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2020年7月 7日 (火)

大統領選の陣営内デモコロナ感染が拡大?

 

 米紙ニューヨーク・タイムズが事情に詳しい関係者を引用し、トランプ米大統領の長男
   ドナルド・トランプ・ジュニア氏
のガールフレンドで
   大統領の選挙対策チーム
で資金調達を担当する
   キンバリー・ギルフォイルさん
が3日、新型コロナウイルス検査で陽性となったと伝えた。トランプ氏の陣営も後にこの事実を認めた。
 
 米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は1100万人を突破し、死者数は52万3000人を超えた。
  
 
ひとこと
 
 米国での感染拡大が加速度的に増えており、トランプの再選は不可能になりつつあるようだ。
 政治的な素養のない政治家が米国大統領に就任したことによるマイナス面が大きくなっており、このまま経済の後退が続くことになるだろう。
 
 日本が第二次世界大戦後米国野占領を受け経済的な分野のみならず、自国の生存権を米軍にゆだね続けさせられたことで大きな利権網が日本経済に張り巡らされてしまっている。
 安保条約なども日本が軍備再編し、核武装をする動きを止める目的があるものであり、生存権すら現状では米軍に握られているともいえる状況にある。
 
 日本侵攻を狙う中国やロシアなどへの対応措置が出来ないまま安保条約は廃棄できない情けない状況だ。
 米国本土や中国大陸に匹敵する領海を持つ日本であり、防衛面から言えば米国度同規模の海軍力を持つ必要がある。
 
 日米安保の停止する必要があり、金丸信などが「思いやり予算」などといった胡散臭い資金や米軍基地の無償利用、高速道路などの優遇、基地や米軍家族の住宅提供などの費用を考えれば早急に米国から退役させた大型空母5隻と艦載機1000機の無償引き渡しを交渉する胆力が安倍政権に必要だ。
 
 これが出きれば、日頃の右翼的な発言や憲法改正も支持できるだろうが、韓国の左翼政治家で反日活動を強める文大統領の放言と同じ程度のものでしかないといった意見も多い。
 そもそも、国防上から見ても、単に政権維持のため機体の耐力不良の問題があるバカ高いF35の購入などり米国の軍産複合体制の懐を肥やすだけの判断では日本国民の生命財産を守ることすらできないだろう。

 

   

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