適者生存

　
　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した６月の中古住宅販売件数は
　　　472万戸（前月比＋20.7％　季節調整済み、年率）
と４カ月ぶりの増加となった。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置を解除し経済活動を再開する動きが広がった。
　このほか、過去最低水準の住宅ローン金利が買い手を後押しした。
　
　販売に対する在庫比率は４カ月で中古住宅の在庫は
　　　157万戸(前年同月比－18.2％)
と13カ月連続の減少となった。

　販売は４地域全てで増加し、西部31.9％、南部26％、中西部11.1％、北東部4.3％だった
　
　中古住宅価格（中央値）は29万5300ドルで前年同月比3.5％の上昇だった。
　
　 米経済を支える住宅市場の持ち直しを示す統計内容だが、雇用が大幅に減少し
　　　新型コロナ感染再拡大
で一部地域が経済再開計画を巻き戻しているため、販売ペースをコロナ前の水準近くに維持するのは難しい可能性が高い。
　
　
　販売全体に占めるコンドミニアムの割合が約９％と通常（12％）より低かった。
　新型コロナで一戸建てがより望まれるようになった影響や自宅を仕事場としても活用する必要が生じたためと見られる。
　　
　
　
ひとこと
　
　日本経済の発展を進化させるには、戦後の物資と資金不足から東京一極集中で合理化を図り価値の積み上げを行った手法が、コロナ感染の拡大では大きな逆風を生じさせる状況となっている。
　
　国の機関の許認可や届出等を東京にある行政機関に出すことを促してきたことも影響している。
　
　このため、国内に行政機構を分散することにより関東圏に集中させた3800万人の国民を全土に分散させ1000万人程度まで引き下げる必要がある。
　
　国土の安全保障上から見れば全国を10ブロックに分割し、各ブロックを1300万人程度の人口を持つような連邦国家に変貌させる取り組みが必要だろう。
　
　コロナ対応に遅れ、多くの感染者を生じさせてしまった愚かな政治家の判断ミスが続いており、対策も単なるコロナだけでしかない。
　やはりマスコミ出身で宣伝のみの能力に長けているが政治思考が幼稚で、全体を見据えた対応が出来ていない欠陥がある。
　口先だけで収束出きる可能性は低く、今後も続くリスクがある他の感染症などへの自粛要請を繰り返すつもりか？
　
　阿呆の放言や宗教政党の意のままに動く芸能人を利用した世論操作は問題だ。
　広告会社に宗教政党の意のままに動く社員が多く入り込み、仲間内の芸人を多用して意識洗脳に動いている状況は亡国的とも言えるものだ。
　
　横須賀の米軍の影響を受けた末席の政治家が暴走して行政改革を断行し郵政民営化を行ったが、この結果、日本国内の金融機関ンおお置く画国際資本の影響下に組み込まれ、多くの企業情報が国際資本に流れてしまっている。
　
　金融政策も日銀が国際資本の顔色を窺い国益の拡大に動かないまま日本国民の資金が勝手気ままに国際資本が安価な経費で利用で切る環境を作り出してきた。
　日本が保有する外貨や米国債券を利益の最大化させる時点で売れない背景を意識すべきだろう。
　こうした状況は日本の与野党政治家が国際資本の影響や中国韓国などの工作を受けているためだ。
　
　機体の欠陥があるポンコツF35を本来の価値を無視してバカ高い価格で購入する思考では、労働生産性の比較をする意味があるのか？
　日本人を奴隷化し、欧米や中国・ロシアなどへの利益供与ともいえる援助行為など政治家の質の悪さが広がっている。
　
　詭弁が多く聞かれるコロナ対応での取り組みも本質を見据えたものでもない単なる金のばらまきで効果は低い。
　適時適切な規模の資金の利用が必要であり、娯楽産業に傾斜した思考が目立っている。
　
　特別給付金は個人の申請で個人の特定の口座に行うよう、政府発行の小切手を配布すれば済む話だ。
　長期になれば申請された口座を利用して振り込めばいいだけの話だ。
　
　阿呆の論理が正当化されているのもメディアの素行の悪さが背景にある。
　視聴率最終戦で違法な報道をすれば、放送免許を剥奪し潰せばいいが、謝罪して済ませる総務省の対応の杜撰さが大きな問題だ。
　
　これもNHKなどの権益を握っているためだろう。
　NHKなどは民営化して視聴契約を自由にすればよい。
　NHKの受信契約を締結させる予算が年間600億円も使う異常さを問題にすらしていないことでも明らかだろう。
　
　民間放送との公平性から言えば、同じ土俵に乗せるべきであり、法律での受信料という収益源を保護する必要なない。
　適者生存を徹底すべきであり、韓流など韓国政府の文化侵略を支援したNHKが利用された工作活動を問題視すべきだろう。