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2020年7月25日 (土)

マスク着用義務化でアトランタ市長を提訴

 
 米国ジョージア州の共和党出身の
   ブライアン・ケンプ知事
は16日、州都アトランタ市当局が
   新型コロナウイルス
の感染拡大を抑制するため公共の場でのマスク着用を市民に義務付けたのは
   越権行為
だとして、市条例の差し止めを求めて
   ケイシャ・ランス・ボトムズ市長
らを提訴した。

 ケンプ州知事は、アトランタ市長にはジョージア州政府の公衆衛生施策よりも厳しい対策を市民に義務付ける権限はないと主張している。
 また、市内をロックダウン(都市封鎖)緩和の「第1段階」の状態に戻す権限もないと続けた。

 

 なお、ジョージア州政府はマスク着用を推奨しているが、義務付けてはいない。

 ケンプ知事は、この困難な時を生き残ろうと必死なアトランタの事業経営者や勤勉な従業員たちを代表する訴訟だとツイッターに投稿した。

 

 ボトムズ市長の政策はアトランタ経済を危険にさらすとして
   「こうした見境のない行為」
を阻止し、コロナをめぐる政治問題より人を大事にするため「われわれは闘う」と述べた。

 これに対しボトムズ市長は、「ジョージア州では3104人が死亡し、私と家族を含む10万6000人が陽性と診断された」とツイッターで反撃した。

 税金のより良い使い道は「検査拡充と接触者追跡の強化だろう」と主張した。

 米国内ではアラバマ州、カリフォルニア州、テキサス州、コロラド州などでは感染者の増加を受けて州レベルでマスク着用を義務化している。 ただ、小売店ではマスク着用を求められた客がいら立って従業員と言い争うなど、いざこざが多発。そうした様子を捉えた動画が多数拡散されている。

 

    

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