDNAが組み込まれており、日本を中国が批判するのは天に唾を吐く行為に他ならない。
　
　
　　　　

ドイツ経済が再始動し始めた

　Ｉｆｏ経済研究所は30日発表のリポート調査で、ドイツ経済でコロナ感染拡大阻止のため、一時帰休となっていた労働者がフルタイムでの職場復帰を始めているとの記事を掲載し、労働時間が短縮された労働者は６月に670万人と、前月の730万人から減少したことが明らかになった。

文政権の本質

　エスパー米国防長官は２６日に報道された東亜（トンア）日報との単独インタビューで、大変な脅威になっている北朝鮮の最近の動きを注視していると警告し
　　　「北朝鮮の悪い行動には補償しない」
ことを明らかにした。
　
　エスパー氏は韓国との同盟強化には北朝鮮の
　　　最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）
と朝鮮半島の恒久的平和を実現するための努力が含まれると指摘した。

　エスパー氏は北朝鮮を「現存する脅威」と規定したうえ、「トランプ大統領の北朝鮮に対する戦略は、北朝鮮の完全な非核化を達成するためにあらゆる分野の国家的力を引き出すこと」と強調した。
　
　なお、米国は外交努力に専念している段階だが、北朝鮮は「一生に一度の機会」をつかまなければならないと警告た。
　
　北朝鮮が非核化に出ることだけが経済難から脱し、国家を回復させる唯一の道であることを明確にした。

　親北朝鮮の文大統領率いる韓国政府からは最近、非核化に関する言及が事実上消えた。
　
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、朝鮮戦争勃発７０年の記念演説で、終戦を強調しながらも非核化については意図的に避けた。

　韓国政府与党は、北朝鮮の挑発後、一斉に終戦宣言と制裁緩和を主張し、金正恩への経済支援を目論む姿勢が顕著となっている。

　終戦宣言は、休戦状態を脱して完全な朝鮮半島の平和に向かう中間過程としているが、そもそも、朝鮮戦争の開始が一方的に金日成が引き起こした行動を無視したものでしかない。
　
　南北首脳がすでに一昨年の板門店（パンムンジョム）会談で終戦宣言をすることで合意したが、非核化履行段階で使う補償カードである終戦宣言を先に出すことは、非核化をさらに難しくするだけのもの。

　北朝鮮外務省は２５日にも、「米国の核脅威を制圧するための力を大きくする」とし、核開発の野心を見せつけた。
　
　南北連絡事務所を爆破した北朝鮮は、依然として韓国への軍事行動計画を懐に入れたままであり韓国の与党が北朝鮮の意のままに動いて尻尾を振っている状況で米国の制裁緩和を手に入れようとして韓国政府に圧力を加えている。
　
　同じ脅威に対して、米国は補償しないと警告したが当事者である韓国が北朝鮮に贈り物を準備する状況では米国の戦略の穴を広げるものでしかない。
　
　終戦宣言をしても朝鮮半島に平和が自ずと訪れることはない。
　
　　　　

香港は立法権がない

　
　中国政府が施行する国家安全法の制定は香港特別行政区政府がほぼ関わることなく、中国の立法府によって進められた。林鄭月娥（キャリー・ラム）長官は同法草案の全文を見てはいないと認めた。

　なお、警察と司法当局は法を順守させる用意があると民主派への警告を行った。


　　　

自由にものが言えない社会

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる
　　　香港国家安全維持法
草案を全会一致で可決した。　

　
　香港の民主活動家
　　　黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏
は30日、フェイスブックで、創設に関わった
　　　政治団体「香港衆志（デモシスト）」
からの離脱を表明、同団体も、解散し同日から全ての活動を停止すると発表した。

　ただ、黄氏は個人の身分で活動を続けると説明した。

　また、香港国家安全法で禁錮数十年、中国本土への身柄引き渡しもあり得る中で、厳しい運命と不確実性に直面し、責任を担うには勇気が必要だとコメントした。

　　
　周庭（アグネス・チョウ）氏らは各自のフェイスブックで同団体からの離脱を発表した。

　台湾政府は30日、香港国家安全法制の可決を受け、香港の変化を注視していくと表明した。

ひとこと

　自由な発言が公安に監視されている社会であり、自由主義を謳歌し勝手気ままに放言する日本の野党も工作を受けていることを自覚すべきだろう。　

権力基盤の安定化が急務だろうが無理な話だ。

　北朝鮮内閣などの機関紙「民主朝鮮」は27日、内閣拡大総会が最近
　　　テレビ会議方式
で開催され平壌市の住宅事情や生活用水、野菜供給の改善策を討議し、中央機関が積極的に支援することを確認したと伝えた。
　
　権力基盤の安定に向けて首都市民の生活向上を優先する構えだが言行不一致は韓国と同じだろう。

　北朝鮮メディアによると、コロナ感染の拡大を恐れて金正恩朝鮮労働党委員長が23日主宰した党中央軍事委員会予備会議もテレビ会議方式だった。

　コロナ対策の国境封鎖が長期化し、中朝貿易は激減しモノが入らなくなっており、経済の悪化は止まらないと見られる。
　
　国連制裁との二重苦で平壌市民にも影響が及ぶ体制を支持する勢力も弱体化してきていると見られる。