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2020年7月25日 (土)

国家指導の下か、中国漁船が大規模な違法操業で北朝鮮漁船を駆逐していた?

 

 米国非営利団体「グローバル・フィッシング・ウオッチ(Global Fishing Watch)」の調査で中国の漁船数百隻が北朝鮮の海域で違法に操業し
   数百万ドル(数億円)相当のイカ
を捕獲していたことが22日、米国科学振興協会(AAAS)が発行する「サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)」に論文が慶さいされた。

 国際チームによる調査関わった各国の研究者らは、より大型で装備の整った中国漁船との競争で装備の未熟さから相手にならない
   北朝鮮の漁船
はロシアの海域での違法操業を強いられることになったと説明した。

 この研究は4種の衛星技術が用いて北朝鮮・韓国、日本・ロシアの周辺国に囲まれ、監視が行き届いていない海域での中国による大規模な違法漁業が確認された。

 研究者らは、公共の監視システムでは探知できない多くの中国の漁船が、2017年には少なくとも900隻、その翌年には同700隻、北朝鮮の排他的経済水域(EEZ)で違法に操業を行っていたと指摘した。

 発表された論文によると、これは「単独船団による違法な遠洋漁業行為としては、これまで確認された中で最大」の事例となると指摘した。

  
  
ひとこと
 
 中国政府が背後にある漁船の操業は傍若無人ということだ。
 
 日本領土でもある尖閣諸島周辺域でもこうした漁船の操業が行われていることは中国軍の情報収集のツールのひとつでもあり警戒が必要。
 中国共産主義の影響下にある日本が受け入れている技能実習生も5人から10人に1人の公安部門の工作員が入っており、受け入れ企業等の情報は筒抜けになっており、有事の場合には、恫喝による破壊工作への支援など大きなリスクがあることを認識しておく必要があるだろう。
 
甘いのは技能実習生を受け入れている中小零細企業だけではなく、自動車産業など中国進出の企業も同じで企業幹部の家族関係の情報が取集されており、あらゆるチャンネルを使って工作員に仕立て上げられてしまう可能性もある。
 
 経営者の甘い思考が大きな国難を生じさせかねない状況であり、マスコミ関係者もハニートラップなどあらゆる快楽を与えられ篭絡されてしまっている状況ともいえる。

   

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