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2020年7月20日 (月)

韓国への対応を強化し、経済封鎖すべきだ。

 

  韓国の対日政策は、WTO提訴再開、ユネスコに書簡送付と強硬姿勢が続いている。

 韓国の文在寅大統領は9日、WTOに日本との貿易摩擦について
   「韓国は国際社会との協力」
を推し進め
   「日本とは違う道を歩む」
と述べた。
 
 韓国政府は反日政策を推進する産業通商交渉本部長の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)氏
を世界貿易機関(WTO)の事務局長選出に出馬させる意向を示した。
 
 過去、政治的調整能力が低く力量もない親中反日主義の愛国者
   潘 基文(パン・ギムン)氏
が就任した国際連合の第8代事務総長時代を見ても、利己的、独善的で「国連や国連事務総長に求められているのは中立性ではなく公平性だ」と主張したうえ、欧米首脳はこぞって欠席を決めた反人権、反民主主義、反日の式典、中国の抗日戦勝70周年軍事パレートの天安門広場のお立ち台に立った。
 
 1989年には広場では鄧小平が主導した天安門事件が起きた。
 学生らが戦車に踏みつぶされ虐殺され今だ行方が知れないままのものもいる。
 その場所で開催した習近平氏の権力誇示と軍事力示威の「抗日戦勝記念日」を国連が支持する姿を見せつけ、思考の偏りがあることを露呈するなど国連事務総長としての資質に欠けた人物であることを知らしめた。
 
 韓国の思考の型よりのある候補出馬に対し、日本は欧州勢と連携して国際的知名度が高いナイジェリアの候補を推す案が有力だ。
 
 韓国政府は同日「材料、部品、設備2.0戦略」を発表した。

 文大統領は「日本の対韓輸出規制措置からすでに1年あまりが経つ。韓国は各者の努力を通じて危機を克服し、生産は中断されなかった」と称賛した。

 また、日本に強く依存していたいくつかの核心的な原材料はすでに国産化を実現した。将来はさらに核心的な半導体の原材料の国産化を推し進めると続けた。

 「我々は日本とは違う道を歩む。韓国は危機を契機とし
   世界の部品強国
という目標に向けて前進する。国際社会との協力を強化し、世界のサプライチェーンを安定させる」と説明し、対立を激化させる目論見のようだ。
 
 ただ、日本製品不買運動を支持者でもある市民団体の世論工作で拡大させる動きと日本の化学物質の購入という論理矛盾も見られる。

 韓国政府は「材料、部品、設備2.0戦略」に基づき、自国企業を力強く支援することを明らかにしている。
 
 戦略的新興産業の研究開発として2022年までに5兆ウォンを充てる。
 また、米国、中国、欧州などとのサプライチェーンリストを増やすと続けた。
 
 これは従来の半導体、ディスプレイなどから新エネルギー、ロボットなどの新興産業へと拡大する目論見だが、製品の質の維持といった問題がある。

 韓国産業通商資源省は、これによって戦略的新興産業の国際競争力を高め、部品の国産化を推進するとの夢があるようだ。

 昨年7月に日本政府は韓国政府の管理の杜撰さから大量破壊兵器への転用が可能な半導体産業の原材料3品目の対韓輸出の規制強化を発表した。
 これにより日韓間に摩擦が生じ、互いを貿易の「ホワイトリスト」から除外し両国関係は悪化した。
 
 
ひとこと
 
 喧嘩を日本に売り続けている韓国に対し、対応措置をこれまで強化せずに放置してきたことで韓国の傲慢さが出てしまったのだろう。
 
 本来、韓国の言動のみならず、日本領土である竹島を軍事侵略し実効支配したままで貿易の「ホワイトリスト」にしていること自体が問題だ。


  

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