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2020年7月25日 (土)

コロナ対応は口先だけの説明か?

 

 東京都内では24日、新たに260人の
   新型コロナウイルス感染者
が確認されたことを明らかにした。

 366人と過去最多を記録した23日からは100人以上減少したが、4日連続で200人を上回った。

 

 また、大阪府では新たに149人の感染が確認され過去最多となった。
 西村康稔経済再生担当相が都内で会見し明らかにしたが、地方政府への批判に終始した形で責任の転嫁に見える卑しい思考が垣間見られるものだ。

 西村氏は「バー、クラブ、飲み会、コンパ、会食、大学での部活、合宿」などでの
   「クラスター対策を強化していく」
と述べ、酒類を提供する飲食店が
   ガイドライン
を守らずに陽性者を出した場合に
   感染症法に基づき店舗名を公表する方針
を明らかにしたほか、経済団体を通じて
   テレワークの利用
や大勢での職場の飲み会を控えるよう徹底を求める考えを示しただけだ。

 

 また、西村氏は23日の全国の感染者数は981人と2日連続で過去最高となったことに対し
  「非常に強い危機感を持っている」
と述べ、愛知県や福岡県など増加地域に広がりが見られることに警戒感を示した。
 
 小池東京都知事と同様にスピーチで感染の拡大を止めるといった傲りが背景にあるようで、本質的な対応が後手に回っている状況であり、感染の拡大を止める意識があるのかすら疑わしく感じられる。
 
 そもそも、自粛要請期間中における対応が出来ておらず、単なる数値合わせに過ぎず実態が理解できていないお粗末さだ、

 そのためか、感染者数の減少から、契約していた感染者収容のホテルとの契約解除などお上意識が強いが、感染者の再増加で対応が出来なくなると恫喝的な主張を繰り返すなど、政治家として野能力的な問題が背景にあることを露呈してしまい隠せられない。

 感染症法に基づき店舗名を公表する方針ではなく、感染者を出した企業や店舗は食中毒ですら公表していることと比べ明らかに不公平さがある。

 愛知県の大村秀章知事は臨時記者会見で、同県内で概算で60人の感染者が確認されたと話し、「50人超えは4日連続で、大変厳しい状況。第2波が来ているという認識を持たざるを得ない」と続けた。

 

 安倍晋三首相は24日午後に会見し
   「確かに感染者数が増えているので注視している」
と対応の悪さを繰り返しただけで、前回の緊急事態宣言の発令時とは異なると主張し、同宣言を「出す状況にはない」と強調した。

 本来でいえば、特別支給金の支払いのために緊急事態宣言を発令し、失政を隠そうとしたとの指摘もある。

 東京都は22日のモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルについて、4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」の判断を維持した。

 口ほどに行動が全く伴わないとの批判が出始めた
   小池百合子都知事
は、23-26日の4連休は「外出をできるだけ控えてほしい」と都民に呼び掛けただけだ。

 都内の新規感染者数は、19、20日にそれぞれ188人、168人と2日連続で200人を下回ったが、その後、21日は237人、22日は238人で再び200人超となっており、対応の悪さから一段の増加が意識される常用に陥りつつある。

 

ひとこと

 インフルエンザとの比較をすれば感染リスクにより死亡者数は全体的には少ない。

 こうした被害を意識し行政機関の首長等の対応で遅れが目立ち行動が鈍いのだろうが、致死性の高い欧米からの変異したコロナ感染の侵入を防ぐ手立てを講じる時期を逸した責任を問う必要がある。

 同じことを繰り返す無能な政治家が行政を引っ張ることは国民の生命や財産に過大な負荷を加える現実が迫りつつあるようだ。

 野党政治家の対応の悪さは中国や韓国、ロシアなどの国益を優先させてきた思考が機軸にあるためといった見方もあり、信用は無能な政権寄りも低い状況だ。

 市民団体の一部には中国や韓国などの工作員の影響を受けて社会秩序を見出す運動が繰り返し起きている。

 批判が起これば何食わぬ顔で動きを止めるのが常套手段だ。

 右翼活動も在日系が日本人として暴言や粗野な行動を繰り返し日本国民の嫌悪感を誘っているのも周知のことだろう。

 また、左翼活動にも労働組合に韓国系の日本人が工作に潜入して労働組合費を流用し、韓国の徴用工や従軍慰安婦に過度に傾斜した支援を行っているところも見られる。

 海外政府の影響下にある運動の多くは内政干渉とも呼ぶべきものだが、GHQ時代に日本国内に張り巡らされた利権網は時代経過とともに複雑に絡み合ってしまって、利害の対立を引き起こしている。

 

    

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